
チップにも税金の確認が必要です。スタッフが接客に関連して直接もらうなら、原則として本人の雑所得を確認します。店の収入から勤務の対価として配るなら、給与の処理が必要です。
「チップ」という名前だけで、一律に非課税・給与・預り金と決めることはできません。誰のお金として受け取り、何のために支払い、店がどの立場で配るかで整理します。サービス料として飲食代に加えて請求する場合は、任意の心付けとも区別します。
飲食店のチップの記録と税務処理を、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。給与明細や源泉徴収までの全体の流れは、飲食店の給与計算のやり方もご覧ください。
この記事のポイント
- スタッフの直接受取、店の収入、店での一時保管を分ける
- 所得税の話と、消費税の対象になるかの話を区別する
- 受取総額・手数料・分配額を、別々に記録して照合する
読みたいところから確認する
飲食店のチップは、受け取り方で税金の扱いが変わる
お金を受け取った場所がレジでも、受取人が必ず店とは限りません。反対に、スタッフが手に取ったからといって、必ずその人個人のお金とも限りません。客への表示や店のルールと、実際の受け取り方を合わせて確認します。
まず、3つのケースに分けて確認する
| チップの受け取り方 | 主に確認する処理 |
|---|---|
| 客からスタッフ本人へ直接 | 職務に関連する本人の雑所得 |
| 店の収入として受け取り、勤務の対価として配る | 店の収入と、スタッフの給与 |
| 特定スタッフのお金を店が一時保管 | 帰属する相手と預り・引渡しの記録 |
これは、条件が確認できた場合の基本的な整理です。共同のチップ箱やアプリ経由では、誰が受取人か、分配を決めるのは誰かが分からないことがあります。その場合は、いずれかへ機械的に当てはめず、契約や運用を調べます。
誰のお金として受け取る?
本人の受取記録・所得を確認
店の帳簿へ記録
給与として配る分は給与資料へ
客の説明・店の表示・分配ルールを一緒に見る
たとえば、お客様が「接客してくれた方へ」と渡した1,000円を、紛失防止のため店長が一時保管する場面を考えます。受取人がそのスタッフで、店は引き渡すだけなら、店が自分の収入から手当を出す場面とは違います。
一方、「店への応援」として受け取り、店が自分の収入の中から勤務評価に応じて手当を支給する場合は、収入と給与をそれぞれ記録します。同じ金庫に入っていても、記録する理由と金額の意味が異なります。
店内の表示、会計画面、決済サービスの規約、スタッフへの説明に食い違いがある場合は、そこを確認します。「全額スタッフへ」と表示しているのに、店が自由に仕入れに使っているような状態では、説明と実態が合いません。
スタッフが直接もらうチップは、雑所得と確定申告を確認する
国税庁の所得税基本通達では、役員や従業員が、自分の職務に関連して勤務先の取引先などから贈与等により受け取る金品を、その他の雑所得の例に挙げています。接客に関連して客から直接受け取るチップは、この考え方で整理します。
「現金だから税金はかからない」「110万円までは大丈夫」とは扱わない
給与明細に載っていなくても、本人に収入がなかったことにはなりません。現金でも、本人の口座でも、アプリ内の残高でも、誰にどのような収入が生じるかを確認します。
接客のお礼を、仕事と関係のない個人間の贈り物と同じにして、贈与税の110万円の基礎控除だけで説明するのは適切ではありません。職務に関連して受け取ったものかを確認することが先です。
もちろん、客とスタッフの間に仕事とは無関係の私的な事情がある場合まで、この記事と同じ条件とは限りません。ここでは飲食店での接客などに関連する受取を扱っています。金額や経緯が大きく異なる場合は、その事情を整理して確認してください。
20万円は「チップが非課税になる枠」ではない
給与を1か所から受け、その給与の全てが源泉徴収の対象である方については、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などに、所得税の確定申告が必要です。給与の年収が2,000万円を超える場合など、ほかの申告要件もあります。
見るのは、チップだけの受取額ではなく、対象となるほかの所得も合わせた「所得金額」です。雑所得は、原則として収入から必要経費を差し引いて計算します。給与から差し引かれる給与所得控除を、チップの雑所得にも重ねて使うわけではありません。
たとえば、職務に関連して毎月18,000円のチップを直接受け取り、必要経費がないと仮定すると、1年で216,000円です。この例ではチップによる所得だけで20万円を超えます。実際の申告は、給与の条件やほかの所得、控除も確認して判断します。
| 仮定の直接受取 | 年間の所得の確認 |
