
法人の飲食店は、少人数でも健康保険・厚生年金への加入が原則必要です。一方、個人経営の飲食サービス業は、現行制度では5人以上雇っていることだけで強制加入にはなりません。ただし、労災・雇用保険は別に確認が必要です。
まず「店が加入する事業所か」を確認し、その後に「そのスタッフが加入条件を満たすか」を見ます。法人だから短時間のスタッフも全員加入、個人店だからすべての保険が不要、という判断ではありません。
飲食店の保険と人件費の考え方を、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。採用から給与計算、納税までの全体像は、飲食店の給与計算のやり方で確認できます。
この記事のポイント
- 健康保険・厚生年金と、労災・雇用保険を分けて考える
- 個人か法人かを確認してから、各人の勤務時間・日数を見る
- 給与の振込額だけでなく、店が負担する保険料も資金計画へ入れる
読みたいところから確認する
飲食店の社会保険は、法人と個人事業で加入義務が違う
この記事で「社会保険」と書くときは、主に健康保険・厚生年金を指します。労災保険と雇用保険を合わせた「労働保険」とは、加入条件も届出先も違います。最初にこの違いを押さえると、必要な手続きを整理しやすくなります。
法人の店は、社長1人でも加入を確認する
株式会社や合同会社など、常時従業員を使用する法人の事業所は、健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。強制適用とは、法律上、加入が義務づけられることです。事業主だけの法人も含まれます。
たとえば、役員報酬を受け取りながら社長1人で営業するカフェは、「従業員が5人未満だから入らなくてよい」とはなりません。会社が加入する手続きと、社長本人が加入する手続きを確認します。
会社を登記した日だけで、すべての人の加入日が決まるわけでもありません。実際に仕事を始めた日、役員報酬や給与の支払い、使用関係などを年金事務所へ伝えます。報酬がないなど個別事情がある場合も、その事情を確認せずに一律の加入日を記入しないでください。
個人経営の飲食店は、5人以上でも人数だけでは決まらない
個人事業では、人数に加えて業種も関係します。個人経営の飲食サービス業は、現在、健康保険・厚生年金の強制適用となる法定業種から除かれています。個人の食堂で従業員が6人になっても、その人数だけで法人と同じ扱いにはなりません。
ただし、店の名前に「飲食店」と付いているかではなく、実際の事業を見ます。食品製造や卸売などを併せて行っている場合は、店舗と工場の仕事内容、従業員、売上の内容を分けて年金事務所へ説明しましょう。
| 店の経営形態 | 健康保険・厚生年金の基本的な扱い |
|---|---|
| 法人の飲食店 | 少人数でも強制適用を確認する |
| 個人の飲食サービス業 | 現行制度では人数だけで強制適用にならない |
| 個人店が加入を希望する場合 | 同意・申請・認可による任意適用を検討できる |
店の手続きと、スタッフの手続きを分ける
店が社会保険に加入することと、働く人の加入が済むことは別です。新規適用届は店のための届出で、被保険者資格取得届は加入対象になる本人のための届出です。会社の書類だけ出しても、各人の手続きが終わったとはいえません。
法人か個人か・業種・現在の加入状況
勤務時間・日数・雇用の見込みなど
控え・通知から加入日を確認
すでに国民健康保険や国民年金を払っていることも、会社での加入手続きの代わりにはなりません。新しい資格と日付を確認し、従前の保険で必要な変更も行います。前の保険を自己判断で先に止めると、資格の確認が混乱することがあります。
アルバイトも社会保険に入る?勤務時間と日数の確認方法
「アルバイト」「パート」という呼び名だけで、加入の有無は決まりません。社会保険に加入する事業所で働く場合は、通常の従業員と比べた所定労働時間・日数や、短時間労働者の条件を確認します。所定とは、契約などであらかじめ決めた勤務のことです。
通常の従業員の4分の3以上なら、時間と日数の両方を見る
同じ事業所で同様の仕事をする通常の従業員と比べ、週の所定労働時間と月の所定労働日数が、どちらも4分の3以上なら、パート等も被保険者となります。年齢や雇用期間など、ほかの資格条件も確認します。
