
飲食店の税理士変更は、今の契約条件を確かめ、次の税理士へ頼む仕事と開始時期を決めてから、解約の連絡と資料の引継ぎを進めます。特に大切なのは、「何月まで誰が記帳するか」と「今年の申告を誰に頼むか」です。資料を送るだけでなく、次の担当者が使えるかまで確認しましょう。
期中でも変更を検討できますが、希望日だけで切り替えられるとは限りません。解約の予告期間、近い申告期限、未処理の帳簿、新しい税理士の対応範囲を合わせて日程を組みます。先に契約を終えてから依頼先を探すと、必要な仕事の担当が決まらない期間ができることがあります。
飲食店の税理士変更について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。依頼したい支援の全体像は、飲食店の税務顧問で任せられる仕事で確認できます。ここでは、切替えの順番、伝え方、引継ぎに必要なものを整理します。
この記事のポイント
- 今の解約条件と、新しい税理士の引受け内容を確認して日程を決める
- 最終の記帳月、申告の年分・税目、残る仕事の担当を明確にする
- 申告書・帳簿・届出・設備・借入・給与の資料を引き継ぐ
- 会計データ、電子申告、通知の受領は、それぞれ設定と状態を確認する
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飲食店の税理士を変更する6つの手順
1.変えたい理由と、今の契約条件を整理する
最初に、変更して何を改善したいかを書きます。月次の数字が届くのが遅い、質問をしにくい、記帳も頼みたい、料金の中身が分からないなど、実際の困りごとにすると、次の税理士へ希望を伝えやすくなります。
同時に、今の契約書で契約期間、自動更新、解約の申出期限、連絡方法、最終の料金を確認します。いつでも月末に終えられると決めず、希望する終了日に必要な手続きを確かめてください。契約書が見当たらない場合も、まず現在の条件を問い合わせます。
2.次の税理士へ、引き受ける仕事と期間を聞く
店の概要、希望する開始月、帳簿が何月までできているか、近い申告や届出の期限を伝えます。新しい税理士には、通常月の記帳だけでなく、未処理の過去分、今年の申告、進行中の照会なども受けてもらえるかを聞きます。
「11月からお願いしたい」とだけ伝えると、10月分の仕上げや、その年全体の申告が範囲に入るか分かりません。対象月と税目・年分を具体的に示し、必要資料、費用、着手できる時期を確認します。問い合わせへの返事と、依頼した業務を受任する回答は分けておきましょう。
3.前任へ終了希望と、残る仕事を伝える
次の依頼先の対応範囲を確認した上で、今の契約に沿って前任へ連絡します。希望する終了日、最後に処理してほしい月、返してほしい資料、未完了の仕事をまとめます。詳しい不満を長く並べるより、切替えに必要な事項を簡潔に聞くと進めやすくなります。
希望日を伝えた後は、前任の回答と新任の着手条件を照らします。前任が10月分まで仕上げる案と、新任が10月分の未処理から受ける案では、料金や必要な期間が違います。どちらを採るか決まったら、双方で同じ内容を確認します。
4.必要な資料を、対象期間と形式をそろえて受け取る
新しい税理士へ必要資料を聞き、店にあるもの、前任へ依頼するもの、不足するものに分けます。申告書、帳簿、届出の控えなどは、年分や対象期間が分かる状態にします。紙の原本とデータの返却方法も確認してください。
受け取ったら、一覧に受領日と不足する期間を書きます。ファイルを送ってもらっただけでは、申告に必要な資料が全部あるとは限りません。税理士へ渡して、どこまで使えるか、追加で何が必要かを確かめます。
5.切替月の帳簿と、申告担当をつなぐ
月の途中まで入力した帳簿は、どこまで確認したかも伝えます。カードの入金や未払仕入れ、設備の扱いが確認中なら、その項目を添えます。新任が使う元の会計データを決め、同じ月を二人が別々に直したままにしないようにします。
申告は、所得税、法人税、消費税など、店に該当するものを分けて担当を決めます。「新しい顧問先が決まった」だけで、今年の申告も引き受けてもらったと思わないことです。資料提出日と、作成・提出後に返る控えも確認しましょう。
