
飲食店の役員報酬に、どのお店にも当てはまる月額はありません。まず生活に必要な手取りを調べ、会社が仕入れ・従業員の給与・返済・納税を続けながら払える額と比べます。そのうえで、本人の仕事に見合う金額と、会社の決定手続き・税務上の条件を確認します。
月35万円と決めても、本人の口座に35万円が入るわけではありません。また、会社が負担する社会保険料もあります。「自分はいくら受け取れるか」「会社はいくら払うか」を分けると、候補を比べやすくなります。
役員報酬の決め方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。会社にする時期や営業の切替を含む全体像は、飲食店の法人化ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 生活に必要な手取りと、会社が払える額の両方から考える。
- 額面の報酬・手取り・会社の負担は、それぞれ違う金額。
- 毎月の報酬変更、賞与の届出、社会保険の改定は別々に確認する。
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飲食店の役員報酬はいくらが適正?金額を決める順番
他社の平均より、家計とお店の数字を先に見る
「同じくらいの飲食店では月いくらか」は気になるところです。ただ、店舗数、借入、家族構成、本人の担当する仕事が違えば、必要な金額も払える金額も変わります。他社の平均額だけで決めると、自分の家計か会社のどちらかに無理が出ることがあります。
検討は、次の順番で進めます。最初から一つの金額に絞らず、低め・中間・高めの候補を作ると、違いが見えます。
- 家賃・食費・教育費などから、毎月必要な手取りを調べる。
- 会社の月別の入出金を見て、報酬に充てられる額を調べる。
- 候補ごとに、本人の手取りと会社負担を計算する。
- 本人の職務、金額の妥当性、決定・支給のルールを確認する。
家計には、毎月払うものと、保険料・学費など年数回払うものがあります。年払いを月平均にした家計表と、実際に払う月の予定をそろえましょう。個人事業のときに店の口座から引き出していた生活費も、何に使ったかを確かめると役立ちます。
手取りが足りなければ、報酬以外の計画も見直す
希望する報酬を会社が払えない場合は、金額だけを下げて終わりにはできません。家計の見直し、会社の利益の増やし方、出店や設備購入の時期なども合わせて検討します。家族の収入や貯蓄を使う場合は、実際に使える額と時期を本人同士で確認します。
法人化で個人の借入が残るなら、その返済も家計に入れます。一方、会社の借入返済は会社の資金表に入れます。誰が借り、誰が返すかが曖昧な場合は、先に契約と返済予定を確かめます。
適正額は「税金が一番少ない額」だけでは決まりません。本人が生活でき、会社も営業を続けられることが出発点です。税金と社会保険まで含めた比較は、その両方の数字をそろえてから行います。
月35万円の役員報酬なら、手取りと会社負担はいくら?
額面35万円、手取り29万5,000円、会社負担41万円の例
架空の「こまち食堂」で、額面の報酬を月35万円と考えてみます。説明のため、本人の給与から引く税金・社会保険料等の合計を5万5,000円、会社が別に負担する社会保険料等を6万円と仮定します。
- 決める額面:35万円
ここから本人分の税金・保険料等5万5,000円を引く。 - 本人への振込:29万5,000円
生活費に使える手取りは、この金額。 - 会社の負担:合計41万円
額面35万円に、会社負担分6万円を加える。
税金や保険料を実際に算出した例ではありません。加入先、年齢、扶養、報酬額などにより金額が変わるため、自分の候補額では給与計算をし直します。報酬を変えても控除額や会社負担がずっと同じ、という意味ではありません。
