消費税増税に伴うQ&A(食品添加物)

消費税の増税(2019年10月1日)まで、もう僅かです。

ある会社は、顧客から消費税の軽減税率(8%)対象取引があるか否かについて問い合わせがあったことをきっかけとして、システム対応に迫られています。

今回は、消費税の軽減税率(8%)対象となる飲食料品について確認していきます。

消費税の軽減税率(8%)

消費税の軽減税率(8%)の対象となる取引は、飲食料品と新聞です(詳細は以前の記事をご覧ください)。

このうち、軽減税率の対象となる飲食料品は、食品表示法に規定する食品(この中に、食品衛生法に規定する「添加物」を含む)とされています。消費税は消費税法上に規定をせず、他の法律に依拠するケースが多くあり、軽減税率についても他の法律に定義等を依拠しています。

つまり、消費税の税率を検討する際は、食品表示法を確認する必要があります。

食品添加物は消費税の軽減税率(8%)の対象となるか

食品添加物も飲食料品に含まれます。従って、食品衛生法に規定する食品添加物に該当する場合、8%になる可能性が高いと考えられます。

可能性が高いというのは、飲食料品が消費税率8%に該当するかどうかは、販売側が、人の飲用又は食用に供されるものとして販売したかどうかによって取り扱い(8%、10%)が異なるためです。具体的に確認していきましょう。

相手方(購入者)の用途は関係ない

相手がどのように扱おうが、会社間又は販売側で8%になると決める場合が多く見受けられます。

例えば、食品添加物を化粧品のメーカーに販売した場合でも、食品添加物として8%で取り扱うこととされている(国税庁:消費税の軽減税率制度に関するQ&A 問21)ように、相手方の用途は関係なく、品目や会社側で決めて消費税率8%か10%かの判断を行います。

他社の状況として、”相手方の用途で判断しているケースも多くある”という話は耳にしますが、相手方の用途は関係ないとされているため、売り手側で決める問題であると考えられます。

飲食料品の範囲について

消費税の軽減税率(8%)の対象となるものは食品表示法上で具体例がリストアップされているのでしょうか。

実は、具体例は明示されておらず、例えば食品衛生法など、飲用される法令のみリストアップされています。従って、判断が難しいところですが、国税庁のQ&A等で判断できない場合は会社側で飲食料品か否か決めてしまうことも考えられます。

しかし、決めてしまえば何でも認められるというわけではなく、例えば洗剤は口に入ってもいいようにできているから8%とするのは悪い決め方であり、実際に飲食料品であるか否かについては、常識の範囲内で判断を求められることになると考えます。

 

以上、消費税の軽減税率について取り扱いの一部をご紹介しましたが、いかがでしょうか。消費税の仕組みは今でも複雑ですが、今後、消費税の増税に伴い更に複雑な制度になっていきます。なお、消費税の軽減税率(8%)に関するQ&Aは国税庁のパンフレットが存在しますので、消費税増税前に確認を行っておくと良いでしょう。

ブラッシュメーカー会計事務所では、代表の河野、そして坂根も外資系企業や上場企業の子会社など、数多くの複雑な取引を行う会社を担当してきた経験を持っていますので、複雑な取引を行う会社であっても対応が可能です。

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注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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