起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド(後編)

顧問税理士の選び方ガイド(後編)です。前編はこちら

前回は税理士事務所・会計事務所(以下、あわせて「税理士事務所」)について、顧問税理士の仕事内容や、大手の事務所が良いのか,個人の事務所が良いのか、また、高齢の経験豊富な税理士が良いのか等、様々な観点からご紹介しました。

続いては、主に料金面からの比較です。

担当者が税理士とは限らない

一般的に税理士事務所では、所長がお客さんとの窓口を担当するのであれば所長の税理士が1人、スタッフ(パート、アルバイト含む)6人程度という構成です。

しかし、ある程度の事務所規模になってくると、税理士資格を保有していない試験勉強中の方を雇い、お客さんとの窓口を丸投げしているケースがあります。

数百名規模のそこそこ大手で、業界内でも知名度が高い税理士事務所であっても、ずさんな管理を行っているケースを見かけます(建前として、所長は税金の申告書や税務相談について最終判断のみ下すとしていますが…)。

もちろん、中には税理士資格を保有していなくても優秀な方はいますが、お客さんからしてみれば、やはり税理士の肩書きをもった方に依頼したいところです。

税理士事務所に依頼する際は、担当者が税理士かどうか、そうでなくても誰が担当になるかという点は確認しておくと良いでしょう。

安い料金(報酬)には理由がある

単なる客寄せ(おとり広告)

格安事務所によくあるのが、おとり広告です。広告上、低料金を謳って初回面談を組むものの、実際に提示されるのはより高い料金プランである、若しくは、別途オプションとして毎月多額の追加料金がかかる場合があるため注意が必要です。

あくまでも、問い合わせ件数を増やすためのおとり広告の場合があります。

作業領域が狭い

税理士に対して何でもかんでも依頼すれば料金は高くなります。従って、格安事務所の場合は作業領域を極限まで減らすことによって低価格で対応している場合があります。例えば税務相談も面談も全く無いといったプランです。サラリーマン大家さんのような、事業活動に全く動きが無い会社であれば選択肢として考えられないわけではありませんが、通常の事業目的を持った会社であればお勧めできません。

最低年1で税理士とコンタクトをとることをお勧めします

低料金を謳っている税理士事務所の中には、税理士と全く会わず、資料を丸投げして終わりというところがあります。

しかし、その場合、密にコンタクトをとっていないため節税についての事前の対策が打てず、余分な税金コストが発生するケースもあります。

例えば、期限までに提出しないと大損するケースがある書類の存在を知らずに手遅れになってしまうことがあります。従って、最低でも年1で税理士と対話する機会がある料金プランを選ぶことをお勧めします。

年1決算では経営状況の把握ができない。

税務署への申告のみを考えた場合、申告書と決算書は年に1度作成すれば何ら問題ありません。

従って、年1回決算書を作成するだけの比較的安い料金プランを設定している税理士事務所もあります。

しかし、決算書は会社の財産状況や利益状況を反映した、経営判断の指標となる大事な情報のため、毎月作成することをお勧めします。

一例ですが、赤字か黒字かわからないまま1年間経営をするわけにはいきませんし、銀行借入の返済などを考慮した今使えるお金がいくらあるのかの把握は大切です。今いくらお金が手元にあるのか把握しておかないと、突発的に大きな支出が生じた際に資金が回らなくなる可能性があります。

年1回しか決算書を作成しない場合はスピーディな経営判断ができないため、大手の企業では経理部を自前で持ち、月次決算を組んでいます(毎月の利益状況を把握しています)。ブラッシュメーカー会計事務所では、決算書情報を経営判断の重要なサポートツールと位置づけておりますので、月次決算書による財務コンサルティング業務(後述)を提供しています。

対応が遅い・悪い

格安料金を謳っている税理士事務所は、提供するサービスや質問回答の対応が遅いと言われることがあります。税理士も人であり、1人当たり担当できる人数は限りがあります。料金が安い場合はそれだけ多くの顧問先を抱えなければならないことから、必然的にお客様1人当たりにかけられる時間が少なくなってしまいます。従って、格安料金の事務所は対応が遅いということは覚悟しておきましょう。逆算すればスタッフの給料もわかりますが、料金が安い事務所では、当然質の高い従業員は確保できません。

偽税理士の可能性

特に田舎の場合、税理士では無い者が税理士を騙り、税理士行為を行っている場合があるようです。それできちんと申告書の作成ができているならまだ良いですが、間違いだらけで多額の罰金が発生することも多いようです。また、当たり前ですが税務調査に立ち会うことができません。

税務相談や申告書の作成などの税理士業務は、有料,無料を問わず、税理士にしか許されていない業務です。違反者に対しては、3年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。税理士かどうかを確認する手段としては税理士証憑を見せてもらうことや税理士会のWebページからの検索が考えられますが、そこまでする方はそうそういないでしょう。実際に話をし、怪しかったら頼まないという選択も大切です。

財務コンサルティングについて

会社の経営は、毎月いくら利益をあげているのか、いくら手元にお金が残っているのかを把握しておかないと経営が傾きかねません。そのような事態を避けるために、ブラッシュメーカー会計事務所では、月次決算書による財務コンサルティング業務をご提供しています。月次決算書とは、毎月の利益や財産状況を示した書類ですが、一般的な税理士事務所、会計事務所が提供しているものは以下のような単なる数字の羅列です。

サンプル

このような資料では、正直、経営判断に役立てることは難しいのではないでしょうか。従ってブラッシュメーカー会計事務所では、数値を活用した経営判断を行うことができるよう、以下のようなグラフを基に毎月若しくは四半期(3か月に1回)ごとにご面談を行っています。

我々ブラッシュメーカー会計事務所では、会社の財務状況の現状分析から将来見通しのサポート、融資の支援まで一貫してサポートしています。

税理士というと節税が話題になりがちですが、法人税等の税金は、利益の一部を国に支払うものです。節税を考える前に、まずはお客様に利益をあげていただくお手伝いを行うことが現代の税理士に求められている業務であると考えています。

利益を生み出す新時代の会計事務所

ブラッシュメーカー会計事務所では現状税理士2名体制で運営しております。

2人とも世界最大手クラスの税理士事務所での勤務経験を有しており、会社の設立から上場まで末永くお付き合いすることが可能です。単なるバックオフィス業務の外注ではなく、経営判断を行うための外部相談役をお求めの場合、我々ブラッシュメーカー会計事務所は全力でサポート致します。

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会社の税金に関連する年間のスケジュールです。顧問税理士がついていれば都度案内があると思いますが、事前に把握しておくことで資金需要の予測も立てやすくなります。

怖い?税金に関する罰則

確定申告書は税理士に依頼せず、ご自身で作成することが可能です。ただし、ミスがあると罰則(ペナルティ)があります。

注意事項
※  本記事は、2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は、一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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