起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド(前編)

起業直後は、資金調達に営業,Webマーケティング等色々とやるべきことが多く、とても忙しいです。

そんな中、会社の決算書の作成や税金の申告書作成、社会保険の手続きなど、手間がかかるバックオフィス業務は外部の専門家に外注を考えている方がほとんどでしょう。

今回は、数ある士業の中でも税理士について、依頼できる仕事の内容と、税理士事務所・会計事務所(以下、あわせて「税理士事務所」)の選び方をご紹介します。

顧問税理士について

顧問契約とは?

会社や個人の事業主などは、年に一度決算書を作成し、税務署に対して税金を計算した書類の提出(確定申告)と税金の支払いを行わなければなりません。

顧問というのは、会社などの外部サポート役となることですが、一般的に税理士の顧問契約とは、この確定申告手続きを税理士が代行する契約のことを言います。

なお、確定申告は税理士に依頼せずに会社が自ら行うこともできます。ただし、専門的な知識が必要であり、また、計算書類に誤りがあった場合は余分に税金を支払うことになったり、多額のペナルティが発生するケースもあります。

もちろん、税理士に事前に相談を行っておくことで支払うべき税金を抑えることができる場合も多々あります。従って、中小企業から上場企業まで、何らかの形で税理士が関与しているケースが一般的です。

決算書とは?

決算書とは、会社がいくら利益を出しているのか、いくら財産があるのか等を計算した書類です。この決算書と呼ばれる書類は、会社が行った取引を集計したり、会計のルールに従って独自の計算を加えることによって完成します。

エクセル管理でも作成はできますが、手間がかかりすぎるため通常は会計ソフトを使用します。

手間や会計ソフトの導入コストがかかり、会計ルールを覚えなければならないため、経理部を抱える予算が無い中小企業の場合、申告書の作成だけでなく決算書の作成(記帳代行と呼ばれます)も税理士に依頼することが一般的です。

税理士にも専門分野がある

医者に外科医・内科医・耳鼻科医と得意分野があるように、税理士にも専門の分野があります。特に税理士事務所の規模が大きければ大きいほど、法人担当・個人担当とわかれているケースが多いです。税理士に依頼する際は、担当となる方の専門分野について確認してみるのもアリでしょう。

大手の税理士事務所に頼めば安心?

大手の税理士事務所の場合、一般的に最終成果物(確定申告書など)の品質はある程度高いと考えて良いでしょう。また、外国の提携事務所とやり取りができる強みを持っていることが多いため、直近で海外進出を考えている大企業の場合は、依頼する税理士事務所の選び方として有用です。

ただし、どんなに大手の税理士事務所であっても担当者は1社につき1~4人程です。一般的にスタッフ(非税理士)と税理士の2人体制で対応し、3人、4人で対応するのはお客さんが大手企業のときだけです(依頼する報酬金額や、工数に応じて人数が異なることが一般的です)。従って、事務所の大きさはさほど重要ではありません。

担当してくれるスタッフや税理士の能力ももちろん大切ですが、経営を行ううえで税金の問題が常につきまとうため、実際は人柄や相談しやすい相手かどうかが重要なポイントと言えます。

なお、大手の税理士事務所に依頼する際のデメリットは、一般的に料金が高額、かつ、頼める業務範囲が狭いことが挙げられます。例えば決算書は会社で作れることが前提であり、税理士に依頼できるのは確定申告書の作成もしくはレビューのみであることが一般的です。

従って、起業当初は、決算書の作成から申告書の作成までフルで代行可能な、個人若しくは中堅の税理士事務所を探すことをお勧めします。

経験豊富な税理士が良い?

税理士の平均年齢は60代

税理士の年齢層

税理士の平均年齢は60代と言われています。

なぜこんなに平均年齢が高いのかと言えば、税理士試験の難易度が高いことが原因の一つとして挙げられます。税理士試験は複数科目あり、内5科目合格すれば良いのですが、1科目あたりの合格率が約10%と狭き門であり、20代の税理士は1%しか存在しません。

30代,40代で税理士になった方、20代で税理士になった方を比較した場合、経験年数でいえば30代,40代で税理士になった人の方が長いです。

ただし、どちらがより優秀かと言われたら20代の税理士に軍配が上がることも珍しくありません。年齢もさほど重要な指標では無いと言えるでしょう。

経験豊富な税理士と若手税理士の比較

高齢な税理士は長くご活躍されている分、知見が豊富な方は大勢います。一方で、高齢の税理士はパソコンが扱えない方がいたり、最新の税制についていけない方もいます(税法の改正が毎年行われるため)。

若手税理士の場合は最新の税制(例えば仮想通貨に関する税制)について詳しい場合が多く、また、フットワークが軽かったり返信が早い方が多いです。最近ではLINEやChat workで相談可能な税理士も増えてきています。

なお、最大手クラスの税理士事務所(Big4税理士法人)で経験を積んだ税理士は、個人や大手の税理士事務所では積めない経験を持っている場合があります。最大手クラスの税理士事務所はお客さんの規模が大きく、複雑な相談が舞い込んでくることが多いためです。

そのような事務所で経験を積んだ税理士は、20代,30代であっても税理士業界の中でも知見が豊富な場合があります。

付き合いやすい人かどうか

結局、誰に頼んだら良いかわからない場合は、相談しやすい税理士かどうかを指標にすると良いでしょう。

通常あり得ない話ですが、税理士の中には、先生、先生と呼ばれ続け高慢になり、理不尽に怒り出す人もいます。経営を行ううえで税金の問題は必ずついて回りますので、ご自身にとって相談しやすい人に頼むというのが一番大切なことではないかと思います。

 

以上、顧問税理士の選び方ガイド前編でした。続いては、主に料金面からの比較です(後編へ続く)

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起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド(後編)

顧問税理士の選び方ガイド後編。続いては主に料金面からの比較を行います。

事後の節税と事前の節税

税金の取り扱いは税法の解釈によって決まります。大きな取引を行う前に税理士に相談することで、税金の支払いを抑えることができる場合があります。

世代交代を迎える税理士業界

税理士の平均年齢は60代と言われています。起業家にとってパートナーとすべき税理士は、スピード感と、相談しやすい相手かどうかが大切な指標です。

士業の違い(弁護士,司法書士,社会保険労務士,行政書士,公認会計士,税理士)

数ある士業のうち、会社に関係する士業をいくつかご紹介します。一般の方にとって、これらの士業の違いはわかりにくいですね。

注意事項
※  本記事は、2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は、一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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