消費税・インボイス

農家からの仕入れにインボイスは必要?飲食店の直接購入・農協・直売所の違い

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
農家から直接野菜を仕入れています。インボイスがないと、仕入れに含まれる消費税を差し引けないのでしょうか?

一般課税で申告する飲食店は、農家からの直接仕入れでも原則として帳簿とインボイス等を保存します。ただし、未登録農家からの仕入れにも経過措置や少額特例があり、条件に合えば控除を受けられます。農協・直売所で買う場合は、販売の仕組みも確認します。

大切なのは「農家が登録しているか」だけではありません。誰から買ったか、いつ納品されたか、自店がどの方法で消費税を計算するかによって、確認する書類が変わります。

農家から仕入れる飲食店のインボイス対応について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。納税が必要になる条件や申告の全体像は、飲食店の消費税の基本で確認できます。

この記事のポイント

  • 直接購入・農協・直売所では、書類を確認する相手が違う
  • 月途中の登録は、請求書の日付だけでなく納品日へ戻って分ける
  • 未登録先でも、経過措置や1万円未満の少額特例を確認する
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読みたいところから確認する

農家から仕入れる飲食店は、インボイスをもらう必要がある?

一般課税では、仕入れ分の消費税を差し引くために確認する

一般課税は、売上にかかる消費税から、仕入れや経費にかかる消費税を差し引いて計算する方法です。この差し引く仕組みを「仕入税額控除」といいます。原則として、取引を記録した帳簿と、必要事項のあるインボイス等の保存が条件です。

例えば農家から野菜を買ったら、相手の名前、取引日、品目、金額を記録し、受け取った請求書や納品書等と結び付けます。書類の名前だけで判断するのではなく、誰のどの取引で、何の記載があるかを見ます。

インボイスが発行できるのは、登録を受けた事業者です。未登録の農家が作る普通の領収書も、購入の事実を確認する大切な資料ですが、登録番号のあるインボイスと同じ扱いにはなりません。使える経過措置や特例を別に確認します。

簡易課税・免税の店は、計算への影響が違う

簡易課税では、売上税額に業種ごとの「みなし仕入率」を使い、控除額を計算します。そのため、一般課税と同じように、農家の一枚ごとのインボイスから控除額を積み上げる方法ではありません。

2割特例・3割特例も、それぞれ対象者・対象年・除外条件がある別の計算です。お店の方法を確認せず、「農家が未登録だから、その分だけ必ず納税額が増える」とは判断できません。計算方法の比較は、一般課税と簡易課税の選び方で整理しています。

免税の店でも、食材の購入記録や支払管理は必要です。消費税の控除にインボイスを使わないことと、利益の計算や経理の資料を残さなくてよいことは違います。先に「今年の店の申告方法」を確かめましょう。

直接購入・農協・直売所で、何を確認すればよい?

食材を作った農家と、売り手が同じとは限らない

農家が育てた野菜でも、お店が誰から買うかは取引によって違います。農家へ直接注文する場合、農協を通す場合、直売所が買い取った商品を買う場合、農家が直売所へ販売を委託する場合を分けます。

購入する経路 確認する相手・資料
農家から直接買う 農家の登録・納品・請求書
特例対象の農協委託販売 委託条件・農協等の書類
直売所が買い取って販売 売り手である直売所の書類
農家が直売所へ販売委託 生産者ごとの登録と書類の区分

例えば、農家とお店が価格と数量を決めて直接売買したなら、その農家がJAの組合員でも、直ちに農協特例になるわけではありません。振込先にJAの口座が書いてあることだけでも、特例の条件は分かりません。

発注先、売り手、書類を出す人、代金を受け取る人を、注文や請求から確認します。同じ取引先でも、直接購入と委託販売を併用しているなら、経路ごとに分けておくと整理できます。

まず購入経路、その後に登録と保存書類を確認する

「農産物だから全て同じ処理」ではなく、実際の販売方法から考えます。特例の条件に合わない取引へ、農協等の番号を借りて記入する扱いもできません。

仕入れの確認は、この順番で
  1. 店の計算方法
    一般課税か、簡易課税等かを確認
  2. 購入経路と売り手
    直接・農協・直売所を分ける
  3. 納品日と登録状態
    登録前後の取引を見分ける
  4. 帳簿と書類
    インボイス・特例・経過措置の条件を照合