本人の家計に月32万円が必要なら、この手取りでは2万5,000円不足します。会社に払う余力があっても、家計の条件は満たしていません。逆に、手取りを増やすと会社に残る資金が減るため、次の比較も必要です。
振込日と、預かった税金・保険料を納める日は分ける
会社がこの報酬について払う41万円は、本人への29万5,000円、本人から預かった5万5,000円、会社負担6万円に対応します。本人の振込だけを見ていると、後から納めるお金を見落とします。
給与台帳では控除の内訳を分け、資金表には実際の納付・引落日を書きます。源泉所得税等は原則、給与を実際に払った月の翌月10日が納期限です。常時10人未満の支給人員などの条件を満たし、申請・適用を受けた納期の特例では、対象となる税額を半年分まとめて納めます。休日に当たる期限の繰越も確認します。
住民税や社会保険は、それぞれの納付日で確認します。控除合計の5万5,000円を、全部「源泉所得税」としてまとめないようにしましょう。具体的な納付の進め方は、飲食店の源泉所得税と納期の特例で解説しています。
25万・35万・45万円の役員報酬を会社の資金で比較
借入返済と納税用のお金を残せるか調べる
会社側を比べるため、こまち食堂では、報酬・会社負担の保険料・借入元本返済を払う前に、毎月65万円の現金が増えると仮定します。これは利益ではありません。入金と、それ以外の営業上の支払いから求めた金額です。
ここから、報酬、会社負担の保険料等6万円、借入元本18万円を払います。さらに、後日の納税等に使うお金を月10万円ずつ確保する条件で比較します。
| 額面の月額 | 内容 |
|---|---|
| 25万円 |
支払い後の現金増減+16万円
10万円確保後の増減+6万円
|
| 35万円 |
支払い後の現金増減+6万円
10万円確保後の増減−4万円
|
| 45万円 |
支払い後の現金増減−4万円
10万円確保後の増減−14万円
|
35万円案なら、65万円−35万円−6万円−18万円=6万円です。その6万円に対し、納税等のために10万円残したいので、自由に使える資金は4万円ずつ減ります。確保する10万円は、この月に払った税金ではありません。会社全体の預金残高が、確保しただけで10万円減るわけでもありません。
この表では報酬の差を見るため、会社負担6万円を三案に共通で置きました。実際には各案の保険料を計算し直し、本人の手取り・個人の税金・会社の税金も比べます。25万円案と45万円案の手取りは、この例ではまだ算出していません。
年間で残っても、低い月の支払いを確かめる
納税等の資金を除いて使えるお金が期首に300万円あり、同じ条件が12か月続くと仮定すると、年末は次の金額になります。
| 額面の月額 | 年末に使える資金 |
|---|---|
| 25万円 | 372万円 |
| 35万円 | 252万円 |
| 45万円 | 132万円 |
これは会社の全預金や税引後利益を示す表ではありません。例えば35万円案は、月4万円×12か月=48万円減る計算です。季節変動、実際の税額、修理、増員などは別に反映します。月額を5万円増やせば年間の額面差は60万円ですが、税金等を含めた総負担の差まで60万円とは限りません。
飲食店では、閑散月や設備の故障が重なる月もあります。売上が減っても、家賃や借入返済まで同じ割合で減るとは限りません。月別に入金・仕入れ・給与・返済・納税・設備代を書き、少ない売上の月でも払えるかを見ます。作成方法は、飲食店の資金繰り表の作り方で確認できます。
月末にお金が残っていても、報酬を払えないことはある?