通常の従業員が週40時間・月20日なら、4分の3は週30時間・月15日です。この例で週32時間・月16日のパートは両方を満たします。一方、週32時間・月12日なら、時間は満たしても日数が足りません。時間だけを見て判断しないことが大切です。
仮定の勤務条件
かつ
日数:月15日以上
通常の従業員の勤務時間が週40時間でない店では、比べる数字も変わります。また、この基準を下回ったからといって、すぐに加入対象外と決まるわけではありません。次の短時間労働者への適用拡大も確認します。
4分の3未満でも、週20時間などの条件で加入する場合がある
特定適用事業所などでは、4分の3基準を満たさない短時間労働者も、週の所定労働時間20時間以上、学生ではないことなどの条件によって加入対象になります。2か月以内の契約でも、更新等によりその期間を超える雇用が見込まれる場合は、契約当初からの加入を確認します。
特定適用事業所とは、1年のうち6か月以上、対象となる厚生年金の被保険者数が51人以上になると見込まれる企業等です。人数には短時間労働者を含めず、共済組合員を含めます。法人では、同じ法人の各店舗・事業所を合わせて確認します。
たとえば、同じ会社の3店舗に、人数の集計対象となる人が18人、17人、16人いるなら合計51人です。ただし、その一日の合計だけで判定を終えず、6か月以上の見込みも確認します。店長が自店の18人だけを見て「小さな店だから対象外」と考えると、法人全体の確認が抜けてしまいます。
月8.8万円の要件は撤廃済み。ただし、ほかの条件は残る
短時間労働者の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。古い判定表の金額だけを見て、加入しなくてよいと判断しないようにしましょう。
ただし、週の所定労働時間、学生かどうか、勤務先の適用区分などの確認は残っています。また、最低賃金の減額特例の許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満の特定減額特例対象者には、原則対象外・申出による任意加入という別の扱いがあります。
週20時間だけで決めない
週20時間という数字は、健康保険・厚生年金と雇用保険の両方に出てきます。ただし、勤務先の条件や雇用期間の基準は同じではありません。制度ごとの判定欄を分けましょう。
各スタッフの勤務条件や扶養の判定を詳しく調べる場合は、飲食店アルバイトの社会保険・扶養の確認をご覧ください。この記事では、店の事業形態と必要な加入手続きを中心に進めます。
個人の飲食店でも、従業員の社会保険へ任意加入できる
強制適用でない個人店も、一定の手続きを経て社会保険に加入できます。「任意適用」と呼ばれる制度です。加入を希望する従業員から相談を受けた場合は、店主だけで結論を出さず、同意の対象になる人と、認可後の加入対象を確認します。
半数以上の同意を得て、事業主が申請する
任意適用には、対象となる従業員の半数以上の同意が必要です。事業主が申請し、認可を受けて加入するため、口頭で「来月から加入する」と決めただけでは手続きは終わりません。
同意の対象となる従業員が6人なら、半数以上は3人です。5人なら3人が必要です。ただし、シフト表に載っている全員をそのまま分母にするのではなく、同意を数える従業員の範囲を確認して名簿を作ります。
認可後は、加入条件を満たす従業員が対象となります。同意した3人だけが加入し、同じ条件で働くほかの人は加入させない、という制度ではありません。本人への説明では、「同意を集める話」と「誰が実際に加入するか」を分けて伝えましょう。
任意適用と、短時間スタッフへ広げる任意特定適用は違う
任意適用は、強制適用でない事業所が社会保険に加入するための手続きです。健康保険・厚生年金の一方または両方への加入を申請できます。どちらを申請するのかも確認します。
一方、任意特定適用は、企業規模が51人の基準に満たない企業等が、同意に基づく申出によって、一定の短時間労働者まで加入対象を広げる仕組みです。名前は似ていますが、個人店が事業所として加入する話とは役割が違います。
「週20時間のパートも入れたい」という希望があるなら、現在の事業所の加入状況と、各人の勤務条件を年金事務所へ伝えてください。任意適用の申請だけで、すべての短時間スタッフの加入まで自動的に済むとは考えないようにします。
