消費税・インボイス

飲食店のインボイス登録をやめたい|取消期限と消費税の注意点

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
一般のお客さまが多いので、インボイス登録をやめたいです。いつ届け出れば、消費税の申告もやめられますか。

通常の個人事業で翌年1月1日から登録をやめるなら、前年12月17日までに取消届を提出します。ただし、登録をやめても、売上や過去の届出によっては消費税の申告が必要です。

まず取りやめる日と期限を確認し、次に「取消後は免税になれるか」を調べましょう。この順番なら、領収書の変更日と、申告が必要な年を混同せずに準備できます。

飲食店のインボイス登録のやめ方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。消費税がかかるか、どの計算方法を使うかという全体像は、飲食店の消費税の判定と申告で確認できます。

この記事のポイント

  • 取消は届出を出した当日ではなく、決められた期間の初日から
  • 12月17日の期限を過ぎると、翌年1月から取りやめられない場合がある
  • 取消後の消費税と、会社向けの注文・請求書への影響も確認する
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読みたいところから確認する

インボイス登録の取消期限はいつ?

個人事業は、翌年1月からやめるなら前年12月17日まで

取消届は、登録をやめたい課税期間の初日から数えて15日前までに提出します。「課税期間」とは、消費税をまとめて申告する期間のことです。通常の個人事業なら、1月1日から12月31日までの1年間です。

例えば、2027年1月1日からやめたい場合の期限は、2026年12月17日です。12月18日から12月31日までに出した場合は、2028年1月1日からの取消になります。年内に出したかどうかだけでは決まりません。

実際に提出した日 登録がなくなる日
2026年12月17日まで 2027年1月1日
2026年12月18〜31日 2028年1月1日

この表は、課税期間を短縮していない通常の個人事業の例です。届出書を作成した日ではなく、実際の提出日で確認します。12月17日を予定表に書いただけでは、期限内の提出を終えたことにはなりません。

すでに期限を過ぎていても、取消届を出せなくなるわけではありません。取りやめる時期が後ろへ移るため、新しい日程に合わせて申告や請求書の準備を見直します。

法人は決算期で変わる。土日祝日でも取消期限は延びない

1年決算の3月決算法人が、2027年4月1日から登録をやめる場合は、2027年3月17日までに提出します。3月18〜31日の提出なら、取消日は2028年4月1日です。個人事業の12月17日を、全ての会社へ当てはめることはできません。

過去の消費税申告書で、現在と次の課税期間の初日・末日を確認しましょう。課税期間を1か月・3か月などに短縮している場合も、通常の年単位の表とは違う日程になります。

登録取消の「15日前」の期限は、土日祝日でも翌平日へ延びません。通常の申告期限や、登録申請の休日の扱いとは区別します。

期限に遅れたと気付いたときは、提出済みの届出書と受付記録を確かめます。希望していた日をレジや取引先へ案内済みなら、実際に取りやめる日に合わせて直す必要があります。

登録通知書を探す日、記入内容を確認する日、提出する担当者も先に決めておくと、期限当日の作業を減らせます。これらの準備日程が、税法上の期限を延ばすことはありません。

登録をやめれば、消費税の申告も不要になる?

前々年の課税売上高などにより、取消後も課税になる

登録中は、売上が小さくても、インボイス登録を理由に消費税を申告する立場になります。一方、取りやめた後は、売上などの条件から改めて判定します。登録取消と免税への変更は、同じ手続ではありません。

架空の「あさぎ食堂」で考えます。国内の個人事業で、課税期間は通常の1年間、現金主義の特例は使っていない店です。2024年4月1日に、免税事業者から登録したとします。

この店が期限内に届け出て、2027年1月1日から登録をやめたとしても、2025年の課税売上高が1,200万円なら、2027年は消費税の申告が必要です。前々年である2025年が、判定に使う「基準期間」に当たるためです。

課税売上高は、利益や通帳の入金合計ではありません。該当年の売上明細・申告書を使い、消費税の対象となる売上と、当時の課税・免税の状態を踏まえて集計します。

さらに、前年の1〜6月に当たる「特定期間」による判定もあります。国内の通常の個人事業では、この期間の課税売上高に代えて、給与等支払額で判定できる扱いがあります。「売上か給与の片方が1,000万円を超えたら必ず課税」と単純化せず、どちらの基準で判定するかを確認します。

