消費税増税Q&A(事例を基に確認)

令和元年(2019年)10月1日に、消費税率が10%に増税されます。

以前の記事では、消費税率8%の対象となるものや、同じ製品を食品用(8%)と食品用以外(10%)の複数の用途で販売している場合の消費税率の判定についてご紹介しました。

もう皆さん、消費税増税への対応はお済みだと思いますが、消費税率8%、10%の区分は非常に難しいです。念のため、再度事例を基に消費税率の判定基準を確認していきましょう。

飲食料品は消費税率8%、ただし例外が多い(おさらい)

まずはおさらいです。

2019年10月1日以降、原則として消費税率は10%が適用されます。ただし、飲食料品と定期購読契約の新聞については消費税率8%(軽減税率)が適用されます。このうち、飲食料品として消費税率8%が適用されるかどうかの判断は非常に複雑です。以下で、消費税率8%にならないもの(消費税率10%になるもの)の例を再度ご紹介します。

医薬品、医薬部外品は消費税率10%

飲食料品(消費税率8%)に該当するかどうかの区分は複雑であり、例えば医薬品や医薬部外品は(薬なので)飲食料品の区分に当てはまらず、消費税率10%が適用されます。

つまり、アリナ〇ンは医薬部外品のため、飲食料品に該当せず消費税率10%が適用される一方、オロナ〇ンCは清涼飲料水のため、飲食料品として消費税率8%が適用されます。アリナ〇ンもオロナ〇ンCも栄養ドリンクですが、医薬部外品か清涼飲料水かで消費税率が異なります(詳細は以前の記事をご覧ください)

外食は消費税率10%

外食は基本的に消費税率10%が適用されます。

ただし、この区分も非常に複雑です。外食が消費税率10%というのは広く知れ渡っていますが、これはあくまでも一般用語を使ってわかりやすくした説明です。消費税の条文上はより厳密に規定がされており、判断が容易でないことに注意が必要です。

例えば、一般的な外食、つまりレストランにおける店内飲食であれば消費税率10%が適用され、また、立ち食いソバ屋や、付近に椅子が設置されている屋台についても消費税率は10%が適用されると考えられます。

ただし、例えばファストフード店で購入したハンバーガーをお持ち帰りする場合は消費税率8%が適用される等、一概にこれだと言えず、慎重な判断を要します。

社員食堂の消費税率も10%

”外食”の消費税率が10%になることは知名度が高いです。それでは、例えば社員食堂にかかる消費税率はどのようになるのでしょうか。

結論は、外食と同様に消費税率10%が適用されます。

社員食堂は外食か?と言われたら正直微妙なレベルです。だって、外に出ていかないのですから。ただし、消費税法上は飲食設備のある場所で飲食料品を飲食させる場合は消費税率8%が適用されない(=消費税率10%が適用される)とされています。 

従って、外食に限らず会社内に設けられた社員食堂における食事も、食堂という飲食設備のある場所で、従業員に飲食料品を飲食させていることから外食同様に消費税率10%が適用されます。

食品を入れる袋の消費税率

自前の工場で製造した製品(食品)を入れる袋については、製品販売時に消費税率8%・10%のどちらが適用されるでしょうか。

この袋代は品物代に含まれており、別途料金をいただいていないとします。

その場合、別途細かい要件はありますが、通常袋の料金は品物に付随するものとして、その品物が飲食料品であるか否かによって消費税率8%か10%かの判断を行います。

なお、袋を購入する際の消費税率は、袋単体で買ってきている場合であり、かつ、食べられる袋でなければ飲食料品ではありませんから、消費税率10%が適用されます。

食品用 兼 医薬品用のカプセル

食品用のカプセルと医薬品用のカプセルを製造している場合、販売時における消費税率はどのようになるでしょうか。なお、このカプセルは薬局法カプセルに該当します。

カプセルはグレーゾーンの取り扱いですが、通常はカプセル単体でぼりぼり食べることが想定されておらず、かつ、薬局法カプセルに該当するのであれば医薬品として消費税率10%として扱うことになると考えられます。

 

このように、消費税率の判定は非常に複雑です。2019年10月1日の消費税増税前に、再度国税庁の消費税の軽減税率に関するQ&Aのパンフレット等を確認しておくと良いでしょう。

なお、税金は、経営とは切っても切り離せない関係であり、知らないと損をしてしまったり、取引先に迷惑をかけることにもつながります。

特に消費税の増税については、飲食料品を扱うレストラン経営者などは、今一度税理士と相談する機会を設けることが大切です。最近では税理士と全く会わない相談無しのプランを設けている事務所も少なくありませんが、会社の実態をわかっていなかったり、会社の悩みを把握できていないと提案できることが少なくなり、お互いにとってトラブルになりやすいです。

上記の事例一つとっても、税法の範疇に留まらないため税理士だけでは判断がつかず、会社の内情を知っている経営者や経理部の方との密な連携が求められます。せめて年に1度は税理士と面談する機会を設けることをお勧めします。

問い合わせ内容の一例と男性。LINE対応可能。

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注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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