司法書士と連携し、会社設立前にご相談いただき、資本金をいくらにするかなどの相談や、会社設立後に税務署、都税事務所等に提出が必要な税務書類の作成、提出代理まで行うパッケージプランです。

通常、司法書士に依頼すると10万円以上かかるケースも珍しくなく、また、税務上の届出については税理士しか対応できませんが、このプランでご契約いただいた場合には、設立相談+設立手続き+税務上の届出のパッケージのため、大変お得に会社を設立することができます。※3

税務上必要となる手続きをタイミングにあわせてお知らせしたり、ご相談にのるための月額料金です。会社規模や面談頻度など、弊事務所の作業量によって料金は変動します※4。

他の税理士事務所と異なり、ビジネスの相談にものれる税理士が直接対応します。

会社の利益状況を把握する「試算表」を作成するための費用。弊事務所の作業量によって料金は変動します。

株式投資を始めたばかりの方やご両親から相続した資産の運用、不動産をどうしていくか等のご相談にのります。最初に銀行や証券会社、不動産会社に相談すると大損する可能性があるため、この相談を始めることといたしました。

<参考記事>

• 株の配当金生活は可能？いくら必要？高配当株の利回りは？税理士が解説
• 投資信託で大損!?おすすめしない理由を資産運用に強い税理士が解説

所得の種類や弊社の作業量によって料金は異なります。弊社の料金表によります。

無効になりにくい遺言書である公正証書遺言の作成サポートおよび、公証役場の立会人になるサービスです。

※信託銀行の遺言信託などでは100万円以上かかるケースも少なくないため、格安です。

いま亡くなったとした場合の相続税額の算定および、相続税額がなるべく少なくなるような遺産分割案をご提示します。※2

また、相続税の申告が必要になった場合には、相続税申告時に料金から差し引いて計算いたしますので、実質無料となります。

税理士でないスタッフが窓口となり、「相続税の申告書だけ作成して終わり」という事務所もありますが、相続の場面では、申告書の作成だけすれば良いわけではありません。2次相続まできちんと考え、資産を守って次につなげられるよう、相続税額だけでなく相続人の感情も考慮したうえでスムーズに相続ができるよう税理士がサポートいたします。

ご相談から申告まで、お客様と共に親身なご対応を心掛けております。
また、2021年3月には、弊社の坂根税理士が専門家向けに「相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本」を出版いたしますので、あんしんしてご依頼いただくことができます。