6.電子申告の設定と、最初の月次報告を確認する
会計ソフトのデータを渡しても、電子申告の委任関係や通知の受領先まで自動的に変わるわけではありません。新旧の税理士へ必要な手続きを聞き、登録や解除、通知の確認を誰が行うか決めます。
新任による最初の報告では、引き継いだ月末残高と次の月の開始残高がつながるか、不足資料が残っていないかを見ます。新しい提出先や連絡方法もスタッフと共有し、次の月から通常の運用を続けられるように整えます。
- 現状確認:契約条件・不満・近い期限を整理
- 次の依頼先:仕事・開始月・申告の引受けを確認
- 前任への連絡:終了と最終の仕事をすり合わせる
- 資料と設定の引継ぎ:受領後も、不足と使える状態を確認
- 初月の確認:残高と報告・連絡の流れを確かめる
税理士を変えるタイミングは?期中・決算前・申告後の考え方
申告後は区切りやすいが、次の仕事も確認する
申告が終わった直後は、年分や事業年度の書類をまとめて引き継ぎやすい時期です。ただし、提出後の納付、還付、税務署からの連絡、次の月の記帳などが残る場合があります。「申告が済んだから、残る仕事はない」とは決めず、一覧にして確認します。
法人なら事業年度、個人なら年分を確認し、どの期間から新任へ頼むかを決めます。決算書や申告書の作成を頼んだ相手と、次の期の記帳担当が違う場合は、開始残高と継続する税務上の事項を引き継ぎます。
期中の変更では、未処理月を引き受ける人を決める
期中でも、契約条件や資料の状態、新任の対応範囲を確認して変更を検討できます。例えば10月末に契約を終えても、10月の請求書や決済明細は11月に届くことがあります。その入力を誰が仕上げるかを、契約終了日とは別に聞きます。
新任が11月分から入力するだけなら、10月末までの帳簿が必要です。10月が未処理なら、前任が仕上げるか、新任へ追加で整理を頼めるかを決めます。同じ10月を双方が入力したり、反対にどちらも担当しなかったりする状態を防ぎましょう。
決算や申告の直前は、期限と進捗を先に伝える
期限直前の変更は、帳簿や資料の確認に使える時間が限られます。新任が対応できるかを早めに聞き、今の作業をどこまで引き継ぐか相談します。すべての店が決算何か月前なら必ず可能、または絶対に不可能、と決まるものではありません。
税務調査や税務署への回答、修正申告などが進行中なら、それぞれの期限と経過も伝えます。通常の顧問契約だけで新任が自動的に続きを受けるとは限りません。案件ごとの担当と必要な費用を確認してから日程に入れます。
今の税理士への伝え方。終了日と資料返却を具体的に聞く
変更の理由は、事実に沿って簡潔に伝える
「月次報告の頻度を見直したい」「記帳を含めて経理の体制を変えたい」など、実際の理由を短く伝えます。相手を責める文面を長くするより、いつまで何を頼みたいか、引継ぎに何が必要かを明確にしたほうが、その後の確認を進めやすくなります。
電話で伝えた場合も、終了時期や最終の仕事、返却資料はメールなどで確認します。解約に指定の方法があるなら、その契約に沿って対応します。連絡した控えと、相手から回答を受けて決まった条件を残しておきましょう。
連絡文の例は、自分の契約と予定に合わせて使う
例えば、経理体制を見直し、10月末の終了を希望している場合は、次のように必要事項をまとめられます。日付は契約条件や新任の受入れ予定に合わせて変えてください。希望を送っただけで、終了や最終の業務が合意済みになるわけではありません。
これまでご対応いただき、ありがとうございます。経理体制を見直すため、現在の顧問契約を10月末で終了したいと考えています。
契約上必要な手続きと最終の料金、10月分の記帳をどこまでお願いできるかをご確認いただけますでしょうか。あわせて、申告書・帳簿・届出控え・会計データなどの返却方法と予定日、現在残っている仕事を教えてください。
今年の申告担当と引継ぎ日程は、回答をいただいた上で、新しい依頼先とも確認します。
実際には、店名、連絡先、希望する資料や回答時期も補います。連絡文へパスワードや個人情報をまとめて書く必要はありません。資料を安全に受け渡す方法は、依頼先と別に確認します。
最終の請求と、終了後に残る仕事を確認する
