贈与税がかかる人

皆さん、”贈与税”という税金をご存じでしょうか。

おそらく、贈与税という名前はよく聞くけどどのような税金かは知らないという方がほとんどではないでしょうか。また、”110万円以下の贈与であれば贈与税がかからない”という話は耳にされることが多いと思います。

それでは、110万円を超えたらどのぐらい税金がかかるのかや、どのような手続きを行えば良いのか等、気になったことはありませんか?今回は、贈与税がどのような税金なのか、誰にかかる税金なのか等、知っておきたい贈与税の基礎知識をご紹介します。

贈与税の基礎知識

贈与とは?

そもそも”贈与”とは何なのか。

贈り与えると書いて”贈与”と書きますが、簡単にいうと財産を”あげる”ことを指します。お金をあげる、子供に家をあげる、プレゼントで鞄をあげる。これら、あげる行為のことを”贈与”と言います。

贈与税がかかる人

本題です。

贈与は財産をあげることを言います。それでは、贈与税は誰に対してかかる税金かご存じでしょうか。財産をあげた人、もらった人、どちらだと思いますか?

贈与税は、財産をあげた人にかかる税金だと思いますか?– 息子にお金をあげるのだから財産をあげる側が負担したい、確かにそうですね。そういう考えもアリかもしれません。

しかし、答えは残念ながら違います。贈与税は財産をもらった人にかかる税金なのです。

贈与額110万円の壁

110万円以下の贈与なら贈与税はかからない?

贈与税は財産をもらった人に対してかかる税金です。

では、もらった金額が110万円以下であれば贈与税がかからないという話を聞いたことがあるでしょうか。答えはYesです。年間110万円以下なら贈与税はかかりません。ただし、次のような留意点があります。

2人以上から財産をもらう場合は要注意

しつこいですが、贈与税は財産をもらった人に対してかかる税金です。

つまり、父親から110万円の財産をもらっただけであれば贈与額110万円の壁を越えていません。しかし、例えば父親から60万円、母親から60万円の財産をもらった場合、どうなると思いますか?

答えは”贈与税がかかります”。上記の例でいうと父親から60万円、母親から60万円で合計120万円の財産をもらっていますので、110万円の壁を超えることになります。従って、贈与税の申告書(税金を計算した書類)の税務署への提出と、贈与税の支払いが必要になるため税理士への依頼が必要になってくるでしょう。

110万円を超えた場合、贈与税はいくらかかるの?

110万円を超えて贈与を受けた場合、いくらぐらい税金がかかると思いますか?

120万円の贈与を受けたら半分の60万円ぐらい税金でとられてしまうのかも?と思う方もいるかもしれませんが、流石にそんなひどい仕組みにはなっていませんのでご安心ください。110万円までは贈与税がかからないということは、例えば120万円の贈与を受けた場合には、120万円 - 110万円の差額10万円部分に対して贈与税がかかることになります。

なお、10万円の全部が税金でとられるわけではなく、10万円の10%である1万円の贈与税がかかるだけで済みますので、想像していたほど税金はかからないのではないでしょうか(ただし、贈与を受けた金額が大きくなればなる程10%より多くの税金がかかるため注意が必要です)。

110万円より多く贈与をした方が良い場合もある

上述の通り、120万円の贈与を受けたとしても1万円しか税金はかかりません。

従って、例えば相続を見据えた場合には、相続税がいくらぐらいかかるのか現状分析を行った上で、300万円、500万円など110万円を超える贈与をした方が税金(相続税 + 贈与税)の支払い額合計を抑えられる場合があります。

相続税はお亡くなりになった時点の財産額に対してかかる税金です。つまり、お元気なうちに相続税がいくらかかるかの現状分析を行い、その上でお子様・お孫様に贈与をしていくことで税金の支払い額を減らす対策を行うことが可能です。

また、税金対策も大事ではありますが、それ以上に円満なご家族の関係を続けていくことが大切です。私たちブラッシュメーカー会計事務所では、円満な相続を行えるよう、お元気なうちに遺言書を作成しておくことを推奨しています。もちろん、遺言書の作成サポートにとどまらず、税金面を踏まえた遺産の分け方のアドバイスもご提供しています。

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揉めない(争いを避ける)ための相続対策

ブラッシュメーカー会計事務所では、相続で争いが起きないよう、遺産の分け方のアドバイスや遺言書の作成に力を入れています。遺言書の作成は税理士だけでなく司法書士や弁護士も行えますが、税金対策のアドバイスを受けられることが税理士に依頼する際のメリットです。

注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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