個人事業主本人は、従業員と同じ加入にはならない
個人事業の店主本人は、その事業所に雇われている従業員とは異なります。従業員のために任意適用を受けても、店主本人が自動的に健康保険・厚生年金へ加入するわけではありません。本人の国民健康保険等と国民年金の手続きは別に整理します。
家族が店で働く場合も、肩書きだけでは決まりません。家族については、実際にほかの従業員と同じような使用関係があるかなど、個別の確認があります。店主・役員・家族・一般の従業員を一つの欄にまとめず、立場を明記した名簿を用意しましょう。
労災・雇用保険は、個人店も別に加入手続きが必要
健康保険・厚生年金の強制適用にならない個人店でも、労働者を雇うなら労働保険を確認します。短い時間だけ働くアルバイトであっても、労災保険の確認を省く理由にはなりません。
労災保険は、労働者を1人でも雇えば確認する
労災保険は、仕事や通勤に関係するけが・病気などに備える制度です。飲食店では、労働者を1人でも雇う場合に保険関係の成立手続きを確認します。正社員かアルバイトか、本人が加入を希望するかだけで対象から外すことはできません。
たとえば、週12時間だけ働く接客スタッフを雇う個人の喫茶店も、労災保険の成立確認が必要です。「週20時間に届かない」という理由で、労災まで不要と考えないようにしてください。
店主や会社役員、同居の親族は、通常の従業員と同じ前提で扱わず、立場と働き方を窓口へ伝えます。また、業務委託という契約名でも、実態が労働者に当たるかが問題になる場合があります。名称だけで処理しないことが大切です。
雇用保険は、週20時間以上・31日以上の雇用見込みなどを確認する
雇用保険では、一般に週の所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込みがあることが加入の条件です。昼間学生などの適用除外や例外も確認します。条件を満たす人について、本人が「入りたくない」と言えば加入を省けるわけではありません。
| 仮定のスタッフ | 労災と雇用保険の確認 |
|---|---|
| 週12時間のアルバイト | 労災を確認。一般の雇用保険の週20時間条件は満たさない |
| 週25時間のアルバイト | 労災に加え、雇用見込み・学生等を確認して雇用保険を判定 |
健康保険・厚生年金の「2か月を超える雇用見込み」と、雇用保険の「31日以上」は、別の制度の条件です。同じ人でも、それぞれの判定結果を記録しましょう。
初めて雇うときは、保険と税務の届出を同時に整理する
労災や雇用保険の手続きをしただけで、給与を支払う際の税務の準備まで終わるわけではありません。税務署への届出や、給与計算に使う資料の受け取りも並行して進めます。
必要な準備の全体は、飲食店が初めて従業員を雇うときの届出と資料にまとめています。この記事では、保険の加入条件と保険料を含む資金の準備を中心に確認してください。
社会保険・労働保険の加入手続きは、書類と期限を分けて管理する
最初の給与振込日まで待つと、届出期限を過ぎることがあります。採用や法人化の予定が決まった段階で、いつ加入の事実が生じるか、何をどこへ提出するかを整理しましょう。店の届出と、本人の届出は別の欄にします。
法人の新規適用届は、事実発生から5日以内が基本
健康保険・厚生年金の新規適用届は、事実発生から5日以内に、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。登記上の本店と実際の営業場所が違う場合は、実際に事業を行う場所を管轄する窓口を確認します。
法人では、法人登記簿謄本や法人番号を確認する資料などを用意します。登記簿謄本には、提出日からさかのぼって90日以内の発行、コピー不可という条件があります。所在地が異なる場合の契約書なども含め、現行の添付書類一覧に沿って準備します。
本人の資格取得届や、扶養家族に関する届出も別に必要です。事業所の資料、本人の資料、家族に関する資料を分ければ、不足しているものが分かりやすくなります。個人番号などは、必要な担当者と提出先に限って取り扱ってください。
労働保険の成立届は10日、概算保険料は50日を確認する
