【相続税対策】贈与の極意 – 贈与を行うことが相続税対策になる理由

相続税は、お亡くなりになった時点の財産額に応じてかかる税金です。従って相続税の対策は、生きており、なおかつ、お元気なうちにしか行うことができません。

今回は、相続税対策を行う中でも非常に有効と言われる、”贈与”による相続税対策についてご紹介します。

贈与税、相続税について(おさらい)

以前贈与税相続税についてご紹介しましたが、まずはおさらいです。

贈与と贈与税について

お金や家を”あげる”といった、あげる行為のことを贈与と言います。

また、贈与税とは、贈与を受けた(財産をもらった)際に、財産をもらった方にかかる税金です。なお、贈与税には110万円の壁があり、110万円超の財産をもらった場合に限り贈与税の支払いが発生することをご紹介しましたね(詳細はこちらでご確認ください)。

相続税について

冒頭でも述べましたが、相続税はお亡くなりになった際、お亡くなりになった時点でお持ちの財産額に応じてご遺族の方にかかる税金です。このように、贈与税も相続税も、財産をもらった方にかかる税金だという共通点があることがお判りでしょうか。

相続税を減らすための贈与

なぜ贈与が相続税対策になるのか

上述した通り、贈与税も相続税も、財産をもらった方にかかる税金です。それでは、贈与税と相続税の違いはどこにあるのでしょうか。その違いは、主に以下の2点に集約されます。

①いつ税金を支払うのか(時期)

②いくらの財産に対して税金がかかるのか(金額)

この2点です。時期と金額、この2点の違いをうまく活用した贈与を行うことで贈与税と相続税のトータルの支払いを減らすことができれば、相続税の対策を行うことができるのです。

110万円ずつの贈与(相続税対策)

110万円ずつの贈与、王道ですね。

贈与税は、贈与額が年間110万円以内であれば財産を受け取った方に税金の支払いが発生しません。従って、毎年コツコツ110万円ずつ贈与をしていけば、税金の支払いなくお子さん、お孫さんに財産の移転を行うことができます。

一方で相続税の支払いは、お亡くなりになった方が、お亡くなりになった時点でお持ちの財産額に応じてかかります。つまり、毎年贈与を行い財産を減らした場合、お亡くなりになった時点の財産は何もしなかった場合に比べて少なくなり、結果として相続税の支払いが減ることになります。少しわかりづらいので、参考に表にしてみましょう。

お子さんに110万円の贈与をしなかった場合と贈与をした場合の比較です。

贈与をしなかった場合は財産額3,700万円に対して相続税がかかります。一方、お子さんに110万円の贈与をした場合、110万円部分については贈与税がかからない(110万円以内の贈与のため)うえ、相続税は亡くなった時点の財産額3,590万円(3,700万円 – 110万円)にしかかかりません。つまり、110万円の贈与をした場合は、贈与をした110万円部分について贈与税も相続税もかからない状態にすることができるのです。このことから、毎年110万円の贈与を行うことが相続税対策の方法の一つとしてよく使われています。

なお、お亡くなりになる前3年間の贈与については、相続税を計算するうえで無効とされる取り扱い(生前贈与加算)があるため注意が必要です。また、例えお子さんとの間柄であっても、贈与契約書を結ぶなどの対策を行っておかないと、後々税務調査等でトラブルになるケースがあります。相続税対策で贈与を行う場合は、税理士のサポートを入れることをお勧めします。

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何をすれば良い?相続手続きの概要

相続税対策に目を奪われがちですが、相続の対策も忘れてはいけません。この記事では相続手続きについて解説しています。

財産が少なくても遺言書を書くべきメリット

相続で揉めないためには、お元気なうちに現状の相続税額の把握、遺言書の作成を行うことが大切です。また、相続税の対策を行うためには定期的な贈与などが有効ですが、時には110万円を超えて贈与を行ったほうが相続税・贈与税トータルでの支払いを減らせるケースがあります。どのような対策を講じるべきかを確認するためにも、仮に今相続が起こった場合、いくらの相続税が発生するのかを把握しておくと良いでしょう。

贈与税がかかる人

お子さん,お孫さんへの贈与を行う際、知識不足により、その贈与が法律上無効とされてしまう場合があります。贈与を実行する際は、税理士など外部専門家のサポートを受けると良いでしょう。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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