入金より仕入れの支払いが先なら、途中で足りなくなる
次は、前の月65万円の比較とは別の、支払日を見る例です。月初の会社口座に50万円あり、次の入出金を予定しているとします。報酬は額面35万円、本人への振込29万5,000円、後日の納付等11万5,000円で、合計41万円です。
- 月初:50万円
- 3日:入金20万円 → 残高70万円
- 5日:他の支払い30万円 → 残高40万円
- 10日:本人へ29万5,000円 → 残高10万5,000円
- 15日:仕入れ15万円の予定 → 4万5,000円不足
- 20日:入金40万円の予定
- 25日:預り分等11万5,000円の支払い予定
月全体では、50万円+入金60万円−他の支払い45万円−報酬関係41万円=24万円です。それでも、20日に入る40万円は15日の支払いに間に合いません。資金を用意できなければ、15日の予定どおりには払えません。
25日は、計算の説明用に置いた日付です。税金・社会保険の実際の納期限を一律25日としているわけではありません。自店の表では、控除の内訳ごとに対象月と実際の納付日を入れます。
不足する日と額を決めてから、対応を考える
この例で最低残高を0円にするには4万5,000円、常に10万円残す目標なら14万5,000円の追加資金等が必要です。まず不足する日を特定し、入金予定の確認、相手と合意できる支払条件、確保できる資金を検討します。未承認の融資を、すでに入るお金として扱わないようにします。
例えば、20日の40万円を14日に払ってもらえると取引先と合意できれば、15日の残高は35万5,000円になります。月末の24万円は変わりません。これは条件が変わった場合の比較です。入金日を早めてもらえる見込みがなければ、元の日付で不足への対応を考えます。
報酬をいくらにするかだけでなく、「いつ払うか」も会社の資金に影響します。資金不足が見つかった場合は、報酬額を先に変更するのではなく、次の税務上のルールも合わせて確認します。
役員報酬はいつ決める?毎月の支給と変更のルール
毎月の報酬は「定期同額給与」の条件を確認する
会社の法人税を計算するとき、役員に払った給与をすべて無条件に経費として差し引けるわけではありません。この税務上の経費を「損金」といいます。毎月の報酬では、まず「定期同額給与」に当たるかを確認します。
定期同額給与は、1か月以下の一定の間隔で支給し、支給額または源泉税等を引いた後の額が同額となる給与です。認められる改定をした場合は、その前後の期間の同額性を見ます。額面35万円と決めて税金・保険料の控除額が変わり、振込額が変わることと、報酬そのものを増減することは区別します。
通常の改定は、原則として事業年度開始から3か月を経過する日までが一つの基準です。申告期限の特例に関する指定や、毎年の所定時期の改定に特別な事情がある場合等には別の扱いもあります。新設会社の初回設定も、設立日・職務開始日・決定日・初回支給を並べ、振込を始める前に確認しましょう。
年度途中の増額・減額は、理由と実際の事情を確認する
年度途中の改定では、例えば役員の地位や職務内容の重大な変更などによる「臨時改定事由」を検討します。また、経営状況の著しい悪化などによる「業績悪化改定事由」は、減額についての条件です。
- 店舗管理の責任が大きく変わった:実際の職務・権限と変更時期を確認。
- 経営が著しく悪化した:月次損益、資金見通し、改善計画等で事情を整理。
- 入金が一時的に遅れた:それだけでは業績悪化改定事由に含まれない。
- 目標売上に届かなかった:それだけで同事由を満たすものではない。
忙しかった月だけ上乗せする、生活費が足りない月に追加する、といった運用も、給与の税務への影響を確認する必要があります。決定書に理由を書けば何でも認められる、という仕組みではありません。
すでに金額を変えた場合は、当時の決定記録・給与台帳・振込明細をそろえます。未払いがあるなら、決めた額、払った額、残額、理由を分けます。後から過去の日付の決議を作ったり、未払いを自動的に減額と扱ったりせず、実際の経緯から対応を検討します。
役員賞与を出したいときは?月額報酬とは別に届出を確認
利益が出てから自由に決める前提にしない
役員の賞与を損金にする方法の一つが「事前確定届出給与」です。いつ、いくら払うかを先に定め、必要な届出をし、その内容に沿って支給する仕組みです。期末の利益を見てから、従業員の賞与と同じ感覚で金額を決める前提にはできません。
一般的な届出期限は、次の二つのうち早い日です。決議日が職務執行開始日より後なら、一つ目の起算日はその職務開始日になります。申告期限の延長に関係する指定等には別の扱いがあります。
- 決議日から1か月を経過する日。
- 会計期間開始から原則4か月を経過する日。
新設法人が、設立時に開始する役員の職務について定めた場合は、設立日以後2か月を経過する日という扱いがあります。「役員給与の期限はすべて3か月」とまとめず、月額報酬と賞与を分けて確認します。
決定・届出・支給が同じ内容になっているかを見る
予定表には、会計期間開始日、職務開始日、決議日、届出期限、提出・受付、支給日、金額を書きます。支給日や金額を変える場合、臨時改定等による定めの変更には別の要件・期限があるため、変更前に確認します。
届出を忘れた、予定と違う額を払った場合も、どの給与に影響するかは元の定めと支給実績から調べます。給与全体を一律に損金扱いしたり、一律に全額否認と決めたりせず、記録を税務担当へ渡しましょう。
報酬を変えたら、社会保険料もすぐ変わる?