あさぎ食堂の2026年売上は、年内時点で900万円の見込みとします。この数字だけで、2028年は免税になると決めることはできません。2026年の確定した集計、2027年1〜6月の特定期間、届出や設備取得の制限等が、まだ必要だからです。

集計する年や売上の考え方は、飲食店の課税売上高が1,000万円を超えた場合の確認で詳しく整理しています。翌年の売上予測と、判定に使う過去の実績を分けて見ましょう。

免税から登録した店は、取消後も一定期間の納税義務がある

免税事業者が登録の経過措置を使った場合は、登録後すぐに免税へ戻れるとは限りません。原則として、登録日から2年を経過する日の属する課税期間の末日まで、納税義務が続きます。

これは「2年間は登録を取り消せない」という意味ではありません。登録自体は取りやめられても、その後に消費税の申告が残る場合がある、というルールです。

国税庁の例では、免税の個人が2024年4月1日に登録し、2025年12月1日に取消届を出すと、2026年1月1日から登録はなくなります。それでも、2026年分は消費税の申告が必要です。登録から2年が経過する時点を含む年の末日まで、納税義務が続くためです。

登録の取消と、申告の要否は別に確認
  1. 取消日を確認する
    課税期間と実提出日から、登録がなくなる日を求める
  2. 売上の条件を確認する
    基準期間・特定期間の対象年と金額を見る
  3. 届出・登録・設備の履歴を確認する
    一定期間は免税になれない条件がないか調べる
  4. 申告と帳票の準備へ進む
    登録なしでも申告が必要なら、経理を続ける

2023年10月1日を含む課税期間に登録した事業者には、この2年の継続に関する例外があります。特に法人は「2023年に登録した」という年だけでなく、10月1日を含む事業年度に登録したかを見ます。例外に当たっても、売上や別の届出による課税理由は確認します。

あさぎ食堂が2027年からやめる主な例では、上の2026年取消の例と日程が違います。さらに、2027年は基準期間の1,200万円を理由に課税になります。登録後の一定期間が終わることだけで、他の課税理由もなくなるわけではありません。

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過去の届出や厨房設備で、免税に戻れないことはある?

課税事業者を選んだ届出は、登録取消とは別に確認する

過去に「消費税課税事業者選択届出書」を出している場合は、その効力も確認します。この届出は、自分から課税事業者を選ぶための書類です。インボイスの取消届を出しても、自動で選択まで終わるわけではありません。

課税事業者の選択をやめるには、条件を満たしたうえで「消費税課税事業者選択不適用届出書」を別に検討します。原則2年間の制限や、設備取得に伴う制限があるため、いつでも提出して免税に戻れるとは限りません。

確認する手続 通常の個人が2027年からやめる例
インボイス登録の取消 2026年12月17日までの提出を確認
課税事業者の選択の終了 条件を満たし、2026年12月31日までの不適用届を確認

二つ目は、提出可能な時期と免税の条件を満たす別のケースの日程です。あさぎ食堂は基準売上1,200万円で課税になるため、この表だけで免税へ移れるとは扱いません。

届出の控えが見つからないときは、以前の依頼先や電子提出の記録を確認します。控えがないことと、未提出であることは別です。書類名・提出日・適用開始日をそろえると、どの選択が現在も有効かを調べやすくなります。

簡易課税に関する届出も、インボイス取消とは目的が違います。登録の有無、納税義務、税額の計算方法を、一つの変更としてまとめないようにしましょう。

内装・厨房設備を買った年の申告方法も調べる

課税事業者を選択した後の一定期間に、税抜100万円以上の調整対象固定資産を取得し、その期を一般課税で申告した場合は、原則として取得期の初日から3年間、免税になれない等の制限があります。

調整対象固定資産は、棚卸資産以外の建物・機械・備品等で、一つの取引単位の税抜価額が100万円以上のものです。厨房機器の名前や、ローン残高だけでは該当するか決まりません。取得時期、取引単位、過去の届出と申告方法を合わせて確認します。

