法人化・会社設立

飲食店は株式会社と合同会社どちら?費用・経営の違いと選び方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店を会社にするなら、株式会社と合同会社のどちらがよいですか?合同会社の方が安いと聞きましたが、二人で経営する場合も費用だけで選んでよいでしょうか?

一人や少人数で飲食店を営み、設立時の費用を抑えたいなら、合同会社が候補になります。株式を使った出資を考えている場合や、出資する人と経営を担う人を分けたい場合は、株式会社の仕組みも比較しましょう。どちらが合うかは、店舗数や会社名だけでは決まりません。

まず「誰がお金を出すか」「誰が経営を決めるか」「将来、出資者を増やすか」を整理します。特に共同経営では、出資額が多い人や代表者が、何でも一人で決められるとは限りません。希望する運営を、定款という会社のルールへ反映できるかを確認します。

飲食店の会社形態の選び方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。会社にする時期や、個人からの営業の切替は、飲食店の法人化ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 合同会社は設立費用を抑えやすいが、希望する経営の仕組みも確認する。
  • 出資の割合、経営の決定、代表、毎月の報酬を分けて考える。
  • 同じ条件の費用で比べ、設立後に使う資金も残す。
新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


読みたいところから確認する

株式会社と合同会社の違いを、飲食店の運営から比較する

お金を出す人と、経営する人の関係が違う

株式会社では、出資者を「株主」、経営を担う人を「取締役」などと呼びます。同じ人が株主と取締役を兼ねることもできるため、一人の飲食店でも株式会社を選べます。

合同会社の出資者は「社員」です。ここでいう社員は、雇用するスタッフではありません。原則として社員が経営を担いますが、定款で業務を行う社員を決め、出資だけを行う社員を設けることもできます。

比較すること 内容
出資者の呼び方
株式会社株主
合同会社社員
経営を担う人
株式会社取締役など
合同会社社員。業務を担う社員を定款で決めることもできる
定款の認証
株式会社必要
合同会社不要。ただし定款は作る
毎年の決算公告
株式会社会社法上の対応が必要
合同会社株式会社と同じ毎年の決算公告義務はない
新しい出資の考え方
株式会社株式の発行や譲渡などを検討
合同会社社員の加入や持分の譲渡などを検討

両方とも会社の決算と税務の申告は必要です。合同会社の公告の扱いを、決算書を作らなくてよい、という意味には読みません。また、会社にすれば個人で保証した借入がなくなる、ということでもありません。

飲食店だから合同会社、複数店舗だから株式会社とは決めない

店主一人が出資して三店舗を運営する案と、複数の出資者で一店舗を始める案では、比べる点が違います。店舗の数だけでなく、出資者と経営を担う人がどう変わるかを考えます。

お客様が店を選ぶ理由は、料理、価格、接客、場所などさまざまです。「株式会社という名前にすれば売上が増える」と決めて予算を作るのではなく、会社の仕組みを使う目的を具体的にしましょう。

一人経営・共同経営・外部出資で、何を優先して選ぶ?

一人で始めるなら、初期費用と将来の予定を比べる

自分が出資し、自分で調理と経営を担い、当面ほかの人の出資を予定しないなら、合同会社の設立費用や管理の仕組みを比較できます。一人でも会社のお金と個人のお金を分け、必要な決定や記録を残す点は変わりません。

株式会社を選ぶ目的が具体的にあるなら、費用が高いという理由だけで外す必要もありません。将来、株式を持ってもらう相手がいるのか、店主が現場を離れても経営を続けたいのかなど、考えている予定を書き出します。

二人以上なら、お金・仕事・決定を別々に話し合う

共同経営で最初に決めたいのは、次の四つです。出資額が決まっても、仕事や受け取るお金まで同じ割合で決まるわけではありません。

  • お金:誰がいくら出すか。出資か、会社への貸付か。
  • 仕事:調理、接客、採用、資金管理を誰が担うか。
  • 決定:日々の発注、借入、二号店などを誰が決めるか。
  • 受け取るお金:毎月の報酬と、出資者としての利益分配をどう考えるか。

「一緒に店をやる」という言葉だけで始めるより、場面ごとに担当と決め方を並べると、意見の違いが見つかります。その希望をどう定款や契約へ反映するかは、担当する司法書士・弁護士などと確認します。

外部の人から資金を受ける場合も、その人は返済を受けたいのか、出資者として経営に参加したいのかを先に聞きます。合同会社でも出資者を迎えることはできますが、株式を使う株式会社とは仕組みが違います。

共同経営の例|出資60%でも、何でも決められるわけではない

合同会社では、出資の割合と人数による決定を区別する

ここでは架空の「あかね食堂」を使います。料理担当のAさんが300万円、管理担当のBさんが200万円を出す、合計500万円の案です。出資割合はA60%、B40%ですが、実際に合意した定款や契約の例ではありません。

