消費税増税に伴うQ&A(理解を深めよう)

2019年10月1日の消費税増税まであと1か月です。

今までの記事では、具体的な事例を基に消費税率8%、10%のどちらが適用されるかについて確認を行いました。

今回は、国税庁の消費税の軽減税率に関するQ&Aのパンフレットを基に解説を進めていきます。消費税増税前のおさらいです。

消費税率8%が適用されるもの

2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられます。一方で軽減税率と呼ばれ、消費税率8%が適用される取引があります。

それは、以下の2点です。
①飲食料品の譲渡(≒売買)
②新聞の譲渡(≒売買)

このうち、②の新聞の譲渡について注意しなければならないのは新聞社ぐらいです。

しかし、①の飲食料品についてはほぼ全ての会社に影響があります。レストラン経営者はもちろんですが、それ以外の業者であっても取引先と飲み食いする機会があり、また、会議で利用するためのお茶代など、飲食料品の取引は様々な状況で見受けられ、どのような業種であっても消費税率8%と10%の取引が混在します。

今回は国税庁のパンフレットを基に、①飲食料品の消費税率について理解を深めていきましょう。パンフレットの文章をそのままの引用はせず、なるべくわかりやすく解説していきます。

肉用牛を販売した場合の消費税率

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問:
当社は畜産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は消費税率8%(軽減税率)の対象となりますか?

答:
なりません。生きている牛の販売は消費税率10%が適用されます。

消費税率8%が適用される飲食料品は、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。肉用牛などの生きた家畜は、販売時点では人の飲用又は食用に供されるものではないため、「食品」に該当せず、消費税率8%(軽減税率)の対象になりません 。

なお、牛肉として加工されたあと(枝肉)は、人の飲用又は食用に供されるものであるため、消費税率8%の対象となります(参考:軽減税率Q&A 問2)。
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補足します。
消費税率8%、10%が適用されるかどうかは商品を販売した時点で飲食料品であるかどうかで判断を行います。

つまり、生きている牛を販売すればそのまま食べられない(食品ではない)ため消費税率10%が適用される一方、加工し、生肉として販売されるのであれば食品として消費税率8%が適用されます。ただし、生肉であっても例えば動物園に対してライオンの餌用として販売されるものであれば、人の食用として扱われるものでないため消費税率10%が適用されると考えられます。

なお、飲食料品か否かはあくまでも販売側の意図で判断を行います。従って、相手がライオンの餌として購入する意図であっても、販売側が人の食用として販売しているのであれば、それは飲食料品として消費税率8%が適用されることになると考えられます。非常に曖昧な線引きです。

賞味期限切れの食品の廃棄

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問:
賞味期限切れの食品を廃棄するために引き渡す場合、飲食料品の販売として消費税率8%(軽減税率)の対象になりますか?

答:
なりません。廃棄用として引き渡した食品の消費税率は10%が適用されます。

消費税率8%の対象となる飲食料品とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。

賞味期限切れの弁当を廃棄するために引き渡す場合、それは食されず、廃棄されます。つまり、廃棄目的で引き渡した弁当は人の飲用又は食用ではありません。従って、廃棄目的で引き渡した弁当については、消費税率10%が適用されることになると考えられます(参考:軽減税率Q&A 問11)。

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補足します。

例えば、弁当を持ち帰って食べてもらう意図で販売したのであれば飲食料品の販売として消費税率8%が適用されますが、捨てられるための販売であれば人の食用ではないため消費税率10%が適用されることになるという考えです。

なお、賞味期限切れであっても、半額などで食べてもらう意図で販売したのであれば、それは飲食料品の譲渡として消費税率8%が適用されることになると考えられます。ただし、賞味期限切れの食品を食べる目的で買う人がいればのお話であり、そもそも賞味期限切れの食品を販売することが、他の法律や会社のコンプライアンス規定にひっかかる可能性があり、販売できないであろうと考えます。

以上、消費税の増税前に、軽減税率についての理解を深めていただければ幸いです。飲食料品の販売にかかる消費税率は、販売時において人の飲用又は食用であるかが消費税率8%、10%のどちらになるかのキーポイントになっています。増税前にきちんと整理をしておかないと、取引先に迷惑をかけてしまうこともあります。経理部、税理士と相談し、社内フローを最終点検しておきましょう。

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注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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