契約終了後に引落しがあっても、それだけで誤請求とは限りません。前の対象月の料金を後払いしている場合があります。何月分のどの仕事かを確認し、決算・申告、追加の修正、データ出力などの費用が別にあるかも聞きます。
終了後の問い合わせは、資料の所在を聞くのか、新しい修正作業を頼むのかでも内容が変わります。担当してもらえる範囲と費用を確かめてください。契約条件や請求の認識が食い違うときは、該当する文面と仕事の経過をそろえて確認します。
税理士変更で引き継ぐ資料。必要な期間を新任へ確認する
申告書・決算書・届出の控え
個人なら所得税や消費税の申告書と、青色申告決算書または収支内訳書など、店に該当する書類をそろえます。法人なら法人税・地方税・消費税の申告書や決算書、内訳の資料などが対象になります。何年分が必要かは、新任へ確認します。
申告書は、提出したものと作成途中の案を分け、電子申告なら受付結果も対応させます。修正申告などがあれば、その後の履歴も伝えます。ファイルの日付が新しいだけで、提出した版だと判断しないようにしましょう。
青色申告、消費税、源泉所得税などの届出控えも必要なものを確認します。税理士が変わっただけで、自店が出した届出をすべて出し直すわけではありません。提出済みの内容と、今後必要な手続きを調べるために引き継ぎます。
| 最初にそろえる資料 | 確かめること |
|---|---|
| 申告書・決算書 | 年分・税目・提出した版 |
| 電子申告の受付結果 | どの申告に対応するか |
| 届出の控え | 提出内容と適用している条件 |
| 調査・修正等の記録 | 経過、未回答の事項、近い期限 |
届出が見つからない場合は、未提出と即断せず、店の控えと前任の保管状況を確認します。不足するものは新任へ伝え、公式の方法で確認できるかを相談します。確認を依頼した段階と、実際に取得できた段階は分けておきます。
当期の帳簿・会計データ・未処理の取引
帳簿や試算表は、何月まで入力し、どこまで確認したかを聞きます。試算表とは、帳簿の売上・経費・残高などを集計した資料です。合計だけでは中身を追えないため、取引ごとの帳簿や、会計ソフトのデータも必要かを確かめます。
カードの未入金、翌月払いの仕入れ、店主の立替え、宴会予約の前受金など、月をまたぐ取引も引き継ぎます。売上日・提供日・入金日が違うものは、関連する日報、請求書、決済明細と対応させると、次の担当者が追いやすくなります。
入力途中や確認中の箇所があれば、その内容をメモに添えます。「10月まで入力済みだが、カード入金の一部を確認中」と説明できれば、新任は残る作業を把握しやすくなります。帳簿があることだけを、全取引の確認済みという意味にはしません。
設備・借入・給与など、次の月へ続く資料
設備は、固定資産台帳や減価償却の明細に加え、取得や使用開始が分かる資料を確認します。ソフトを替えるからといって、これまでの処理を無視して最初から計算し直す話ではありません。過去の内容と次の処理をつなぐための資料です。
借入は、契約と返済予定表、残高、元金と利息、引落し口座を対応させます。給与がある店は、給与台帳や源泉徴収、年末調整に必要な資料をそろえます。スタッフの個人情報を含むため、渡す相手と必要な範囲、方法を確認しましょう。
| 継続して使う資料 | 引継ぎの目的 |
|---|---|
| 固定資産台帳・取得資料 | 設備の残高と今後の処理をつなぐ |
| 借入契約・返済予定表 | 元金・利息・返済予定を確認 |
| 給与・源泉関係 | 途中までの処理と年末の担当を確認 |
| 在庫の記録 | 数量と評価の根拠を引き継ぐ |
家族への支払いや店主本人の生活費など、一般の従業員の給与と同じに扱えないものもあります。実際の勤務や届出、これまでの処理を新任へ伝えます。労務や社会保険を別の専門家が担当しているなら、その業務と連絡先も整理します。
原本の所在と、不足資料を一覧にする
前任へ預けていた領収書や契約書などは、何が返却され、何がまだ届いていないかを確認します。紙の原本とスキャン画像を両方受け取っても、必要な期間が抜けていないかを見ることが大切です。ファイルの数だけでは判断できません。
