現金贈与による相続税対策の注意点

相続税はお亡くなりになった際、財産額に応じて遺族にかかる税金です。従って、お元気なうちに各種の節税手法を用いることで相続税を減らすことができます。

法人税や所得税と比べ、関わる人が多く、また、とれる節税手法が多いのが相続税、贈与税の特徴です。

しかし、どのような節税手法を用いる場合であっても留意すべきことは存在します。今回は、現金を贈与した場合の相続税対策の注意点を一部ご紹介します。

相続税と贈与税の違いを活用した節税

相続税は、お亡くなりになった際の財産額に応じて遺族にかかる税金です。遺産をもらったら、その財産の一部を国に支払わなければなりません。

一方で贈与税は、生きているうちに財産をもらった人にかかる税金です。

相続税、贈与税はともに、財産をあげた人ではなく、もらった人にかかる税金です。税金がかかる割合は、どちらかというと相続税の方が安い場合が多いです(人の死亡という不可抗力によって財産を引き継ぐため)。

しかしながら、相続税・贈与税、どちらも税金がかからない(非課税)金額の範囲や、税金がかかる時期(相続税は亡くなった時、贈与税は生きている時に税金がかかる)などの違いがあります。これらの細かい違いを活用することによって、お子さん、お孫さんへの財産移転をより少ない税金で行うことができます。

贈与による相続税対策は、余命が少ない場合に取りづらい手法

贈与の注意点として、亡くなる前3年間に行った贈与は、税金を考えるうえで無効とされる取り扱いがあります(生前贈与加算。詳細は国税庁のWebページをご覧ください)。

つまり、贈与による相続税の節税策は、若いほど使いやすい一方で、相続を見据えなければならない年齢の場合には取りづらい手法です。

贈与は一人で勝手に進めてはいけない

贈与は、財産をあげるという意思表示と、財産をもらうという意思表示、2人の合意があって初めて成立する契約です。

お子さんの預金通帳を作り、その口座にお金を預け入れていくというのは特に問題になりやすいです。万が一税務調査が入った際に、お子さんがその預金通帳の存在を知らなかった場合は問題になります。

財産をあげるという意思表示があっても、お子さんが預金通帳の存在を知らなかったということは、財産をもらうという意思表示ができていなかったということです。つまり、贈与が認められません。

贈与が認められない場合は相続税がかかるため、余分に税金を払うことになってしまいますので注意が必要です。

 

以上、贈与による相続税の節税手法について、注意点を一部ご紹介しましたがいかがでしょうか。相続税の節税を考える場合、まずはご自身が亡くなった場合に、相続税がいくらかかるか把握しておくことが大切です。

相続税は早めの対策を行わないととれる手法が少なくなり、また、生きているうちに家族の心情や相続税まで考えた遺言書の作成など、サポートを入れた方が良いこともあります。

ブラッシュメーカー会計事務所では、お元気なうちに行う相続税の試算や、相続税の節税のための提案業務をご提供しています。ご興味がある方はこちらからお問い合わせください。

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注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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