別に、高額特定資産に関する制限もあります。一つの取引単位の税抜価額が1,000万円以上の棚卸資産や調整対象固定資産等を一般課税で取得するなど、条件に当たる場合は、翌期以後の一定期間、免税点制度等の適用が制限されます。

税抜100万円の基準と、税抜1,000万円の基準は同じ制度ではありません。複数の請求書や借入額を単純に足して判断するのではなく、工事契約・引渡し資料・固定資産台帳・取得期の申告書を並べます。

過去の還付申告も確認の手掛かりになります。ただし、還付された事実だけで制限の有無は決まりません。あさぎ食堂の例にも実際の設備資料はないため、取得内容が未確認なら「制限なし」と埋めず、資料を探す項目として残します。

インボイス登録をやめるには、何を提出する?

取消届は、登録番号・登録日・効力を失う日を確認して記入する

使う書類の正式名称は「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」です。国税庁の現行様式を用意し、登録通知書と過去の申告書を手元に置いて記入します。

  • 届出者:登録を受けている本人・法人の氏名や名称、納税地等
  • 登録番号:Tを除いた13桁の数字
  • 登録を受けた日:登録通知書にある年月日
  • 登録の効力を失う日:実際の提出日と課税期間から決まる初日

「登録を受けた日」は通知を受け取った日ではありません。「効力を失う日」も、自由に好きな日を書けばその日に変わる欄ではありません。期限後の提出になるなら、翌々課税期間の初日になることを確認します。

あさぎ食堂が2026年12月17日までに出す主な例なら、効力を失う日は2027年1月1日です。12月18〜31日の提出に変わった比較では、2028年1月1日になります。ここでの日付は記入を考えるための例で、実際の提出・受付を済ませた記録ではありません。

登録の名義も大切です。個人から法人へ変わった店は、個人と会社の通知書を分けます。同じ個人が複数店舗を持つ場合は、事業者の登録が、どの店舗の発行書類に使われているかも調べます。一店舗の閉店だけで、残る全店舗の番号を消すとは限りません。

e-Tax又は書面で提出し、送信結果・控えを保管する

国税庁の案内では、e-Taxソフトで届出書を作成・提出する方法と、書面を送付する方法があります。電子提出は、現在の対応ソフトと利用環境を確認します。案内されているパソコン用e-Taxソフトの手続を、スマートフォンだけで必ず完了できるとは考えないようにします。

書面の送付先は、納税地を管轄する税務署の案内に従って確認します。業務センターへ送付する取扱いもあるため、古い登録案内にある宛先を、そのまま取消届へ使わないようにしましょう。

電子提出では、作成データの保存だけでなく、送信した版・日時・受付結果を残します。依頼先が提出する場合も、誰が控えを受け取り、お店のどこに保管するかを決めておくと安心です。

郵便等による提出には、通信日付印で示された日を提出日とみなす扱いがあります。対象となる送付方法を確認し、全ての配送サービスで発送日が提出日になるとは扱いません。最終版の控えと送付記録も残します。

受付結果が得られても、登録がその当日になくなるわけではありません。実提出日から求めた取消日と、レジ・請求書を変える予定日を照合します。記入間違いがあれば、提出済み版と受付記録を確保してから対応を確認します。

登録をやめる前に、取引先へ何を確認する?

一般客だけでなく、会社の会食・弁当・継続納品を調べる

「ほとんど一般のお客さまだから」と思っていても、会社の会食や法人向け弁当、月締めケータリングが含まれる店もあります。最近の請求書や予約を見て、インボイスを求められる取引を確かめます。

確認するのは、相手先、注文内容、渡している書類、今後の発注条件です。会社名の領収書を出したことだけで、全ての相手が同じ計算方法で消費税を申告しているとは分かりません。

登録を続ける場合の受注・経理負担との比較は、飲食店がインボイス登録を判断する際の確認点で整理しています。本稿では、取消後の具体的な変更を確認します。

検討中の段階で、確定した日付のように「来月からインボイスは出ません」と案内すると、実際の期限とずれるおそれがあります。日程を確認し、提出結果が分かった段階で、対象となる注文と変更日を伝えましょう。