通常の飲食店のような一元適用事業では、保険関係成立日の翌日から起算して10日以内に成立届を提出します。概算保険料の申告・納付は、同じく成立日の翌日から起算して50日以内です。成立届を出した日から50日、と数えるものではありません。
雇用保険の事業所設置届と本人の資格取得届も、期限が異なります。下の表と、実際の成立日・取得日を対応させましょう。休日を含む具体的な提出期限や添付資料は、提出先へ確認します。
| 主な書類 | 基本の提出期限・確認先 |
|---|---|
| 社会保険の新規適用届 | 事実発生から5日以内/年金事務所等 |
| 労働保険の保険関係成立届 | 成立日の翌日から起算して10日以内/労働基準監督署 |
| 労働保険の概算保険料申告・納付 | 成立日の翌日から起算して50日以内/所定の提出・納付先 |
| 雇用保険の事業所設置届 | 設置日の翌日から起算して10日以内/ハローワーク |
| 雇用保険の資格取得届 | 資格を取得した月の翌月10日まで/ハローワーク |
任意適用を申請する個人店は、新規適用届とは別の任意適用申請書を使います。任意適用の適用日・資格取得日は認可を受けた日です。希望する日、申請した日、認可された日を混同しないようにします。
書類を送った後は、控えと通知まで確認する
電子申請の送信ができても、資格や日付の確認まで終わったとは限りません。提出控え、受付番号、差戻しの有無、確認通知を同じ案件の中に残します。通知が届いたら、氏名や加入日が提出内容と合っているかを見ます。
すでに期限を過ぎていた場合は、実際の雇用開始日や勤務条件を窓口へ伝えて対応を確認します。届出を今日出すからという理由で、実際と異なる入社日へ書き換えないでください。過去の契約書、出勤記録、給与資料が確認に使えます。
保険料は人件費にいくら足す?会社負担と給与控除の計算例
保険料が加わると、店が用意するお金は給与の手取額より多くなります。見積もるときは、本人への振込、給与から預かる本人負担分、店が追加で負担する分を分けましょう。
給与72万円なら、手取額だけを支出予定にしない
仕組みを説明するため、給与総額72万円、給与から預かる本人負担の保険料等7万2,000円、店が負担する保険料等10万8,000円と仮定します。これらは計算用の仮定額で、実際の保険料率で算出した金額ではありません。所得税や住民税など、ほかの控除も含めない例です。
| 仮定の給与・保険料 | 金額 |
|---|---|
| 控除前の給与総額 | 720,000円 |
| 給与から預かる本人負担分 | 72,000円 |
| 本人への給与振込 | 648,000円 |
| 店が追加で負担する分 | 108,000円 |
| 後に納付するために確保する額 | 180,000円 |
| 店が用意する合計 | 828,000円 |
本人負担72,000円 + 店の負担108,000円
給与総額720,000円 + 店の負担108,000円
給与振込の64万8,000円だけを支出予定にすると、後に納付する18万円が抜けます。給与総額に追加するのは、店が負担する保険料です。本人負担分は給与総額の中に含まれているため、もう一度足すと二重に数えてしまいます。
実際の保険料は、保険ごとの通知・料率で確認する
健康保険・厚生年金、労災、雇用保険では、計算の基礎や負担の分け方が同じではありません。「給与の何%」という一つの率で、すべての保険料を確定させないようにします。
実額を確認するときは、加入する制度、対象者、対象月、保険料の計算に使う報酬や賃金、適用される料率・通知をそろえます。健康保険では加入先なども確認が必要です。採用前の仮の見積もりと、加入後に確認した実額を分けて管理してください。
給与振込日と保険料・税金の納付日を別々に並べる
給与から預かったお金は、後の納付に使うために残します。振込直後に口座残高が多く見えても、すべてが仕入れや生活費に使えるお金とは限りません。納付予定の一覧に、対象月と金額、支払日を記入します。
給与から引く税金の計算・納付は、飲食店の源泉所得税の計算と納付で確認できます。保険料の控除と税金の控除を別欄にしておくと、給与明細、帳簿、銀行の支払いをつなげて確認しやすくなります。
個人店を法人化するとき・人数が増えるときの注意点
同じ店名、同じ場所、同じスタッフでも、個人事業から法人へ変われば、保険の確認も必要です。会社名に書き換えるだけでよいとは限りません。旧個人事業で何に加入していたかを調べてから、新法人の手続きを確認します。