二人とも経営を担い、定款に特別な決定方法を置かない合同会社を考えます。業務の決定は原則として社員の過半数です。二人の過半数は二人なので、Aさんの出資が60%でも、人数の過半数はAさん一人では満たしません。

日常的な業務を各人が単独で行える場合などもあるため、「すべての発注を必ず二人で決める」という説明でもありません。何を決める場面か、誰が業務を担う構成か、定款の定めを合わせて確認します。

代表者を一人にしても、社内の決定が全部移るわけではない

Aさんだけを代表社員にしても、二人とも業務を担うなら、Bさんの経営上の立場が自動でなくなるわけではありません。「会社を代表して契約する人」と「社内で経営を決める人」を分けて考えます。

Aさんが代表でも、二つの案は違う
案1:経営を担うのはA・B
代表はA
→ Bも経営を担う社員のまま
案2:経営を担うのはA
代表もA
→ Bは出資するが、業務は担わない

どちらも、Bは出資者です。
代表の名前だけで権限を判断しません。

業務をAさんへ任せる案でも、Bさんの社員としての権利がすべてなくなるわけではありません。定款の変更は、別の定めがなければ総社員の同意が原則です。希望する運営に合うか、日常の業務と大きな変更を分けて確かめます。

株式会社の60%も、決議の内容によって結果が違う

別案として、一株一議決権の普通株式100株をA60株、B40株とします。二人とも出席し、全票を使い、定款の別の定めなどがない単純な例です。普通決議ならAの60票は過半数ですが、出席議決権の三分の二以上が必要な特別決議の例では足りません。

100票の三分の二以上を整数で満たすのは67票です。60株あることを、すべての事項を一人で決められる意味にはしません。また、日々の発注が必ず株主総会の特別決議になるわけでもないため、決議の種類と経営の担当を区別します。

新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


設立費用はいくら違う?資本金300万円の例で比較

登録免許税と定款認証の費用を、同じ条件で比べる

費用は、先ほどの共同経営500万円案とは別に、資本金300万円を金銭で出資する設立例で比べます。登録免許税の軽減を使わず、電子定款を前提とし、下表は登録免許税と株式会社の定款認証手数料だけの比較です。

国税庁の税額表では、通常の設立登記の登録免許税は資本金の1,000分の7で、最低額が株式会社15万円、合同会社6万円です。300万円×0.7%=21,000円なので、どちらも最低額を使います。

比較する費用 内容
登録免許税
株式会社150,000円
合同会社60,000円
定款認証手数料
株式会社50,000円
合同会社不要
この範囲の小計
株式会社200,000円
合同会社60,000円

この条件の差額は140,000円です。資本金そのもの、証明書等の交付、専門家報酬、電子署名の準備、開店費用は含めていません。「会社設立にかかる全費用が20万円と6万円」という比較ではありません。

合同会社は定款の認証が不要でも、定款は作ります。見積りを比べるときは、定款作成、認証、登記、その後の届出のどこまで含むかをそろえましょう。詳しい内訳は、飲食店の会社設立費用で確認できます。

小規模な株式会社では、認証料の条件も確認する

株式会社の定款認証料は一律5万円ではありません。資本金の額等が100万円未満なら原則3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。定款に出資財産の最低額だけを書く場合など、記載による扱いも確認します。

100万円未満で、発起人全員が自然人で3名以下、発起設立、取締役会を置かない、という条件をすべて満たす場合は15,000円です。例えば資本金の額等50万円でその条件を満たし、軽減なしなら、認証と登録免許税だけの小計は165,000円。合同会社60,000円との差は105,000円です。

費用差14万円は、資本金300万円の例の結果です。どの設立にも同じ差が出るとは限りません。実際の資本金、定款、軽減制度、紙か電子か、依頼範囲を決めて確認します。

利益配分・毎月の報酬・会社に残す資金を分ける

出資割合と違う分配を考える場合も、定めと手続きを確認する

合同会社は、定款で出資割合と異なる損益分配を定めることができます。定めがない場合の原則は、出資の価額に応じた割合です。会社のお金をいつでも好きに配れる、という意味ではありません。

あかね食堂のA300万円・B200万円に対し、単なる割合の比較として100万円を置くなら、60対40は60万円と40万円、70対30なら70万円と30万円です。この100万円は、配れる利益や税引後の現金を確認した金額ではありません。70対30の希望を実現できる定めや、実際の分配の条件は別に確認します。

また、料理の仕事をするAさんの毎月の報酬と、出資者として受ける利益の分配は別です。株式会社でも、取締役の報酬と株主への配当を一つにまとめません。毎月の金額や税務条件は、飲食店の役員報酬で整理できます。

安く設立できても、開業後のお金が足りるかを見る

設立費用の差を抑えられることは、判断材料の一つです。ただし、その差があることだけで、店の仕入れや給与を払えるとは判断できません。設立、物件、工事、仕入れ、営業開始後の支出を並べます。

会社の形と、使える資金を一緒に確認
出資・借入で用意するお金
− 設立・契約・工事・準備の支払い
開店後に使える現金は、いくら残る?
希望する経営の仕組みと両方を確認