取引価格や注文が、自動で変わるわけではない

取消後に買い手の消費税計算へ影響するかは、買い手の計算方法や、経過措置等を使えるかによって違います。取消すれば必ず取引が止まる、必ず値下げになると決まっているわけではありません。

書類を変えることと、価格を変えることは分けて話し合います。登録取消だけで、すでに決めた代金や契約条件が自動変更されるわけではないためです。変更の合意があるなら、内容と対象の注文を記録します。

例えば継続納品なら、いつの納品分から書類が変わるか、月締め請求をどう分けるかを確認します。既存の予約も、予約日だけで登録状態を決めず、料理・サービスを提供する時期へつなげます。

営業を続けるか、廃業するか、個人から法人へ変えるかでも必要な手続は違います。登録取消を、店の契約・許可・請求の全てを終了する手続として扱わず、営業予定と並べて準備しましょう。

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年をまたぐ請求や前受金は、取消前・後のどちらになる?

12月に提供し、1月に請求する会食は、元の提供日を確認する

あさぎ食堂が予定どおり2027年1月1日から登録を取りやめるとして、二つの注文を考えます。金額や日付は説明用の想定で、現金主義等の特例は使わない通常の処理です。

注文Aは、2026年12月28日に店内で提供した会食代110,000円です。請求書を出すのは2027年1月8日、入金は1月20日とします。この場合は、原則としてサービスを提供した12月28日の取引として確認します。

その時点は登録中です。請求や入金が1月になることだけを理由に、取消後の新しい売上へ変えません。年末時点の売掛金と請求書を対応させ、1月の回収で同じ売上をもう一度計上しないようにします。

後日発行する書類や、過去の請求書を訂正する場合は、元の提供内容・取引日・当時の登録と記載事項を確認します。過去分の扱いを確かめず、新年用の設定で一律に書き換えることは避けましょう。

12月に前受金を受け取り、1月に提供する会食はどうする?

注文Bは、2027年1月5日に提供する会食代110,000円です。2026年12月20日に33,000円を先に受け取り、提供日に残り77,000円を受け取るとします。

通常の処理では、料理・サービスを提供した1月5日の取引として確認します。12月にお金を受け取っただけで、全額を登録中の12月売上へ移すことはありません。前受金と残金に分かれていても、提供した会食は一件です。

判断の出発点は、通常は料理を提供した日
  1. A:12月28日に提供
    1月8日請求・20日入金でも、元の12月取引を確認
  2. 2027年1月1日:登録取消
    期限内に届け出た主な例での変更日
  3. B:1月5日に提供
    12月の前受33,000円+当日の77,000円=110,000円
  4. Bは取消後の取引
    旧番号を付け、インボイスとして交付する処理にはしない

主な例のBは取消後の取引なので、以前の番号を付けて適格請求書として出すことはしません。ただし、通常の代金請求や領収書まで不要になるわけではありません。また、あさぎ食堂の2027年は、前々年の売上を理由に消費税の申告が必要です。

注文 提供日・代金
A 12月28日・110,000円
B 1月5日・110,000円
合計 220,000円

受取予定も、12月20日の33,000円+1月5日の77,000円+1月20日の110,000円=220,000円です。金額が一致しても、Aが12月、Bが1月の取引である違いは残ります。

もし取消届の提出が12月18日に遅れ、登録がなくなる日が2028年1月1日になったら、Bの提供時点もまだ登録中です。同じ予約でも、実際の取消日が変われば書類の対応が変わります。予定日だけで判断せず、提出結果を確認しましょう。

取消後のレジ・領収書・帳簿は、何を変える?