|---|---|
| 月18,000円、12か月 | 216,000円の収入 |
| 必要経費なし | 所得も216,000円 |
| 20万円との差 | 16,000円上回る |
20万円以下でも、それだけで税金がかからないと決まるわけではありません。医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、申告に含める所得を全体で確認します。住民税には所得税と同じ20万円の申告不要の扱いがないため、住所地の自治体の案内も確認してください。
年末調整とは別に、本人の受取記録を残す
店が給与の年末調整をしても、客から直接受け取った雑所得まで精算されるものではありません。本人が年ごとの収入を把握できるよう、受取日、金額、方法、どの仕事に関連するかを記録します。
店のルールで直接受取を認めていることと、本人の申告が不要になることは別です。店は給与として支給したものと、本人が直接受け取ったものを区別し、「年末調整したから全部終わり」と説明しないようにしましょう。
店がチップを集めて配る場合は、給与か一時保管かを確かめる
店がまとめて受け取る場合、店の収入から支払うのか、スタッフのお金を預かって渡すだけなのかを確認します。「店を通った」という一つの事実だけで、すべてを同じ処理にはできません。
店の収入から勤務の対価として支給するなら、給与へ反映する
店が自らの収入として受け取ったチップから、従業員の働きに応じて手当を支給する場合、その手当は給与の性質を持ちます。国税庁も、従業員等へ支給する手当は原則として給与所得になると説明しています。
通常の給料とは別の封筒で渡した場合も、給与の資料へ反映させます。「チップ分」「お礼」という名前だけで、給与計算の対象から外すことはできません。
店の収入が48,000円、そのうち43,200円を給与として支給する条件なら、店の収入と給与の総額を別に記録します。差額4,800円だけを受取収入とすると、実際に受け取った額と人件費が分からなくなります。
スタッフ本人のための一時保管なら、相手と金額を対応させる
本人に帰属する1,000円を預かり、同額を引き渡すだけという事実が確認できるなら、誰のために預かったか、いつ受け取り、いつ渡したかを残します。預り金という科目を選ぶのは、その実態を確認してからです。
「預り金」と入力したことが、そのお金は店の収入ではないという証明にはなりません。店が別の支払いに自由に使ったり、本人へ渡す額を理由なく減らしたりしていないかも、実際の運用と照らします。
共同のチップ箱やアプリは、規約・分配の権限を確認する
誰に向けた支払いか、店とスタッフのどちらが受け取る契約か、店が分配額を自由に決められるかを確かめます。分け切らずに残した額や、退職した人の分の扱いも確認が必要です。
「みんなで分ける」という一言では、受取人や店の役割が定まりません。お客様への表示、スタッフとのルール、決済契約、実際の分配をそろえてから、帳簿と給与の処理を決めましょう。
チップとサービス料の消費税は、名前より支払う理由を見る
ここまでの所得税や給与の区分と、消費税の区分は別の確認です。所得として記録するお金でも、消費税の対象になるとは限りません。反対に、従業員へ配る予定だから、店が受け取る料金の消費税がなくなるわけでもありません。
サービス料として請求するお金は、飲食サービスの料金として確認する
メニューなどで定めたサービス料を飲食代に加えて請求する場合は、料金の一部です。レシートの名称を「チップ」に変えても、その実態が任意のお礼へ変わるものではありません。
店内飲食の税込代金10,000円に、同じ税込代金を基準とするサービス料10%を加える例なら、サービス料は1,000円、請求合計は11,000円です。両方が消費税10%の対象となる例では、この11,000円の内側に含まれる消費税相当額は1,000円です。
| 店内飲食・10%対象の仮定例 | 税込金額 |
|---|---|
| 飲食代 | 10,000円 |
| サービス料:税込飲食代×10% | 1,000円 |
| 請求合計 | 11,000円 |
| 合計に含まれる消費税相当額 | 1,000円 |
サービス料10%という「料金の計算率」と、消費税10%という「税率」は同じ意味ではありません。税込・税抜のどちらを計算の基にするかを、メニューの説明とレジの設定で一致させます。
任意のお礼は、サービスとの対価関係を確認する
国税庁の「チップの支払」という事例では、運転手等へ役務の対価とは別に支払うチップは、サービスとの明白な対価関係がないため、支払側の課税仕入れに当たらないと説明されています。
この回答は、明白な対価関係がないという前提の事例です。飲食店が受け取るお金をすべて消費税の対象外とする説明には使えません。追加の飲食代や定められた料金ではなく、任意のお礼として渡されたものかを確認します。
