【起業家向け】顧問税理士の選び方、探し方。税理士の仕事は?

起業直後は、資金調達に営業、Webマーケティングなど、色々とやるべきことが多く、とても忙しいです。

そんな中、会社の決算書の作成や税金の申告書作成、社会保険の手続きなど、各種スケジュールの管理はもちろん、専門的知識が必要な業務は、外部の専門家のサポートが欠かせません。

今回は、数ある士業の中でも税理士について、依頼できる仕事の内容と、どのような税理士事務所・会計事務所(以下、あわせて「税理士事務所」)と付き合うべきかをご紹介します。

税理士について

税理士とは?

税理士とは、ひとことで言えば「税金」に関する専門家です。

会社や個人事業主は、年に一度決算書を作成し、税務署に、税金を計算した書類の提出(確定申告)と税金の支払いを行わなければなりません。

確定申告は税理士に依頼せず、会社が自ら行うこともできますが、専門的な知識が必要です。また、計算書類に誤りがあった場合は余分に税金を支払うことになったり、多額のペナルティが発生することもあります。

法人税に消費税に年末調整、法定調書、償却資産申告書と、税金関連で対応しなければならないことは山のようにあります。

従って、中小企業から上場企業まで、99%ぐらいの会社で税理士が関与しています。

顧問契約とは?

税理士の業務内容は多岐にわたりますが、代表的な仕事は以下の2つです。

  1. 決算書の作成や確定申告書の作成を、経営者の代理で行うこと
  2. 税金に関する相談にのること

たまに「顧問契約」という言葉を聞くことがあるかもしれませんが、それは、上記の「2.税金に関する相談にのること」に関するお話しです。

弁護士や税理士などの専門家が相談にのる場合、相談料は1時間数万円~十数万円程度になり、この「1時間当たりいくら」で請求する手法が「タイムチャージ」と呼ばれます。

しかし、会社を経営するうえでは、通常同じ専門家と何年も付き合っていくことになるかと思います。

従って、税理士をはじめとした専門家は、(基本的に)「月額数万円の定額制」で相談にのるサービスとして、「顧問契約」という形をとっています。

従って、会社を設立して本気でビジネスに取り組む場合、税理士と顧問契約を結ぶことが一般的です。

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税理士事務所の違いって何?

数多くある税理士事務所は一体何が違うのか、確認していきましょう。

専門領域の違いがある

医者に外科医・内科医・耳鼻科医と得意分野があるように、税理士にも専門分野があります。

特に税理士事務所の規模が大きければ大きいほど、法人担当(株式会社のお客さんを担当する人)・個人担当(個人事業主のお客さんを担当する人、相続税のみ担当する人)と、専門分野によって担当者がわかれているケースが多いです。

税理士に依頼する際は、担当となる方の専門分野について確認してみるのも良いでしょう。

なお、ブラッシュメーカー会計事務所では起業家の支援を得意としており、20代・30代のお客様が大半を占めています。

関連記事:20代で起業!!起業家の割合は20代が最も多い。開業時に苦労したことは?

担当者が税理士とは限らない

一般的に税理士事務所では、所長がお客さんとの窓口を担当するのであれば税理士が1人、スタッフ(パート、アルバイト含む)6人程度の構成です。

しかし、ある程度の事務所規模になると、税理士資格を保有していない試験勉強中の方を雇い、お客さんとの窓口をすべてスタッフが行うことがあります。

大手の事務所に頼んだとしても、新卒1年目の担当者が付き、管理がずさんなケースも見受けられます

中には税理士資格を保有していない優秀な方もいますが、大切な情報を預ける先として、相手が信頼できる人かどうか。相談した際、適切な返答をしてくれる人かの確認が必要です。

また、そのような方々はあくまでもサラリーマンとしての位置づけのため、同じような立場で相談にのっていただけるとは限りません。

税理士事務所に依頼する際は、担当者が税理士かどうか、仮に税理士でなくても、誰が担当になるかという点は確認しておきましょう。

※所長税理士は、スタッフが作成した申告書や、受けた税務相談について最終判断を下す必要がありますが、実際にはそうなっていないケースもあるようなので注意が必要です。

大手の税理士事務所に頼めば安心?

大手の税理士事務所に頼んだ場合、一般的に最終成果物(確定申告書など)の品質はある程度高いと考えて良いでしょう。

中には、お客さんとのコミュニケーションが不足しており、誤った情報を基に申告書が作成されてしまうケースもあります。

ただし、チェック体制が充実している大手の税理士事務所であれば、そのようなケースは最小限に食い止められるため、申告書などの品質はある程度高いと言えるでしょう。

しかし、大手の税理士事務所の場合、人数が多いことから誰が担当者になるかがわかりません

従って、相談にのってくれる担当者の能力にバラつきが生じます。

税理士業務のノウハウは、税理士事務所ではなく、税理士ひとりひとりに蓄積されます。

従って、税理士事務所の規模はそれ程重要でなく、誰が担当してくれるかが重要です

なお、大手の税理士事務所に依頼する際のデメリットは、依頼できる業務範囲が狭くなりがちなことが挙げられます。

例えば、「経理部があり、決算書は会社で作れること」が前提であったり、「税理士に依頼できる業務が、確定申告書のチェックのみ(申告書はお客さんが作成)」と、お客さんにも高い能力が求められるといったことがあります。

起業当初は、決算書の作成から申告書の作成までフルで依頼できる、個人若しくは数名規模の税理士事務所を探すと良いでしょう。

経験豊富な税理士が良い?