法人化では、旧個人事業と新法人の資料を分ける
現在の事業所番号や届出控え、法人設立日、新法人で営業・雇用を始める日、役員報酬や給与の予定をそろえます。年金事務所、労働基準監督署、ハローワークには、旧事業と新事業の両方の状況を伝えます。
| 切替で確認する項目 | 残しておく情報 |
|---|---|
| 事業主・給与の支払者 | 旧個人事業と新法人の名称 |
| 営業場所 | 登記上の本店と実際の店舗 |
| 雇用・報酬の開始 | 各人の経緯と予定日 |
| 保険の現在地 | 制度ごとの番号、控え、通知 |
個人店で以前から働いていた人の記録を、すべて法人設立日からの新入社員として書き換えると、勤務の経緯が分からなくなります。元の勤務の記録を残したうえで、各制度の切替に必要な日付と届出を確認します。
一人で営業する店の法人化を検討中なら、保険料だけでなく会社を維持する費用も含めて比較します。法人にするかの判断と、法人にした後の加入手続きは分けて考えましょう。
企業規模の拡大と、個人事業の業種拡大は別の改正
短時間労働者への適用拡大では、企業規模の基準が段階的に変わります。2027年10月からは36人以上の企業等が対象です。現在の51人基準と、将来の36人基準を混ぜて判断しないようにします。
個人事業所では、2029年10月から、常時5人以上の従業員を使う全業種へ原則として対象が広がります。ただし、施行時点ですでに存在する対象外業種の事業所は、当分の間、対象外とする扱いがあります。
「飲食店も将来対象が広がる」という説明だけで、現在営業中の個人店に直ちに加入義務があると決めるものではありません。開業日、経営形態、業種、人数などを基に、その時点の制度を確認します。
勤務時間の変更や店舗追加も、給与担当へ伝える
入退社だけでなく、所定労働時間・日数の変更、契約更新、他店舗への異動なども、加入条件へ関係する場合があります。時給や給与額だけを修正して終えず、契約条件と届出の要否も確認します。
契約書では短時間でも、実際は長い勤務が続いている場合は、その状態も担当者へ伝えてください。一時的な繁忙なのか、今後も続く勤務なのかを説明できるよう、契約と勤怠の記録を残します。
飲食店の社会保険でよくある疑問と、相談前の準備
最後に、店主が迷いやすい点を整理します。加入義務の判断や保険の届出は、年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク、必要に応じて社会保険労務士へ確認します。給与の経理・税務や人件費の資金計画とは、担当する範囲を分けて考えましょう。
「社会保険完備」と書けば、全スタッフが入れる?
求人に書く言葉だけで、本人の加入条件が変わることはありません。現在の事業所の加入状況と、その人の勤務時間・日数、雇用の見込みなどから確認します。「希望者のみ」「試用期間が終わってから」と説明する場合も、法定の加入条件と食い違っていないかを確かめます。
試用期間という名前でも、報酬が支払われるなど使用関係が認められる場合は、その期間の加入確認が必要です。採用時にいつから加入するかを確認し、条件が決まった後で説明を変えないようにしましょう。
スタッフが扶養内を希望すれば、加入しなくてよい?
本人が家族の扶養に入りたいと希望しても、自店で加入条件を満たす場合に、希望だけで加入を外せるわけではありません。税金上の扶養と、健康保険の被扶養者の話も別です。所得税の年収ラインだけで社会保険を判定しないでください。
勤務を調整するなら、契約上の勤務時間・日数と、実際に必要なシフトを確認します。契約書の数字だけを小さくして、実際は長時間働いてもらう運用では、説明と実態が合いません。
給与の経理や、人件費の資金計画を相談するには?
相談前に、個人か法人か、加入している保険、スタッフの勤務条件、給与総額と現在の控除、納付予定が分かる資料をそろえます。すべてが完成していなくても、ある資料と分からない点を分けて伝えると、確認が進めやすくなります。
「採用後に人件費がいくら増えるか分からない」「給与明細と保険料の支払いが帳簿で合わない」「法人化後の資金を見積もりたい」という方は、お悩みをお聞かせください。給与の経理・税務、開業後の資金計画について、ご依頼内容を具体的に確認しましょう。