例えば差額14万円は、仮に月の支払いが70万円の店なら、金額の比として0.2か月分です。売上の入金や支払日は入れていないため、そのまま「0.2か月営業を延ばせる」という予測にはできません。資本金を減らして設立費用を比べる場合も、営業用の資金が足りるかを確かめましょう。

新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


設立後の手間や、出資者が増減するときも比べる

決算公告・任期など、続けて管理する仕事が違う

株式会社では、会社法上の決算公告への対応や、取締役の任期を管理します。任期は機関設計や定款等で違うため、すべての会社が同じ年数でよいとはしません。同じ人が続ける場合も、必要な手続きを確認します。

合同会社の業務執行社員には、法令上の任期の制限はありません。ただし定款の定めや、業務を担う社員・代表社員が変わる場合は確認が必要です。合同会社なら設立後の変更登記が一切ない、という比較にはしません。

会計、税務、給与、保険など、どちらにも続く仕事があります。合同会社だから税金がすべて少ない、社会保険の確認がいらない、とも決められません。同じ利益や報酬、資本金、働き方で、会社全体の負担を比べます。

仲間が入る・現場を離れるときの希望も聞いておく

新たな出資者を迎える案では、金額に加え、経営への参加、情報の共有、利益の分け方、将来離れるときの希望も聞きます。株式会社の株式も、譲渡制限などを確認する必要があり、いつでも自由に譲れるとは限りません。

合同会社で社員が増える場合も、加入、出資、定款の変更などを確認します。また、Bさんが店の仕事から離れることと、出資者でなくなることは別です。持分や株式の扱い、払戻しや譲渡の金額を、最初の出資額だけで決めないようにします。

希望を話し合っただけで、会社法上の手続きや契約相手の承諾が済むわけではありません。定款や契約を担当する専門家へ、決めたい内容と未決定の部分を渡しましょう。

株式会社なら融資に有利?会社名だけでは決まらない

融資・物件・取引先が求める条件を確認する

株式会社だから融資が通る、合同会社だから銀行取引ができない、という判断にはしません。融資先は申込条件、事業の実績、資金使途、返済の計画などを確認します。会社形態を選ぶだけで、その確認を省けるものではありません。

物件の貸主、仕入先、決済会社にも、契約に必要な会社資料や代表者の保証、手続きの時期を尋ねます。「一般に信用が高そう」というイメージではなく、自店が予定する相手の条件で比べます。

すでに個人店があるなら、借入と契約の移行も準備する

会社の形を選んでも、個人名義の借入、店舗契約、許可が自動で会社へ移るわけではありません。いまの契約と残高、営業を移したい日を整理して、関係先へ確認します。

個人の返済を続けるか、会社へ引き継ぐ相談が必要かは、法人化に伴う借入と融資の整理で確認できます。出資だけでなく借入も含め、設立後に会社と店主へどの支払いが残るかを見ます。

どちらにするか迷ったら、出資・経営・資金を一枚にまとめる

専門家へ渡す前に、四つの希望を書き出す

会社名と資本金だけでは、店をどう運営したいかまでは伝わりません。次の内容を一枚にすると、株式会社と合同会社を具体的に比較できます。

  • 出資と仕事:誰がいくら出し、誰がどの仕事をするか。
  • 決定と代表:何を誰が決め、誰が会社を代表して契約するか。
  • 受け取るお金:毎月の報酬、利益分配、貸付金の返済をどう考えるか。
  • 今後の予定:新しい出資者、二号店、経営から離れる人がいるか。

あかね食堂なら「Aが60%出資」「Aが代表」「AとBが経営を担う」を別々に書きます。それだけではAが単独で何でも決める案にならない、と分かれば、会社の仕組みと希望の違いを相談できます。

費用と希望する運営、両方を比べる

費用が安い案でも、出資者と経営担当の希望が合うかを確認しましょう。反対に、株式会社を選ぶ具体的な目的があるなら、初期費用の差だけで外さず、開業後の資金と合わせて比べます。

設立の準備と、その後の事業計画をつなげて相談する

見積書と会社の運営案を合わせ、どこまでが定款・登記の仕事で、どこから税務・経理・資金計画の仕事かを確認します。未決定の条件があれば、決まってから見積りや計画へ反映しましょう。

新宿で飲食店の会社設立や法人化を検討する方は、一人か共同か、出資額、経営を担う人、物件と開業費用、融資の予定を整理し、お悩みをお聞かせください。会社形態の希望と、開業後の事業計画・資金準備をつなげます。定款や登記などの具体的な法務手続きは、担当する専門家と確認範囲を分けて進めましょう。

新宿の飲食店創業融資サポート
画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

\料理と接客に集中できるように/

日々の記帳、消費税、決算・申告。
経理で手が止まっていることを、お聞かせください。
お店の状況に合わせて、税務顧問や経理支援のご依頼内容を確認します。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

-法人化・会社設立