税理士の平均年齢は60代

税理士の平均年齢

税理士の平均年齢は60代です。

なぜこんなに平均年齢が高いのかと言えば、税理士試験の難易度が高いことが理由の一つとして挙げられます。

税理士試験は、「法人税法」や「相続税法」など、複数の税目のうち5科目合格すれば良いのですが、1科目あたりの合格率が約10%と狭き門であり、20代の税理士は1%しか存在しないという事情があります。

30代・40代で税理士になった方、20代で税理士になった方を比較した場合、どちらがより優秀かと言われたら、短期間で合格した20代の税理士に軍配が上がることも珍しくありません。

従って、若いか年齢が高いかは、さほど重要な指標では無いと言えます。

なお、最大手クラスの税理士事務所(※四大税理士法人)で経験を積んだ税理士は、個人や大手の税理士事務所で積めない経験を持っていることがあります。

これらの税理士事務所のお客さんは、上場企業など規模が大きく、複雑な相談が舞い込んでくることが多いためです。

そのような事務所で経験を積んだ税理士は、20代・30代であっても、かなり高い能力を持っていることがあります。

※四大税理士法人・・・Big4税理士法人とも呼ばれる、世界展開している最大手の税理士法人。デロイト トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人、PwC税理士法人。

超優秀な税理士を探すには?

ご高齢の税理士の中には、「〇〇税の第一人者」と言えるような知見が豊富な方もいます。

ただし、そのような方は事務所のホームページを持っていないことがあったり、ネット経由で探せないことも多いです。

また、人づての紹介になることが多いです。

しかし、顧問先の件数から考え、これ以上お客さんを抱えることができなかったり、単価が高く、見合わないことが考えられます。

もし、身近な方に優秀な税理士を紹介してもらえる場合、一度聞いてみると良いかもしれませんね。

若い起業家には、スピード感がある若い税理士がお勧め

起業家の仕事にはスピードが求められます。

なぜなら、大手と違い、意思決定のプロセスが少ないことが中小企業のメリットのひとつだからです。

しかし、ご高齢の税理士に依頼した場合や大手の事務所に依頼した場合は、気軽に相談できるケースは多くないでしょう。

なぜなら、一旦事務所の受付を通してからでないと連絡ができなかったり、平日の営業時間内にしか連絡がつかなかったりするからです。

一方で、若手の開業税理士の場合は、フットワークが軽かったり返信が早い方が多いです。

最近ではLINEやChat workで気軽に相談できる税理士もおり、スピード感や気軽さが若手税理士のウリのひとつと言えます。

付き合いやすい人かどうか

結局、誰に頼めば良いかわからない場合、相談しやすい税理士かどうかを指標にすると良いでしょう。

税理士の中には、「先生」と呼ばれ続け高慢になり、理不尽に怒り出す人もいます。

経営を行ううえで税金の問題は必ずつき回ります。従って、ご自身にとって相談しやすい人に頼むことが一番大切なことではないかと思います。

担当してくれるスタッフや税理士の能力ももちろん大切ですが、相談しやすい相手かどうかも重要なポイントと言えます。

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安い料金(報酬)には理由がある

単なる客寄せ(おとり広告)

LP(ランディングページ)などの「広告」をかけ、格安な税理士報酬を提案する事務所によくあるのが、おとり広告です。

広告上は低料金を謳っているものの、零細企業などが前提とされており、当てはまる会社がほとんど無く、実際に提示されるのがより高い料金というケースや、別オプションとして多額の追加料金を請求されるケースです。

なお、生命保険など、保険を売り込むことを前提に価格設定がされているケースもありますので、注意してください。そのような事務所からは、まともなアドバイスを受けることができないでしょう。

