ベンチャー企業、中小企業を応援します。

ブラッシュメーカー会計事務所は、月次決算書による財務分析業務をご提供しています。法人税の申告のためには決算書を年に1度作成するのみで問題ありませんが、適切なタイミングで会社の状況や方向性を見直すことで、どこに手を打てば利益が出るかや、融資を受けるべきタイミング等を見極めることができます。

これは、既存の税理士業務に加え、我々が独自に行っている取り組みです。毎月若しくは3か月に一度お会いする際、経営判断に役立てられるようグラフ化した資料等を基に、財務面から経営判断のサポートを致します。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

サービス業務一例

・税務・会計顧問
・計画書等作成サポート
・起業支援,会社設立サポート
・資金調達サポート(融資サポート)

など

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税務・会計顧問

顧問契約について

会社は年に一度決算書を作成し、税務署に対して税金を計算した書類の提出(確定申告)と税金の支払いを行わなければなりません。

一般的に顧問契約とは、この確定申告手続きを税理士が代行する契約のことを言います。なお、確定申告は税理士に依頼せず、会社が自ら行うこともできます。ただし、専門的な知識が必要であり、また、計算書類に誤りがあった場合は余分に税金を支払うことになったり多額のペナルティが発生するケースもありますので、中小企業から上場企業まで、何らかの形で税理士が関与しているケースが一般的です。

申告書の作成はどの税理士に頼んでも同じ?

申告書は一旦作成し、提出すれば終わりではなく、数年後に税務調査が行われ、税務調査が完了することによって取り扱いが原則として確定します。

税金の取り扱いは法律の解釈によって異なり、依頼者側(お客様)、税務署側で解釈が異なることも少なくありません。ただし、依頼者の皆様が税務署に反論するためには法律の知識が必要です。皆様が不利益を被らないよう税法の知識をサポートするのも、我々税理士の役目と言えるでしょう。ただし、税理士の中には税務調査に対応しない方や、残念ながら複雑な税法に対応できない方、税務署に忖度し、知らないうちにお客様が損失を被っているケースもあるため注意が必要です。

ただし、我々ブラッシュメーカー会計事務所は、世界最大手の税理士法人のメンバーによって立ち上げられた税理士事務所であり、外資系企業や上場企業など、多くの複雑な税務判断を行ってきた税理士が在籍しています。海外取引に関する税金の取り扱い、仮想通貨の取り扱いなど、一般的な税理士事務所では対応できない複雑な取引についても対応できる強みを持っています。

税法の取り扱いは、会社規模が大きくなる程難しくなります。我々ブラッシュメーカー会計事務所は、創業から上場まで、末永くお付き合いすることが可能です。

税理士との面談頻度について

税法の取り扱いは、条文の解釈によって異なります。正しい条文の解釈を行うためには、会社の事業内容などの背景を正しく理解する必要があります。従って、税務署から身を守るためには適切な頻度で税理士と話す機会を設けることをお勧めしています。

また、申告書の作成は後付けではなく、事前に税理士に相談することで支払うべき税金を減らせる(節税できる)ことがあります。節税策等は、事前に税理士と話し会う機会が無いと適用できないものもあるため、年1決算のみ依頼し、相談が一切ない場合は多くの税金を支払うことになる可能性があります。
ブラッシュメーカー会計事務所では、スピーディな経営判断をサポートするため、毎月若しくは3か月に一度、最初にご説明した財務分析資料を基に面談の機会をいただくことをお勧めしています。

 

その他、単発でのお仕事の依頼や、セミナーの開催についてもご相談ください。まずは一度お問い合わせください。

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会社は1年間赤字か黒字かわからないまま活動するわけにはいきません。適切な頻度で財務状況を見直し、経営判断を修正していくことをお勧めしています。

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