料金案内<起業家、法人向け>

サービス内容料金備考

創業融資サポート

融資額×2%(下限10万円)

起業時の融資申請をサポートし、成功率を押し上げます。

会社設立パッケージプラン(会社設立・起業家応援プラン以外の場合)75,000円

司法書士と連携し、会社設立前にご相談いただき、資本金をいくらにするかなどの相談や、会社設立後に税務署、都税事務所等に提出が必要な税務書類の作成、提出代理まで行うパッケージプランです。

通常、司法書士に依頼すると10万円以上かかるケースも珍しくなく、また、税務上の届出については税理士しか対応できませんが、このプランでご契約いただいた場合には、設立相談+設立手続き+税務上の届出のパッケージのため、大変お得に会社を設立することができます。※3

顧問契約月額15,000円~税務上必要となる手続きについてタイミングにあわせてお知らせしたり、ご相談にのるための月額料金です。会社規模や面談頻度など、弊事務所の作業量によって料金は変動します※4。
記帳代行料金月額15,000円~

会社の利益状況を把握する「試算表」を作成するための費用。弊事務所の作業量によって料金は変動します。

補助金申請サービス
(小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など)
補助額の20%
(顧問契約を結んでいる方は15%)
補助金の申請には、経済産業省から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」であること等が要件となっていることがありますが、対応可能です。補助金は、交付されるかされないかの2択しかないため、だれに依頼するかが重要です。弊社は、業界最大手のデロイト トーマツ税理士法人出身の税理士が対応するため、高い採択率を臨むことができます。

※1料金はすべて税抜です。
※2登記費用など実費が別途かかる場合、実費についてはご負担いただきます。
※3顧問契約を前提とした料金です。
※4別途決算料

お客様の声の一例

多くの感謝の声をいただいております。皆さまありがとうございます!

ブラッシュメーカー会計事務所の特徴

税理士が必ず担当につきます。

ブラッシュメーカー会計事務所は、税理士が直接対応する税理士事務所です。

他の事務所では、税理士ではないスタッフが会社の財務状況などを把握する「試算表」を作成し、面談時も、不明点を潰す確認作業を行って終わりということも少なくありません。

融資のサポートや税務調査対応など、対応していないケースもあれば、スタッフに任せきりで会社の内情を知っていない、そんなケースさえあります。

また、法人税の申告のためには決算書を年に1度作成するのみで構いませんが、経営を行ううえでは、会社の財務状況を適切なタイミングで確認することが重要です。その際、財務状況から見てどこに手を打てば利益が出るかや、税理士事務所のスタッフはもちろん、税理士であっても対応できないことの多い融資や代表的な補助金のご相談にものっています。

代表の河野はWebマーケティング事業を行っていますので、根本的に売上を伸ばすためのアドバイスも行っています。

これは、既存の税理士業務に加え、我々が独自に行っている取り組みです。毎月若しくは3か月に一度お会いする際、バックから経営判断のサポートを致します。

サービス業務一例

・税務・会計顧問
・計画書等作成サポート
・起業支援,会社設立サポート
・資金調達サポート(融資サポート)

など

税務・会計顧問

顧問契約について

会社は、年に一度決算書を作成し、税務署に税金を計算した書類の提出(確定申告)と税金の支払いを行わなければなりません。

一般的に顧問契約とは、この確定申告手続きを税理士が代行する契約、および税金まわりの相談にのることを言います。なお、確定申告は税理士に依頼せず、会社が自ら行うこともできますが、専門的な知識が必要であり、また、計算書類に誤りがあった場合は多額のペナルティが発生するケースもありますので、中小企業から上場企業まで、何らかの形で税理士が関与していることが一般的です。

申告書の作成はどの税理士に頼んでも同じ?

申告書は一旦作成し、提出すれば終わりではなく、数年後に税務調査が行われ、税務調査が完了することによって取り扱いが原則として確定します。

税金の取り扱いは法律の解釈によって異なり、依頼者(お客様)と税務署で解釈が異なることも少なくありません。ただし、依頼者の皆様が税務署に反論するためには法律の知識が必要です。皆様が不利益を被らないようサポートを行うのも、我々税理士の役目のひとつです。

ただし、税理士の中には税務調査に対応しない方や、複雑な税法に対応できない方、あるいは税務署に忖度し、知らないうちにお客様が損失を被っているケースもあります。

ブラッシュメーカー会計事務所は、世界最大手の税理士法人のメンバーによって立ち上げられた税理士事務所であり、外資系企業や上場企業など、多くの複雑な税務判断を行ってきた税理士が複数在籍しています。そのため、海外取引に関する税金の取り扱い、仮想通貨の取り扱いなど、一般的な税理士事務所では対応できない複雑な取引についても対応できる強みを持っています。

税金の取り扱いは会社規模が大きくなる程難しくなりますが、我々ブラッシュメーカー会計事務所は、創業から上場まで、末永くお付き合いすることが可能です。

税理士との面談頻度について

税法の取り扱いは、条文の解釈によって異なります。正しい条文の解釈を行うためには、会社の事業内容などの背景を正しく理解する必要があります。従って、税務署から身を守るためには、適切な頻度で税理士と話す機会を設けることをお勧めします。

また、大きな取引を行う前には、税理士に相談することで税金を減らせる(節税できる)場合もあります。節税策等は、事前に税理士と話し会う機会が無いと適用できないものも多く、年1回の決算のみ依頼し、相談が一切ない場合は、多くの税金を支払うことになる可能性もあります。
ブラッシュメーカー会計事務所では、スピーディな経営判断をサポートするため、毎月若しくは3か月に一度お会いする機会を設けることをお勧めしています。

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