私には関係ない?相続税の基礎知識

”相続税”

まだまだ元気だし、大してお金がないから関係無いと思われる方も多いでしょう。

相続税は目安として3,000万円超の財産をお持ちの方がお亡くなりになった場合、遺族が支払う税金ですが、相続税の支払いが無かったとしても、申告そのものが必要な人は多いです。

今回は、相続税がどのような税金であるか、また、どのような方が相続税に気を付けなければならないか等について確認していきます。

相続税の基礎知識

遺族が支払う税金

要注意ポイントの一つです。

相続税は、お亡くなりになった方ではなく、遺産を受け取ったご遺族の方等に対してかかる税金です。つまり、遺された奥さん、旦那さん、お子さん等に対してかかる税金です。

3,000万円超の遺産がある場合は要注意

遺産が3,000万円超(家族構成によって異なります)の場合、遺産を受け取った方に対して相続税の支払いが必要とされます。昔は5,000万円でしたが、法律の改正が行われ、この最低ラインが3,000万円に引き下げられました。従って、相続税は以前と比べて身近な税金になっています。

なお、少しデータが古いですが、国税庁HPによると、およそ12人に1人(8.1%)が相続税の課税対象となっているようです。8.1%というと少なく聞こえますが、12人に1人と言われるとかなり多く感じるのではないでしょうか。

相続税がかかる遺産の範囲はとても広い

ここまで読まれた方の中には、うちには3,000万円もお金が無いから相続税は関係ないと考えている方も大勢いらっしゃることでしょう。ただし、この3,000万円の遺産というのは、預貯金や現金などのいわゆる”お金”のみならず、土地やご自宅、はたまたご自宅にある家財や生命保険金など、一部例外はありますが、お金として見積もることができるほとんどのものが相続税がかかる遺産となっています。

例えば、預金が100万円しかなかったとしても、土地などの不動産を持っている方は一発で3,000万円のラインを超えてしまう可能性があるため注意が必要です。

土地は相続税対策に比較的有効だが

ご存知の方も多いと思いますが、土地については相続税の計算上、財産価値を最低2割まで引き下げられる(80%減額)特例があります。例えば5,000万円の土地を持っていた場合に、最高80%減額を適用できた場合には、5,000万円の土地のうち1,000万円(※)部分に対してしか相続税がかからないこととなります。

※5,000万円×(100%-80%)=1,000万円

この特例を使用することによって遺産額が3,000万円以下となり、結果的に相続税の支払いが発生しないという方は多いです。ただし、この土地の特例は相続税の申告書を税務署に提出しないと適用を受けられません。従って、ご自宅などの不動産をお持ちの方は80%減額適用前の遺産額が3,000万円を超え、相続税の申告が必要である場合が非常に多いので注意が必要です。

相続対策は元気なうちに行いましょう

ブラッシュメーカー会計事務所では、相続税の申告はもちろん、仮に今お亡くなりになったとしたらいくら相続税がかかるのかの現状分析や、相続税の生前コンサルティング、公正証書遺言の作成サポートなどを行っております。

相続はお元気なうちから考えておかないと、お亡くなりになってからご遺族の方に負担がかかってしまうこともあります。私たちブラッシュメーカー会計事務所では、なるべくお元気なうちから相続対策を行うことを推奨しています。

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何をすれば良い?相続手続きの概要

相続税の申告が必要なかったとしても、相続の手続きは必要です。”相続税”の知識も大切ですが、”相続”の知識はもっと大切です。

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相続税が発生しないことが見込まれる場合であっても、遺言書は作成しておくことが望ましいです。また、遺言書を作成される際は現時点の概算相続税額を把握しておくと良いでしょう。

注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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