アプリに金額をゼロにできる機能があるだけで、税区分が自動的に決まるわけでもありません。客が何への支払いとして選び、契約上誰に支払われる仕組みかを、画面と規約から確かめます。
スタッフへ給与を支払う取引は、消費税の対象外
給与は、雇用契約に基づく労働の対価であり、消費税の課税対象外です。店が課税対象のサービス料を受け取り、その収入を給与に使う場合も、受取側と給与支払側は別々に区分します。
会計ソフトでは、消費税の対象外と、消費税法上の非課税取引を区別して選びます。また、課税売上かの判断と、自店が免税事業者かの判断も別です。免税事業者であっても、受取額や給与の記録を省くことはできません。
キャッシュレスのチップは、振込額だけを売上にしない
カードやアプリで受け取る場合は、受取総額、手数料、返金、銀行への入金を分けて確認します。手数料が引かれた後の振込額だけでは、お客様が支払った額が分かりません。
店の受取額48,000円、手数料1,440円の入金例
店の収入として受け取る総額が48,000円、手数料が仮に3%で1,440円、ほかの控除や返金がない例を考えます。入金は46,560円です。3%は計算用の仮定で、利用するサービスの料金条件ではありません。
48,000円 × 仮定の3%
銀行の46,560円だけを受取収入にすると、手数料1,440円が記録から抜けます。決済の明細から48,000円と1,440円を確認し、入金と対応させます。売上として扱うものと、スタッフのために預かったものが混在するなら、その内訳も必要です。
決済明細と銀行で、対象の期間を合わせる
月末に受け取った分が翌月に振り込まれる場合、受取日の記録と銀行入金日が違います。決済明細の取引日・精算期間・入金予定日を確認し、翌月の収入と重ねて計上しないようにします。
返品や取消しも、元の受取に対応させます。入金前に差し引かれた返金と、入金後に店が返したものを区別すれば、銀行残高と明細を照合しやすくなります。
手数料の消費税区分も、チップ本体と同じとは限りません。決済事業者の契約や請求明細で、その手数料が何の取引に当たるかを確認します。単に3%などの率が同じだからという理由で、別サービスの設定をコピーしないでください。
「電子チップだから預り金」と決めない
画面で特定スタッフの名前を選べても、契約上の受取人が店で、店の収入から手当として配る仕組みの場合があります。反対に、本人に直接権利が生じ、店は受渡しを補助するだけの仕組みなら、確認すべき記録が違います。
導入時には、利用規約、入金先、スタッフへの明細、手数料を負担する人、返金時の扱いを一組にして確認します。サービス名だけでは、自店の契約内容や設定までは分かりません。
スタッフへの分配は、給与の総額と実際の振込額を分けて記録する
店の収入を給与として配る場合は、誰に、いくら、いつ支給するかを給与担当者へ伝えます。店長が現金で先に渡した分も分かるようにして、給与で二重に払わないようにします。
3人へ43,200円を支給する分配表の例
先ほどの48,000円のうち、給与として43,200円を3人へ支給するとします。金額は、あらかじめ定めた店のルールに基づいて決めたという仮定です。以下の割合や配り方が、一般的な店の基準という意味ではありません。
| 給与として支給する相手 | 税・保険料等を引く前の額 |
|---|---|
| スタッフA | 24,000円 |
| スタッフB | 14,400円 |
| スタッフC | 4,800円 |
| 合計 | 43,200円 |
受取48,000円との差額4,800円を店に残す条件なのか、まだ支払うべき額なのかを確認します。分配表に差額があることだけで、店が自由に使ってよいお金にはなりません。
48,000円 − 43,200円 = 4,800円
46,560円 − 43,200円でも同じ
源泉徴収の計算へ、手当を含めた給与を渡す
給与の性質がある分配額は、通常の給料と合わせて、支払方法に応じた源泉徴収を確認します。「チップ分だけは税率ゼロ」「一律10%」といった独自の設定にはしません。
毎月の給与と一緒に支給するか、別に支給するか、給与か賞与かなど、支給条件に合わせて計算します。手順は飲食店の給与から引く源泉所得税の計算と納付で確認できます。
源泉徴収や保険料を引いた後の振込額と、分配表の43,200円をそのまま比べると差が出ます。分配表の「支給額」が、控除前の給与なのか、控除後の手取額なのかを明記してください。
返金やルール変更を、給与の差引きで勝手に調整しない
決済の取消しが起きたときに、スタッフへ支払った分をどう扱うかは、契約や給与のルールを確認します。店の入金が減ったからという理由だけで、翌月の給与から自動的に引く運用にはしません。