対応が遅い・悪い

格安料金を謳っている税理士事務所は、提供するサービスが悪かったり、質問回答の対応が遅すぎると言われることがあります。

しかし、それは当たり前の話です。

なぜなら税理士も人であり、1人当たり担当できる人数には限りがあるからです

担当者一人あたりが担当できる件数は、顧問先の規模にもよりますが、基本的に15~30件程度(一般的には20件程)です。

料金設定を安くする場合、それだけ多くの顧問先を担当しなければなりませんので、必然的にお客さん1人当たりにかけられる時間が少なくなってしまいます。

従って、格安料金の事務所は対応が遅いということは覚悟しましょう。

しかし、税理士に相談したいときは、それなりに緊急性が高いはずです。

相談したいときに相談できないというのでは、頼んでいる意味がありません。

作業領域が狭い

税理士に対して何でもかんでも依頼すれば料金は高くなりますが、一方で、作業領域を極限まで減らすことによって低価格で対応している事務所もあります。

例えば、税務相談を年に数回に制限し、面談を全く行わないといったプランです。

いわゆる「サラリーマン大家さん」のように、事業活動に全く変化が無い会社であればこの選択肢も考えられないわけではありません。

しかし、理由は後述しますが、通常のビジネスを行う会社であればお勧めできません。

最低年1で税理士とコンタクトをとることをお勧めします

税理士と全く会わず、資料を丸投げして終わりという事務所も中にはあります。

しかし、その場合、定期的にコンタクトをとっていないため、決算書や申告書の作成において不明点が発生した際、多くのコミュニケーションコストが生じます。

請求書を見ただけでは誰と何をしたのかわかりませんし、決算書などを作成するためには、会社の経営状況を把握しなければならないからです。

また、節税についての事前の対策が打てなければ、余分な税金コストが発生するケースもあり、例えば、期限までに書類を提出しないと大損するのに、コミュニケーション不足により手遅れになってしまうこともあります。

その他にも、きちんとした決算書を作成したりバックオフィスを整えていないと、銀行融資などにおいて不利になったり(お金を借りられなかったり)、助成金や補助金などを受けられなくなることもあります。

従って、最低でも年1で税理士と対話する機会がある料金プランを選択することをお勧めします。

年に一度の決算では経営状況の把握ができない。

税務署への申告のみを考えた場合、申告書と決算書は年に1度作成すれば問題ありません。

しかし、決算書は会社の経営状況を把握するための、経営判断の指標となる大事な情報です。従って、毎月作成が最も望ましい選択肢です。

一例ですが、赤字か黒字かわからないまま1年間経営をするわけにはいきませんし、借金などを考慮した、使えるお金がいくらあるかの把握は大切です。

今いくらお金を使えるか把握しておかないと、資金が回らなくなり、倒産に至る可能性もあります。

年に1回しか決算書を作成しない場合はスピーディな経営判断ができないため、大手の企業では経理部を自前で持ち、月次決算を組んでいます(毎月の利益状況を把握しています)。

ブラッシュメーカー会計事務所では、決算書情報を経営判断の重要な資料と考えており、月次決算書による財務コンサルティング業務を提供しています。

財務コンサルティングについて

残高試算表

会社の経営状況を把握するためには、決算書の作成が欠かせません。経営状況を把握していなければ、会社はすぐに傾きます。

従って、我々ブラッシュメーカー会計事務所では、月次決算書による財務コンサルティング業務をご提供しています。

一般的な「月次決算書」は、毎月の利益や財産状況を示した上記のような書類ですが、これでは単なる数字の羅列です。

上記の資料では、会計に触れたことがない方にとって有益な資料とは言えません。従って、ブラッシュメーカー会計事務所では、以下のようなグラフ化した資料を基に、毎月若しくは四半期(3か月に1回)ごとにご面談を行っています。

売上高三期比較グラフ

我々ブラッシュメーカー会計事務所では、会社の財務状況の把握を行い、融資の支援業務(資金調達のサポート)も行っています。

税理士は「税」の専門家であり、融資の支援まで行うことができる税理士はそう多くありません。

税理士というと節税が話題になりがちですが、そもそも税金は、儲けの一部を支払うものです。

節税を考える前に、まずはお客さんに利益をあげていただくためのサポートが必要となります。

従って、我々ブラッシュメーカー会計事務所では、税務・会計まわりのサポートはもちろん、融資の支援や、起業家が売上を伸ばすための仕組みも設けています。

利益を生み出す新時代の会計事務所

ブラッシュメーカー会計事務所では、現状税理士2名体制で運営しています。

2人とも、デロイト トーマツ税理士法人(世界最大手クラスの税理士事務所)での勤務経験を有しており、会社の設立から上場まで末永くお付き合いすることが可能です。

本気でビジネスを行う方を、我々ブラッシュメーカー会計事務所は全力でサポート致します。

なお、弊社は東京の市ヶ谷に事務所を構えておりますが、遠方の方につきましては、テレビ会議やChat work等を活用して対応しています(たとえば岡山県や熊本県のお客様もいらっしゃいます)。

起業家の支援を強みとしていますので、これから起業される方、会社を設立したい方のご相談について、融資のサポート等も含めてご提案致します。

これから起業をお考えの方につきましては、ぜひ一度、お問い合わせください。

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注意事項
※  本記事は、2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は、一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

【寄稿実績】
会計人コースWeb
事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム
名古屋大原学園 大原簿記情報医療専門学校

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【著書】
相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (2020年発売予定)

【メディア運営】
税理士による相続メディア:あんしん相続税 などを運営(合計アクセス数:月間4万人)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは8,500人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。

【事務所情報】
ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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