登録番号を教えてもらったら、売り手の氏名・名称と、登録日などの情報を照合します。屋号と登録名が違う場合は、どの人・法人の販売かを確認します。家族や関連会社の番号を、別の販売者へそのまま使うことはできません。

契約や書類から分からないときは、「誰が売り手か」「どの販売方式か」と具体的に聞くと進めやすくなります。番号の有無だけを聞くよりも、次にそろえる資料がはっきりします。

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農家が月途中で登録したら、月末の請求書はどう分ける?

登録の効力は登録日から。請求書を受け取った日とは違う

登録の効力は、通知の日にかかわらず登録日から生じます。農家が申請した日、お店が番号を聞いた日、月末に請求書を受け取った日は、同じ日とは限りません。

架空の「いぶき食堂」が、農家Aから直接仕入れる例で考えます。農家Aの登録日は2026年10月20日、食材の納品は10月10日と10月25日にそれぞれ税込108,000円とします。食用野菜の国内仕入れで、税率は8%、返品・値引きはない前提です。

商品の仕入時期は、原則として引渡しがあった日で判断します。10月10日は登録前、10月25日は登録後です。月末の請求書に登録番号が印字されても、10月10日の仕入れまで登録後の取引に変わるわけではありません。

納品日と金額 この例で確認する処理
10月10日・108,000円 登録前。経過措置を確認
10月20日 農家Aの登録日
10月25日・108,000円 登録後。インボイス等を確認
月末請求・216,000円 二つの納品へ対応させる

納品書をN10・N25、月請求書をM10と名付けて管理すると、M10の216,000円を二つの取引へ戻せます。これは管理用の名前で、実在する登録番号を示したものではありません。

控除の参考額は、登録前5,600円と登録後8,000円に分かれる

いぶき食堂は通常の暦年の個人事業で、2026年は一般課税とします。2024年の課税売上高2,000万円、当期の課税売上高5億円以下・課税売上割合100%で、食材は課税売上に使い、他の控除制限にも該当しない条件です。

10月10日の登録前分は、経過措置に必要な帳簿と請求書等を保存し、相手ごとの上限等にもかからないと仮定します。108,000円は1万円未満ではないので、後で説明する少額特例の対象にはなりません。

税込108,000円に含まれる消費税等相当額は、108,000円×8÷108=8,000円です。2026年10月の経過措置70%で比べると、8,000円×70%=5,600円が参考額となります。支払額108,000円へ70%を掛ける計算ではありません。

10月25日は、登録後のインボイス等・帳簿の保存その他の要件を満たすとして、8,000円を全額控除の参考額にします。二つを合わせた参考額は5,600円+8,000円=13,600円です。

同じ月の請求でも、納品を分ける
  1. N10:登録前の108,000円
    税相当額8,000円×70%=参考5,600円
  2. N25:登録後の108,000円
    書類等の条件を満たして参考8,000円
  3. M10:月請求216,000円
    二つの参考額の合計は13,600円

月全体を70%へまとめると11,200円、全て登録後として扱うと16,000円となり、どちらもこの例の13,600円と2,400円違います。全216,000円が未登録先の仕入れという別の条件なら、税相当額16,000円×70%=11,200円で、全額との差は4,800円です。

これらは取引の内訳を比べるための、国税・地方税を合わせた参考計算です。実際の申告では期間全体の計算方法、端数や他の仕入れ等も考慮します。お店の最終納付額や、支払済み代金を表す金額ではありません。

農家から直接もらう請求書には、何を書いてもらう?