発行する経路ごとに、変更とサンプル確認を行う

変更する可能性があるのは、一台のレジだけではありません。手書き領収書、月締め請求、予約管理、継続納品の請求システムなど、番号を表示している場所を調べます。

  • 取消日以後の新しい取引用の書類
  • 取消前の取引を後日請求する書類
  • 過去の取引の訂正・返品・返金用の書類
  • 取引先へ伝えている登録情報と、予約・納品の案内

担当者やシステム会社へ変更を頼んだら、変更後のサンプルも確認します。依頼した時点と、実際に正しい書類を出せた時点は違います。あさぎ食堂なら、Aの後日請求とBの新規取引を、それぞれ試す場面にします。

確認するのは番号だけではありません。価格・商品・日付等が意図せず変わっていないかも見ます。過去の登録履歴や元の請求書を消さず、訂正がある場合は元の版と訂正理由を結び付けて残します。

取引先への連絡も、文案を作った、送った、相手の発注条件を確認した、という段階を分けて記録すると、残る作業が分かります。この説明用の例を、実際の連絡やレジの動作確認が済んだ記録にはしません。

消費税の申告と、日々の記帳・保存は続けて確認する

取消後も課税になる年は、売上と仕入れ・経費の集計を続け、必要な消費税申告に備えます。番号を表示しなくなることを理由に、税金の積立や資料の回収を止めないようにしましょう。

将来、免税へ移る可能性がある場合は、その年の条件と移行時の処理を確認します。在庫に関する消費税の調整なども検討点です。900万円の売上見込みだけで、節税額や使える資金が確定したとは考えません。

免税になった後も、所得税・法人税等に必要な帳簿や書類の保存は残ります。登録通知、取消届、受付結果、各年の課税判定、請求書の元データを引き継げる形でまとめておきます。

納税義務が残る理由や未確認の資料は、経理担当へ伝えます。「登録なし」とだけ引き継ぐと、申告も不要と誤解される可能性があります。「2027年は基準期間の売上超で課税」のように、対象年と理由を添えると分かりやすくなります。

取消前にそろえる資料と、税務の依頼で伝えること

再登録・廃業・法人成りは、別の手続を確認する

一度取りやめた後に再登録する場合は、改めて登録申請が必要です。経過措置で登録希望日を記載するケースでは、提出日から15日以後の日を確認するなど、再申請の日程を調べます。登録を受ける経緯によって扱いが違うため、元の番号を再表示するだけで済むとは考えません。

国税庁の再登録例では、再び免税事業者から経過措置で登録した後の納税義務の継続も示されています。月ごとに自由に免税・課税を切り替える仕組みではないため、今後の法人向け注文も含めて検討します。

事業そのものの廃止、個人事業者の死亡、合併による法人の消滅は、通常の任意の登録取消とは提出書類が違います。一店舗だけ閉めて他店舗を続ける場合も、事業者全体を廃止する場合とは分けます。

法人成りなら、個人と会社は別の事業者です。個人の取消と会社の登録、契約や請求の名義変更を、一つの番号の変更としてまとめず、それぞれ確認します。

登録通知・過去の申告書・発行書類から、分からない点を整理する

取消を考えたときに集める資料

  • 登録通知書と、現在の課税期間が分かる申告書
  • 基準期間・特定期間の売上や給与の集計資料
  • 過去の課税選択等の届出、設備の契約・資産台帳
  • 会社向けの請求書、今後の予約・継続納品の一覧

全部そろっていなくても、「登録日が分からない」「以前の課税選択の控えがない」「設備取得の年の申告方法が不明」と、迷っている項目を具体的にします。探す資料や確認する相手が分かれば、次の作業を決めやすくなります。

あさぎ食堂の例なら、期限内提出の場合の取消日は2027年1月1日、12月18〜31日提出の比較では2028年1月1日です。2027年の申告は基準売上1,200万円により必要、2028年は売上確定や他条件の確認待ち、と整理できます。

「いつ登録がなくなるか」「その年も申告が必要か」「どの請求書を変えるか」の三つを整理すると、取消後に残る作業が分かります。

これから新宿で飲食店を開く方は、会社向けの販売予定、メニュー、設備見積りと、開業資金・事業計画・融資準備のお悩みをお聞かせください。登録するかの検討と、開店後に必要な経理を、開業の準備に合わせて整理しましょう。

営業中の方は、取りやめたい時期、登録通知、過去の申告・届出、請求書の発行方法と、まだ分からない点をお聞かせください。税務顧問・経理支援のご依頼内容に合わせて、取消期限、残る申告、書類の変更を整理します。

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