税務の給与改定と、社会保険の改定は別の手続き
報酬を下げても、会社負担の社会保険料がすぐ同じ割合で下がるとは限りません。保険料の基になる「標準報酬月額」は、実際の報酬を一定の幅に分けた等級で決まります。税務上認められる給与変更かどうかと、社会保険でいつ等級が変わるかは別に確認します。
随時改定では、固定的な賃金が変わったこと、変更月以後3か月の報酬平均と従前の等級に原則2等級以上の差があること、各月の支払基礎日数等を確認します。支払基礎日数は原則17日以上、対象となる一定の短時間労働者は11日以上です。上限・下限に関わる1等級差の例外や、固定給と平均報酬の増減方向による対象外もあります。
4月支払いで変わった例なら、4〜6月を確認する
例えば4月に払う報酬が変わった場合、4〜6月の報酬等から要件を確認し、該当すれば4か月目の7月から標準報酬月額が改定されます。給与の対象月、支払月、保険料を給与から引く月を同じものとして扱わず、通知と給与計算を照合します。
資金計画にも、従前の保険料が続く期間や実際の納付時期を入れます。新しい報酬額だけを入力して、翌月から保険料も下がった計算にすると、必要な現金を少なく見積もることがあります。届出が必要な場合は、給与担当や社会保険の専門家と進めます。
役員報酬を決める前に、そろえる資料と依頼できる内容
会社の決定手続きと、本人の仕事も確認する
株式会社の取締役報酬では、会社法上、定款に定めがなければ株主総会の決議で定める事項があります。個別の報酬の決定権限も、定款・決議・機関設計に応じて確かめます。合同会社は株式会社と仕組みが異なるため、定款や取り決めに沿って必要な決定を確認します。形態ごとの違いは、株式会社と合同会社の選び方で整理しています。
本人の職務は、調理、採用、仕入契約、店舗管理、資金調達などを具体的にします。共同経営や家族役員の場合も、出資比率や家計へ渡したい額だけで決めず、実際の仕事と責任を確かめます。決定手続きが整っていても、不相当に高額な部分などが税務上の損金に入らない場合があります。
家計・会社・給与の数字を一緒に持っていく
- 家計:毎月と年払いの支出、個人に残る借入返済、必要な手取り。
- 会社:月次損益、預金、入金予定、仕入れ・給与・返済・納税・設備代。
- 給与:候補月額、本人の条件、会社負担、現在の給与台帳・振込明細。
- 決定:定款、現在の報酬決定記録、本人の職務、会計期間と変更希望時期。
35万円案を判断する前に
- 例の手取りは29万5,000円で、必要生活費32万円には2万5,000円不足。
- 会社の月別比較では、納税等の資金確保後に月4万円減る。
- 別の日付例では15日に4万5,000円不足。金額と入金時期の両方を見直す。
報酬を決める前に、本人の手取りと会社の支払予定を同じ期間で比べましょう。こまち食堂の数字は仮定なので、実際の税金・保険料・売上見通しを入れて判断します。会社設立直後なら、設立費用と設立後の届出も確認し、設立時に使う資金と毎月の支払いをつなげます。
法人化や次の出店を考えていて、報酬を払うと会社の返済・納税資金が足りるか迷っている方は、売上・支払いの予定と必要な生活費をまとめて、お悩みをお聞かせください。資金計画や事業計画の支援を検討する際の材料になります。法人化後の給与・経理・税務の分担も、現在の決定記録や給与台帳をもとに整理していきましょう。
