増税前後の期間にまたがる消費税率
消費税増税まで、あと1か月を切りました。
2019年10月1日以降に行われる取引は基本的に消費税率10%に引き上げられますが、飲食料品など消費税率8%が適用されるもの(軽減税率)や、ただちに10%にならず、条件付きで消費税率8%が適用されるもの(経過措置)があり、消費税は非常に複雑な制度となっています。
今回は、2019年9月30日以前(増税前)と2019年10月1日以降(増税後)の両期間にまたがる取引にかかる消費税率について、基本的な考え方を確認していきます。
消費税率8%から10%への引き上げ
2019年10月1日以降に行われる商品の販売やサービスの提供については、基本的に消費税率10%が適用されます。
それでは、仮に2019年9月30日以前(増税前)と2019年10月1日以降(増税後)にまたがる、1年間のサービス提供を行った場合、消費税率は8%と10%、どちらが適用されるのでしょうか。この判断は慎重に行わなければなりません。
増税前後１年間にわたって行われるサービス提供の消費税率
国税庁のパンフレットに、消費税増税前後にまたがる取引の取り扱いが記載されていますので、一部ご紹介します。なお、全文の引用は行わず、簡単にまとめていますので詳細は原文をご確認ください。
1年間かかるサービス提供を行う場合の消費税率
参考：消費税率の経過措置Q&A(基本的な考え方編) 問6
【問】
2019年９月１日～2020年8月31日までの１年間のサービス提供を行う契約を締結し、１年間分の代金を増税前の時期(2019年9月1日)に受領しています。その場合、消費税率は8%と10%、どちらが適用されるのでしょうか。
【答】
基本的に2020年8月31日(サービス提供完了日)に行われた取引と判断し、消費税率10%が適用されます。つまり、2019年9月1日(消費税増税前)に代金を受領しているか否かは関係ありません。
消費税率は、モノの引き渡しやサービス提供の完了時点が2019年9月30日以前か、2019年10月1日以降かどうかで、消費税率8%・10%の判定を行います。
上記ご質問のサービス契約が、１年間を契約期間として年額料金を決めており、そのサービス提供が2020年8月31日に最終完了するものである場合、サービス提供の最終完了日である2020年８月31日を基に消費税率8%・10%の判定を行います。
つまり、ご質問のケースでは、サービス提供完了日である2020年8月31日(2019年10月１日以降の増税後)に行われる取引として、消費税率10%が適用されます。ただし、中途解約しても返金しない等の一定の要件を満たす場合、消費税率8%を適用して差し支えありません。
なお、サービス提供を行う契約の内容等が、月々完了するものであり、中途解約した場合に未経過期間の代金が返金される場合は次の事例によります。
月ごとにサービス提供が完了する場合の消費税率
参考：消費税率の経過措置Q&A(具体的事例編) 問２
【問】
弊社は事務機器の保守サービスを行っており、保守サービスの契約期間を2019年10月１日～2020年9月30日(増税後)の１年間とする保守契約を2019年９月30日まで(増税前)に締結し、かつ、2019年9月30日までに１年間の保守料金を前もって受領しています。
なお、月々1万円として保守料金を決めており、中途解約した場合は未経過分の保守料金を返金することとしています。この場合、増税前に受け取った保守料金についての消費税率は何％が適用されますか。
【答】
受け取った代金の全額について、消費税率10%が適用されると考えます。
先ほどの繰り返しとなりますが、消費税率はモノの引き渡しやサービス提供の完了時点が2019年9月30日以前か、2019年10月1日以降かどうかで、消費税率8%・10%の判定を行います。
ご質問の保守契約のように、保守料金が月々1万円と決められており、保守サービスが毎月完了するものの場合、実際に毎月のサービス提供が完了する時点の消費税率が適用されます。 したがって、本ケースにおいては2019年10月1日以降にサービス提供が完了するものであることから、受け取った代金の全額について消費税率10％が適用されると考えられます。
以上、2019年9月30日以前と2019年10月1日以後にまたがって行われる取引にかかる消費税率について、基本的な考え方をご紹介しましたがいかがでしょうか。
消費税の増税に伴う備えは大変です。増税まであと1か月をきっていますが、今月請求する消費税率が何％なのか、判断に困っている方も多いでしょう。このようなとき、顧問税理士が相談しやすい相手かどうかは重要です。
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注意事項 ※1 本記事は2019年9月現在の法令等に基づき記載しております。 ※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。 ※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。
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投稿者プロフィール
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現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。
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