
個人の在庫や厨房設備は、会社を作っただけでは会社の所有物になりません。会社へ売る、個人の所有のまま貸すなどの方法を決め、対象・価格・引渡日・支払いを記録します。食材の在庫と、使い続ける設備では確認する点が違います。
最初に行うのは、店内にある物の一覧作りです。自分の物か、リースや貸与品かを分けたうえで、在庫は数量と状態、設備は型式・使用年数・帳簿の記録を確かめます。価格と税務の確認は、その資料を使って進めましょう。
法人化で移す在庫・厨房設備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。会社にする時期、設立、営業の切替を含む全体像は、飲食店の法人化ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 在庫・設備・リース等を分け、誰の物をどう移すか決める。
- 帳簿の残高と売る価格は別。数量・状態・価格の根拠を残す。
- 個人の売却、会社の取得、代金の支払いを同じ明細で確認する。
読みたいところから確認する
在庫・厨房設備を会社へ移す方法は?売買・賃貸・現物出資
在庫は売買、設備は売るか貸すかも検討する
食材や酒類など、会社が営業で使う在庫は、個人から会社へ売って引き継ぐ方法を検討します。冷蔵庫や食洗機などの設備は、会社が購入する方法のほか、個人が所有したまま会社へ貸す方法もあります。
| 方法 | 主に決めること |
|---|---|
| 売買 | 売る物、価格、引渡し、支払条件 |
| 賃貸 | 貸す設備、賃料、期間、修理・返却の条件 |
| 現物出資 | 出資する物と価額、会社法上の手続き |
売買なら会社へ所有権を移し、賃貸なら原則として個人に所有権を残します。同じ厨房で使い続ける場合でも、どちらを選んだかで、代金・賃料・帳簿の扱いが変わります。会社の支払能力、今後の使い方、税務を合わせて検討します。
現金を受け取らない取引も、内容を確かめる
現物出資は、設備などの物を出資に充てる方法です。個人の物を会社へ渡す取引を全部、現物出資と呼ぶわけではありません。価額や設立書類などの確認が必要なので、設立の担当者や法律の専門家とも進めます。
資産の代わりに会社が個人の借入を引き受けるなど、現金以外のやり取りがある場合もあります。国税不服審判所の公表裁決には、負債の引受けが資産譲渡の対価と判断された事例があります。現金が動かなければ代金も税金もない、と決めず、取引全体を税務担当へ伝えましょう。
移す物の一覧はどう作る?所有者と切替日の数量を確認
リース品・貸与品は、自分の設備と分ける
厨房、客席、倉庫を見て、会社で使う物を書き出します。冷蔵庫や食洗機には型式・製造番号、在庫には品名・単位・数量を付けます。「厨房一式」「在庫一式」よりも、現物と資料を合わせやすくなります。
次に、購入資料や契約書で誰の物かを確認します。リース品、仕入先から借りた飲料サーバー、貸与された冷蔵ケースなどは、自分の設備とは別にします。分割購入品も、代金が残っているかと所有者が誰かを確認します。
契約者や営業者が変わる場合は、相手へ法人化を伝え、使用継続の条件や必要な承諾・手続きを聞きます。所有者や条件が分からない物は、購入代金の明細へ入れる前に、契約書を探すか相手へ確認しましょう。
営業を続ける間の仕入れ・使用・廃棄も反映する
食材や酒類の数量は、会社へ渡す時点で数えます。前月末の棚卸表を使う場合は、その後の仕入れ、使用、廃棄などを反映します。いつの数量かが分かるよう、日付と切替の時点を決めておきましょう。
架空の「みずき食堂」で、個人が持つ食品を最初に10箱と確認した例です。その後、個人の営業で2箱使い、個人が1箱仕入れ、引渡し前に1箱を処分すると、会社へ渡すのは8箱です。
+1箱仕入れ、−1箱処分
10 − 2 + 1 − 1 = 8
会社が受け取る数量も8箱と照合します。仕入れや処分はどちらが所有している間の出来事か、仕入票や記録で確かめます。状態の悪い食材、開封済みの物、単位の違う物も分け、数と状態が伝わる明細にします。
在庫・中古設備はいくらで売る?簿価と価格を分ける
帳簿の残高が、そのまま売る価格になるとは限らない
「簿価」は帳簿上の金額です。設備の代金を使う年数などに応じて費用に分けるのが、減価償却です。設備では、購入代金から減価償却してきた分などを引いた未償却残高を確認します。一方、売る価格は、今回の状態や取引条件に合う金額を検討します。
| 確認する金額 | 何を示す? |
|---|---|
| 個人の簿価 | 個人の帳簿に残る金額 |
| 今回の譲渡価額 | 会社へ売る代金 |