新任が必要とする書類でも、前任の内部メモなどをすべて当然に受け取れるとは決めません。どの情報が必要か、どの形で提供できるかを確認します。返却資料の一覧には、対象期間、受領日、不足、次に聞く相手を書いておきましょう。
期中の切替例。10月末の契約終了と、10月分の記帳は別
最後の記帳月と、新任の開始月をそろえる
架空の個人店「なつめ食堂」で、10月末に旧契約を終え、11月分から新任へ頼む予定を考えます。9月までの帳簿は確認できていて、10月分はまだ仕上がっていないとします。最初に決めるのは、10月分を誰が完成させるかです。
前任に10月分の入力と残高確認まで頼み、新任は確認後の10月末残高から始める案があります。別に、前任から途中のデータを受け、新任が10月分の整理から引き受ける案もあります。必要な作業と料金を確認して、一つの分担へそろえます。
| 決めること | なつめ食堂の予定例 |
|---|---|
| 旧契約の終了希望 | 10月末 |
| 10月分の仕上げ | 前任の引受け範囲を確認 |
| 新任の通常業務 | 11月分から |
| 当年の申告 | 税目・年分ごとに引受けを確認 |
この表は、話し合うための予定例です。前任や新任が実際に受けた記録ではありません。回答前の欄は確認中として残し、両方の条件が合ってから切替えの予定を確定します。
10月末の残高を、11月の開始残高へ引き継ぐ
10月末の預金、現金、未入金、未払いなどを確認し、11月初めの残高へつなげます。入力が終わっただけのデータと、資料を照合した後のデータを区別し、新任がどちらを使うかを決めます。
例えば、最初に受け取った10月の帳簿へ追加資料の修正があったなら、修正前後と変更内容を残します。最新のファイル名だけを知らせるより、何を直し、次の月にどう影響するかを添えたほうが伝わります。前任と新任で別々の帳簿を直し続けないようにしましょう。
月の資料をそろえる流れは、飲食店の月次締めで確認することで説明しています。変更時は、その締め作業の担当と、次の月へ使う残高を合わせることが中心になります。
- 10月の取引:誰が入力し、差額や不足資料を確認するか決める
- 10月末の帳簿:修正後のデータと残高を新任へ渡す
- 11月の開始:引き継いだ残高から通常業務を始める
- 当年の申告:月次の担当とは別に、引受けと資料提出日を確認する
申告や年末調整は、通常月の担当と別に確認する
なつめ食堂が11月の記帳を新任へ頼めても、その年の所得税や、該当する消費税の申告まで受けてもらえるとは限りません。新任へ、年分、税目、これまでの処理、不足資料を示して回答を得ます。前任が申告まで担当する案なら、その範囲も明確にします。
従業員がいる場合は、年末調整や源泉所得税なども確認します。記帳担当が切り替わった月と、給与関係の担当が切り替わる時期が異なる場合があります。すでに準備中の書類や、今後の提出先を、店と担当者で共有しましょう。
資料が全部届いても、申告担当が決まっていなければ、申告の準備はまだ残っています。反対に、申告を引き受けてもらっても、その時点で作成・提出・納付が済んだわけではありません。それぞれの予定と完了の連絡を分けて確認します。
会計ソフトを替える場合は、データと閲覧権限を確認
同じソフトでも、契約名義と出力範囲を聞く
店が契約しているソフトへ前任を招待している場合と、前任の契約内で帳簿を作ってもらっている場合では、出力や引継ぎの方法が違います。誰の契約か、店がいつまで見られるか、どのデータを受け取れるかを確認します。
同じソフトだから何もせず新任が使えるとは限りません。年度、利用プラン、管理者、閲覧・編集権限なども関係します。正式な招待や設定の方法を使い、必要な範囲へアクセスできるかを当事者で確かめます。
別ソフトへ移すなら、開けることと正しく移ることを分ける
CSVなどのファイルを開けても、勘定科目、税区分、日付、補助科目、開始残高まで正しく移るとは限りません。新任へ必要な形式を聞き、元帳や試算表の控えと比べて確認します。取り込みができた連絡だけで、移行完了とは扱わないことです。
