消費税増税Q&A(用途が複数ある場合)

2019年10月1日、ついに消費税率が10%に引き上げられます。

前回の記事では、食品添加物を例に、消費税の軽減税率(8%)の対象となるか、10%の対象になるかを確認していきました。

今回はその続き、用途が複数(食品、食品以外)にわたる製品の消費税率について確認していきます。

用途が複数にわたる製品の消費税率の判定(食品添加物)

消費税率10%への増税後においても、飲食料品は消費税の軽減税率(8%)の対象とされています。

また、食品添加物は、食品衛生法に規定する食品添加物に該当する場合、飲食料品の範囲に含まれます。従って、消費税率8%になる可能性が高いと考えられます(詳細は前回の記事をご覧ください)。

それでは、この食品添加物を販売している業者が、全く同じ食品添加物を半分は食品用、半分は飼料(工業用)として販売している場合は消費税率をどのように判断したら良いでしょうか。

食品添加物が飲食料品(消費税率8%)の対象になるかどうかは、原則として相手方がどのように使用するかは考慮せず、食品表示法に従って販売されているのであれば食品(8%)として扱うことになると考えられます。従って、この場合全く同じ製品を販売していたとしても、社内で管理番号を設けて区分を行い、食品用(8%)か食品用以外(10%)に区分する必要があると考えられます。

用途が複数にわたる製品の消費税率の判定(輸入したゼラチン)

食品にも使え、医療品にも使えるゼラチンを輸入した場合の消費税率はどうなるでしょうか。

まず、輸入品についての取り扱いは国内で仕入れた場合と同様です。国内で行われた取引と同様に、輸入の際に食品か医療品かなどの区分を行い、消費税率8%・10%の判断を行います

消費税の軽減税率(8%)の対象となる飲食料品からは、医薬品、医薬部外品等が除かれています。従って、そのゼラチンがいわゆる薬事法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に基づき医療品として取引された場合、消費税率は10%になると考えられます。一方で、通関の際に食品として届け出ている場合は、飲食料品として消費税率8%が適用されると考えられます。輸入取引であれば、通関の際にどの法律に基づいて取引されたかが1つの判断材料になると考えられるため、販売業者との間で協議が必要であると考えます。

以上、消費税の軽減税率(8%)対象か10%対象かの判断基準の一例をご紹介しましたが、いかがでしょうか。消費税の仕組みはとても複雑であり、今後、消費税の増税によって更に複雑な制度になっていきます。国税庁が消費税の軽減税率に関するQ&Aのパンフレットを発行していますので、飲食料品を扱う会社の方は、顧問税理士がついていても消費税増税前に確認を行っておくことをお勧めします。

ブラッシュメーカー会計事務所では、代表の河野、共同代表の坂根ともに、上場企業の子会社や外資系企業など、複雑な取引を行う会社を数多く担当してきた経験を持っています。我々ブラッシュメーカー会計事務所は、創業から上場まで、末永くお付き合いすることが可能です。

問い合わせ内容の一例と男性。LINE対応可能。

関連記事です。

消費税増税に伴うQ&A(食品添加物)

食品添加物を例に、消費税率8%と10%の線引きの確認を行っています。8%と10%、2つの税率をわけるという作業は会社への負担があまりにも大きいため、消費税の税率は統一(10%のみか8%のみ)してほしいところです。

起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド(前編)

消費税の増税は、販売側だけでなく購入側にも影響がある問題です。

取引先に迷惑をかけないため、飲食料品を取り扱う会社の方は、今一度税理士と消費税増税のために対応すべきことについて相談する機会を設けると良いでしょう。こういった大きな改正がある時、残念ながら、自身から提案を行ってくれる税理士は多くありません。相談しやすい、付き合いやすい税理士を探すことをお勧めします。

消費税の支払い方と基本的な仕組み

消費税の仕組みは非常に複雑です。消費税の基本的な仕組みをご紹介しています。

外食の消費税(10%への増税に向けて)

消費税の軽減税率は線引きが曖昧なため、どの国も導入したことを後悔しているようです。ご存じの通り、例えばファストフード店で購入したハンバーガーは、持ち帰りか店内飲食かで消費税率が異なります。しかも販売時点で判断を行います。

お客さんが持ち帰りと発言したあとに店内飲食に切り替わったとしても、販売時点で割り切るしかないとされています。

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

ブラッシュメーカー会計事務所をフォローする

投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

シンプルでカスタマイズしやすいWordPressテーマ

※この表示はExUnitの Call To Action 機能を使って固定ページに一括で表示しています。投稿タイプ毎や各投稿毎に独自の内容を表示したり、非表示にする事も可能です。

ビジネス向けWordPressテーマ「Johnny」はシンプルでカスタマイズしやすいテーマです。ぜひ一度お試しください。