| 支払済み・未払い | 代金のうち、払った額と残る額 |
中古設備なら型式、年数、故障・修理、同種の中古品の取引情報や業者見積りを集めます。買取価格と販売価格では、運搬・整備・保証などの条件が違う場合があるので、価格だけを抜き出さず条件も残します。帳簿残高がゼロでも、現物に値段が付く場合があります。
在庫の原価、設備の低額譲渡は、それぞれ確認する
在庫も、仕入原価や帳簿の額を無条件にそのまま使うのではなく、移す時点の数量・状態・通常の取引価格を確認します。国税庁の通達は、販売用資産は通常他に販売する価額、その他の資産は通常売買される価額を基にしています。原材料を料理の販売価格へそのまま置き換える話ではありません。
在庫の所得税の取扱いには、著しく低い譲渡価額の目安として、おおむね70%未満という基準があります。ただし、通常行う値引きや換金処分等の事情も関係します。「70%で売れば、個人も会社もすべて問題ない」という価格の決め方にはできません。
通常の設備など、譲渡所得の対象資産には、法人への贈与や時価の2分の1未満での譲渡を、時価で譲渡したとみなす取扱いがあります。在庫と設備で規定が違うため、安い割合だけを探すより、価格を説明できる資料をそろえ、双方の税務を確認しましょう。
価格と数量が変わる例|在庫代金と後払いを計算
在庫20万円・設備80万円の案を、品目へ分ける
みずき食堂で、在庫20万円、設備80万円、計100万円の代金案を作る例です。30万円を先に払い、70万円を後払いにする案とします。以下の単価は、数量と支払いを追うために置いた仮の金額です。
在庫20万円は、食品10箱×8,000円=8万円、別の食品20袋×4,000円=8万円、酒類40本×1,000円=4万円に分けます。設備80万円は、冷蔵庫50万円、食洗機30万円の案とします。
この数字で時価や税額が決まったわけではありません。支払総額の案として置いており、消費税等の内訳は計算していません。実際の価格、税込・税抜、適用税率が決まったら、契約・請求書の総額と合わせて更新します。
10箱から8箱に変われば、代金案も16,000円変わる
食品の引渡数量が、先ほど確認した8箱になったとします。比較のため単価8,000円を据え置くと、この食品の代金案は64,000円。ほかの食品8万円と酒類4万円を足すと在庫184,000円、設備80万円と合わせて984,000円です。
| 比較する金額 | 内容 |
|---|---|
| 在庫の合計 |
最初の10箱案200,000円
8箱に直した案184,000円
|
| 設備の合計 |
最初の10箱案800,000円
8箱に直した案800,000円
|
| 代金の総額 |
最初の10箱案1,000,000円
8箱に直した案984,000円
|
| 最初の支払い |
最初の10箱案300,000円
8箱に直した案300,000円
|
| 後払い |
最初の10箱案700,000円
8箱に直した案684,000円
|
支払額を30万円のままにする比較では、後払いが16,000円減ります。数量表だけでなく、契約・請求書・会社の受入れも同じ内容に直す必要があります。双方が変更内容を確認してから、実際の請求額を決めます。
個人と会社の税金は?在庫・設備・消費税を分ける
個人の所得は、在庫と通常の設備で区分が違う
個人の飲食店が持つ商品や原材料などの在庫を売った場合、その所得は事業所得になります。通常の機械器具などの売却は、原則として譲渡所得の対象です。同じ契約で一緒に売っても、所得の区分まで同じになるわけではありません。
設備では、取得費、償却の履歴、譲渡にかかった費用、所有期間などを確認します。売った代金の全額がそのまま所得になる計算ではありません。取得時に少額資産や一括償却の扱いを使った一定の物などには、事業所得・雑所得になる例外もあるため、過去の申告明細を探します。
10万円未満などの金額だけで一律に決めず、使った制度と資産の性質を確認しましょう。個人の最後の営業の申告と、資産の売却の記録を一緒に渡すと、区分を調べやすくなります。
消費税は、売主個人と買主会社を別々に確認する
食材や事業用設備を対価を得て会社へ売る取引は、消費税の課税対象となる取引かを確認します。設備が所得税で譲渡所得になることと、消費税がかからないことは同じではありません。売主が課税事業者か免税事業者か、資産の種類なども関係します。
会社側の仕入税額控除も、会社の課税方式、売主の登録、取引日、保存書類などで確認します。食品・酒類・設備をまとめて一つの税率や控除割合で処理せず、品目ごとの内訳を残しましょう。