分配の対象期間、計算基準、支給日、退職時の扱い、変更の適用日を、本人へ分かる形で残します。所得税で給与として処理したことだけで、保険料の対象や労務上の扱いまで確認が終わるわけではありません。
チップをもらった日の記帳と、月末の確認方法
記録は、お金を受け取ったときから始めます。現金ならレジ締め、キャッシュレスなら決済明細と入金予定、給与として配るなら給与資料まで、同じ取引をたどれるようにします。
日付・金額・受取人・支給先を残す
店内の管理表なら、次のような項目を用意する方法があります。税務上の区分を自動判定する表ではなく、処理に必要な事実と金額を集めるための記録です。
| 管理する項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 受取日・金額 | いつ、いくら受け取ったか |
| 受取人・支払理由 | 誰に向けた、何のお金か |
| 現金・カード・アプリ | 受取方法と明細番号 |
| 手数料・入金 | 控除額と実際の入金日・金額 |
| 分配・引渡し | 相手、総額、支給日、給与の対象月 |
| 残額・未確認事項 | 残る理由、確認先、確認期限 |
お客様の個人情報を必要以上に集める表にはしません。一方で、金額だけのメモでも、何の受取だったかは分かりません。レシートや決済明細と対応させ、必要な範囲で経緯を説明できる記録を残しましょう。
現金の余りを、すぐチップと決めない
レジの現金が1,000円多かった場合、客が置いていったチップなのか、釣銭の渡し忘れなのか、売上の入力漏れなのかを確かめます。分からないまま雑収入にする、スタッフへ配るという処理を先にしないことが大切です。
特定スタッフのチップを預かっているなら、その分を区別して現金の総額を合わせます。店の収入と分けて記帳しても、金庫にある現金を数えるときに除外するわけではありません。
飲食代やレジの売上そのものの管理は、飲食店の売上帳と日々の売上の記録も参考になります。チップを別欄にしている店は、通常の売上と合わせた入出金も照合してください。
月末は「総額→手数料→入金→分配→残額」の順に照合する
銀行入金だけ、給与の合計だけ、と一部分を比べるのではなく、順番に数字をつなぎます。差があれば、取消し、翌月入金、未支給、給与控除など、どの段階で生じたものかを調べます。
店の収入から給与を支給する例では、受取総額と支給の総額の両方が帳簿へ反映されたかを見ます。一時保管なら、預かった相手と渡した相手、保管残高を確認します。店が置かれた立場によって、照合する記録が異なります。
過去の記録を訂正する場合は、対象日、元の処理、訂正理由、給与や申告への影響を整理します。誤った表を消すだけでは、支払いまで修正できたかが分かりません。元記録と修正後の記録を対応させて残してください。
チップ制度を始める前に決めることと、税務の相談へそろえる資料
新しくチップ箱や電子チップを導入するなら、お金を受け取る前にルールをそろえると、月々の処理を決めやすくなります。現金だけだった仕組みをアプリへ変える際も、以前と同じ取扱いでよいかを確認しましょう。
お客様への表示と、スタッフへの説明をそろえる
導入前の確認リスト
- 任意のお礼か、料金として請求するサービス料か
- 店・スタッフのどちらが受取人になるか
- 店で保管するか、本人へ直接支払われるか
- 誰が分配を決め、残額・手数料・返金をどう扱うか
- 給与担当へ何を渡し、本人へどの明細を示すか
個人事業主本人が、店の営業に関連して受け取る場合は、従業員の直接受取と同じにはなりません。事業に伴う収入として整理し、使った先が生活費でも受取記録を残します。法人の代表者が受け取る場合も、法人のお金か個人のお金かを確認し、従業員給与の例をそのまま当てはめないようにします。
税務処理を確認するときは、画面と実際の一件の明細を用意する
「チップの税金はどうなるか」だけでは、受取人や支給の仕組みが分かりません。店で使っている表示、利用規約、決済の明細、分配ルール、実際の給与資料を一組にします。
とくに共同分配やアプリは、名称が同じでも契約内容が違う場合があります。一件分の受取から支給までを示せると、どこを追加で確認すべきかが具体的になります。まだ制度を始めていないなら、予定する流れと未定の項目を伝えてください。
売上・給与・消費税の処理で迷っている方へ
「店の売上に入れるべきか分からない」「現金で分配した分が給与資料に入っていない」「アプリの入金と分配表が合わない」という場合は、受取方法、対象期間、手元にある明細を整理して、お悩みをお聞かせください。
税務顧問や経理支援を検討する際は、今の帳簿・給与の処理と、店で続けたい分配方法を伝えると、ご依頼内容を具体的に確認しやすくなります。客から受け取るところから、帳簿と給与へ反映するところまで、同じ数字を確認できる形へ整えましょう。