移行中は、どちらへ新しい取引を入れるかも決めます。旧ソフトと新ソフトの両方に入力する期間があるなら、正式に使うデータと確認する人を明確にします。同じ売上を二度足したり、一方にしか修正が入らなかったりすることを防ぎます。
必要な出力を受け取り、不要な権限を見直す
契約や権限を終了する前に、必要な帳簿と資料を店でも保管できるかを確認します。ソフトの利用をやめても、帳簿や書類の保存が不要になるわけではありません。保存方法や閲覧できる期間は、実際の契約と公式の案内に沿って確かめます。
残る作業と引継ぎが確認できたら、前任に必要なくなった権限をどう外すかを管理者と相談します。必要な資料を取り出せない状態にしてから慌てることも、終了した権限を理由なく残すことも避けたいところです。秘密情報を一般の引継ぎ表へ書いて配る方法は取りません。
e-Taxの税務代理・委任登録・通知の受領は別に確認する
税務代理の開始と終了は、担当者へ手続きを確認
国税庁は、税理士が税務代理をする場合、権限を証する書面を税務官公署へ提出する手続きを案内しています。新任に何の税目・期間を頼むかを合わせ、税務代理権限証書の提出など、必要な対応を誰が行うか確認します。
前任の税務代理の委任が終わる場合も、終了を通知する手続きがあります。国税庁の案内では、税理士側の手続きのほか、依頼していた個人や法人から通知する場合の方法も示されています。自店ではどの対応が必要か、前任・新任へ確認し、提出した記録を残します。
古い空欄の用紙を持っている場合でも、今回使う様式と方法を現行の案内で確認します。会計データを送ったことや、顧問契約を締結したことだけで、税務署への代理関係の手続きまで終わったとは考えません。
e-Taxの委任関係は、登録と承認の状態を見る
e-Taxには、納税者の情報の参照やメッセージ共有などに使う「委任関係の登録」があります。公式の案内では、納税者側の登録と税理士側の承認という流れが示され、解除は納税者・税理士のどちらからでも行えます。契約の開始・終了とは別に、現在の状態を確認します。
個人納税者の「申告のお知らせ」の自動転送や、受信通知の共有も確認します。すべての通知が一つの設定で新任へ自動的に移るわけではありません。また、メッセージを共有しても、税理士へメールで通知されないため、共有したことを連絡して確認する方法も決めておきます。
番号やログイン方法が分からない場合は、公式の確認・回復方法を調べ、担当者と進めます。分からないからと新しい番号を取り直せばよい、前任本人のアカウントを使えばよい、と判断しないようにします。必要な認証情報の取扱いは、通常の資料一覧と分けて確認します。
代理受領する電子通知と、未着の通知を引き継ぐ
予定納税やインボイス登録など、税理士が代理受領する電子通知には対象と設定があります。申請中でまだ来ていない通知、すでに受領した控え、今後誰が確認するかを並べます。過去の控えを渡すことと、これから届く通知の受領先を確認することは別の作業です。
新任へ「通知もお願いします」とだけ伝えるより、どの手続きの何を待っているかを知らせると具体的です。申告書の受付結果と、代理受領する電子通知、納付の記録も混ぜずに保管します。設定が変わるときは、必要な控えを受け取り、残る通知の確認担当を決めましょう。
税理士変更にかかる費用。最終月・初月・引継ぎ作業を分ける
切替月の出費は、仕事の対象を見て比べる
前任の最終月額、新任の初月額、データの確認や過去分整理など、切替えのときには異なる仕事の費用が重なることがあります。同じ月に払うという理由だけで、二重請求とも、必ず必要な請求とも決めず、対象月と内容を聞きます。
なつめ食堂の説明用に、旧契約の最終月額2万5,000円、新契約の初月額3万円、初回データ確認4万円を払うとします。いずれも相手へ払う税込総額という仮定で、計9万5,000円です。当事務所の料金や、市場相場を示す金額ではありません。
| 切替え時の支払い例 | 税込総額 |
|---|---|
| 旧契約の10月分 | 25,000円 |
| 新契約の11月分 | 30,000円 |
| 初回データ確認 | 40,000円 |
| 合計 | 95,000円 |