売主が個人の適格請求書発行事業者なら、今回の売却では個人の登録情報を使います。会社が営業で使う登録番号と混同しません。会社自身の課税・インボイス登録の準備は、法人成り後の消費税とインボイスで確認できます。
会社の帳簿はどう始める?中古設備の取得と償却
個人の購入日と、会社の取得・使用開始を分ける
会社では、今回いつ何を取得し、いつ事業で使い始めたかを記録します。厨房から動かさず使う場合でも、個人から会社へ渡した物と日付が分かるようにします。個人が昔買った日を、そのまま会社の取得日にするものではありません。
会社の取得価額には、原則として購入代価に加え、購入や使用のため直接必要な費用も含めます。運搬・据付け・試運転などの請求があれば、対象の設備と負担者を確認します。契約代金と台帳の金額が違うときも、付随費用や税の扱いが理由かを調べます。
在庫は引渡数量と会社の受入数量を合わせます。みずき食堂なら8箱です。売主の明細が8箱、会社の記録が10箱のままにならないよう、同じ明細を双方で使いましょう。
中古設備の耐用年数は、個人の残り年数をそのまま使わない
会社が買った中古設備は、取得後に使用できる期間を見積もるなど、会社側で耐用年数を確認します。一定の中古資産で見積りが難しい場合には、簡便法を使う方法があります。中古なら全部2年、という決まりではありません。
計算だけの別例として、法定耐用年数6年、経過4年と置くと、簡便法は6−4+4×20%=2.8年。端数を切り捨てて2年となります。全部6年を経過した例なら6×20%=1.2年を基に、最低2年の取扱いを確認します。この6年は、みずき食堂の冷蔵庫等の法定年数を認定したものではありません。
使うために行った資本的支出が取得価額の50%相当額を超える場合など、簡便法を使えない条件もあります。供用年度の確認も必要なので、購入・修理資料から厨房設備の耐用年数と減価償却を確認しましょう。
代金を後払いにする場合、借入や役員報酬とどう分ける?
支払うたびに、資産代金の残額を減らす
984,000円の案を採用したという仮定で、30万円を払うと残りは684,000円です。その後、同じ代金として10万円を払えば、支払累計40万円、残り584,000円になります。
→ 残り684,000円
→ 残り584,000円
会社が買う資産の代金と、その代金を払う出金は、同じ取引の別の記録です。代金984,000円へ支払累計40万円を足して、購入額1,384,000円とはしません。相手が代表者本人でも、資産代金・報酬・立替精算を分けて記録します。
個人の銀行借入は、資産代金の未払いとは別の契約
会社が個人へ払う未払代金と、個人が銀行へ返す借入は別です。設備を会社へ売って代金を受け取っても、銀行の借主まで自動で会社へ変わりません。借入の引継ぎは、法人化で個人借入を引き継ぐ手続きとして別に確認します。
負債の引受けも売買の一部に含む場合は、現金差額だけで代金を決めず、資産・負債・精算の全体を確認します。会社側の必要な承認など、契約の担当者とも手続きを進めます。みずき食堂の984,000円には、銀行借入の引受けは含めていません。
営業許可も、厨房設備を買っただけでは切替が終わりません。法人化・事業譲渡での営業許可の確認では、営業者と切替時期、施設の内容を保健所へどう伝えるかを整理しています。
在庫・設備の引継ぎを頼みたいとき、用意する資料
現物の一覧、台帳、契約、棚卸表を一組にする
個人と会社の記帳を別々の資料で進めると、同じ物の数量や価格が食い違うことがあります。引継ぐ物の明細を中心に、次の資料をまとめます。
- 現物:品名、型式・製造番号、数量、状態、写真。
- 個人の記録:購入資料、固定資産台帳、申告明細、棚卸表。
- 契約と価格:リース等の契約、売買・賃貸の案、価格の参考資料。
- 支払い:支払条件、振込・受領記録、後払いの残額。
数量・価格・支払いを、同じ明細で確認
8箱に直した在庫が、契約では10箱のままになっていないか。30万円を払った後の残額が、個人と会社で一致するか。同じ明細を双方の担当へ渡すと、引渡しと帳簿の食い違いを見つけやすくなります。
移す資産と会社の資金、法人化後の経理をつなげる
新宿で飲食店の法人化や次の出店を考えている方は、在庫・設備の一覧、個人の台帳、移したい日、支払いの予定を整理し、お悩みをお聞かせください。会社が何を取得し、いくら支払うかを資金計画に入れ、法人化後の経理・税務へつなげます。
まだ価格が決まっていない場合は、手元の資料と、所有者・数量・価額など確認したい点を伝えましょう。売買等の契約、金融機関、許可の窓口と担当を分けながら、必要な確認と資金の準備を進めます。