同じ10月分について、前任が入力し新任が確認するなら、別の作業として費用が発生することもあります。初回確認が新任の月額にすでに含まれていないか、どの範囲まで確認するかも聞き、見積書と請求の対応を確かめます。
支払日と、まだ見積りがない追加作業を確認する
仮に11月5日に2万5,000円、10日に3万円、24日に4万円を払う予定なら、その日に使える資金を用意します。仕事の対象月が10月であっても、支払う月は11月という場合があります。請求の対象と出金日を分けて整理しましょう。
この9万5,000円には、ほかの申告料、過年度の修正、ソフト代などは含めていません。実際に必要な仕事があれば、費用と時期を確認します。追加費用が未回答なら、その仕事を無料と見込んで総額を確定させないことが大切です。
資金表では、すでに含めた支払いを二度引かない
なつめ食堂の一口座で、11月初め120万円、11月の入金200万円、出金170万円とすると、月末は150万円です。120万円+200万円-170万円=150万円となります。未記帳や追加の調整がない、という説明用の計算です。
この出金170万円に、先ほどの切替費用9万5,000円を含めているなら、月末の150万円からもう一度引く必要はありません。その他の出金160万5,000円と9万5,000円を足して、170万円になっているかを確認します。
「今回の支払いは、出金合計にすでに入っているか」を確認すると、二重に差し引くミスを防ぎやすくなります。 この一口座が合っただけで、店全体の資金に余裕があるとは判断できません。ほかの口座や現金、今後の支払いも別に見ます。
最初の月次報告まで確認し、変更後の経理を続けられる形にする
引き継いだ残高と、実際の通帳を合わせる
新任が初めて報告する月は、開始残高が前月末の帳簿とつながるか、通帳や明細と合うかを見ます。差があれば、対象日、未入力、重複、まだ回収していない売上などを調べます。理由を確かめず、一つの金額で帳尻だけを合わせるのは避けます。
残高の確認は、飲食店の通帳残高と帳簿を合わせる方法も参考にしてください。税理士変更の場面では、前任から受け取った残高と、新任が使った開始残高の両方が分かるようにしておくと、どこを調べるか整理しやすくなります。
資料の日程も確認します。なつめ食堂で11月10日に受領、17日に初回確認、24日に追加資料を渡す予定なら、日付の差は7日、7日、全体14日です。これは内部の予定例で、法定期限や事務所共通の処理日数ではありません。24日に資料が届いても、その日に確認まで終わるかは別に聞きます。
受領が15日へ遅れると、当初より5日遅れ、17日まで残るのは2日です。確認日をそのまま守れると決めず、先に見るもの、変更する予定、店が追加する資料を話し合います。遅れた分を後の確認時間から機械的に減らさないようにしましょう。
変更前に、最後の確認メモをそろえる
切替え前後の確認リスト
- 旧契約の終了条件と、最後に頼む仕事を確認した
- 新任の開始月、未処理月、申告の担当を確認した
- 資料の対象期間、不足、原本の所在を整理した
- 修正後の会計データと、次の月の開始残高をそろえた
- 電子申告と通知の設定・確認担当を決めた
- 最終請求、初回費用、追加作業の見積りを確認した
- 店の新しい資料提出先と、次の報告日を確認した
資料がそろったことと、申告の引受けが決まったことは、別に確認しましょう。 回答待ちがある場合は、聞く相手と次の確認日を残します。チェックを埋めることより、必要な仕事の担当が決まり、実際に進められることが大切です。
現在の契約と、変えたいことを添えてお聞かせください
税理士を変更したいときは、全部の書類を集め終えてからでなくても、お悩みをお聞かせください。現在の依頼範囲、希望する時期、入力・確認済みの月、近い申告期限、資料がどこにあるかを伝えると、先に確認すべき仕事を考えやすくなります。
月次の説明を受けたい、記帳の負担を減らしたい、開業や出店の資金計画も整理したいなど、変更して改善したいことも知らせてください。当事務所では、会計入力・決算・申告や、資金計画・事業計画・融資準備など、ご依頼内容に合わせて支援範囲と費用をご案内しています。店の経理が続くよう、担当期間と資料の状態から切替えを具体的に考えていきましょう。