登録前と登録後で、必要な記載事項を確認する

登録後の一般的なインボイスでは、売り手の名称と登録番号、取引日又は対象期間、内容と軽減対象である旨、税率別の金額・適用税率・税額、買い手名等を確認します。請求書と納品書を組み合わせるなら、互いの関連が分かる管理番号を付けます。

登録前の経過措置には、区分記載請求書等と同様の事項のある書類と、一定事項を記載した帳簿が必要です。書類では作成者、日付、内容と軽減対象、税率別の税込金額、買い手名等を見ます。帳簿には、経過措置を使う仕入れである旨も残します。

この書類に、軽減対象である旨や税率別の税込金額の記載がない場合は、受領した側で追記できる扱いがあります。ただし、他の欠落項目も全て推測で埋めてよいわけではありません。売り手や日付が不明なら、相手へ確認します。

月請求の合計と登録番号だけで判断せず、各納品日・金額・保存書類を一緒に確認しましょう。

いぶき食堂なら、M10のどの行がN10・N25に当たるかを示します。番号が分かっていても、登録後分に必要な記載があるかは別の確認です。取引日を分けられる資料を、発注担当から経理へ渡しましょう。

店が仕入明細書を作る場合は、農家の確認を受ける

農家に請求書を作ってもらう代わりに、お店で仕入明細書等を作る方法もあります。所定の記載事項をそろえ、その内容について仕入先の確認を受けたものが対象です。店の表に入力しただけでは、相手確認まで済んだ書類にはなりません。

書類には、作成した店の名称、農家の名称と登録番号、仕入日、食材と軽減区分、税率別の支払対価・適用税率・税額等を記載します。納品数量、金額、返品や値引きも、相手が確認できる形にします。

いぶき食堂でS1という明細書を作るなら、N25とM10のどの内容をまとめたかを示し、農家Aの確認を受けます。10月10日の登録前取引を、店が明細書を作ることで登録済み取引へ変えることはできません。

作成日、提示した版、相手からの回答、修正後の版を残すと、どの内容を確認したか追えます。電子で受け取った書類や回答は、実際の受領方法に合う保存も必要です。転記した集計表と、元データ・確認の記録を結び付けて保管します。

農協から買う場合の「農協特例」は、何が条件?

無条件委託と共同計算の両方を満たすことが必要

農協等の組合員などが一定の方式で販売を委託した農林水産物には、生産者のインボイス交付義務を免除する「農協特例」があります。生産者を特定せず販売するなどの条件があり、農産物の直接仕入れ全般へ使う制度ではありません。

中心となるのは、次の二つを両方満たす販売方式です。

  • 無条件委託:売値・出荷時期・出荷先等の条件を付けず、販売を任せること
  • 共同計算:一定期間の販売額を種類・品質・等級等で平均した価格を基に、代金を精算すること

「農協を通した」「JAの名前がある」だけでは、二つの条件を確認したことになりません。代金の回収だけ農協へ頼む場合と、この方式で販売を委託する場合も違います。どの品目・契約が特例に当たるかを確認します。

買う飲食店は、農協等が出す一定の書類を保存する

特例に該当する取引では、買い手は農協等が作成する一定の書類を保存して、控除の要件を確認します。生産者のインボイス交付が免除されることは、お店に保存資料が要らないという意味ではありません。

書類では、作成者の名称・登録番号、取引日や期間、食材と軽減対象の区分、税率別の金額・適用税率・税額、買い手名等を見ます。帳簿へも、どの取引か分かる情報を残します。

農家Aとの直接売買のように、お店と農家で価格や納品日を決めた取引は、この特例へ置き換えません。同じ農協から買う商品でも、買取販売や別方式の委託が混ざるなら分けて確認します。

資料の説明が分かりにくい場合は、「この品目は農協特例の対象か」「飲食店へどの書類を渡すか」と聞くと具体的です。前年の回答を全商品へ当てはめず、取引方式が変わったときは経理の設定も見直します。

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直売所のレシートに登録番号があれば、全額控除できる?

買取販売と委託販売で、売り手を分けて確認する

直売所が農産物を買い取り、自ら売っているなら、売り手はその直売所です。一方、農家が販売を委託している場合は、元の売り手が農家となる取引を確認します。レジと振込先が同じでも、仕組みは違います。

委託販売には、受託者が自らの名義・登録番号でインボイスを出せる「媒介者交付特例」があります。委託者と受託者の双方が登録事業者であること、委託者が登録済みである旨を取引前までに受託者へ通知していること等が条件です。

そのため、直売所の番号が載っていても、未登録の生産者の商品まで自動的に適格な部分へ変わるわけではありません。登録者と未登録者が混ざるときは、区分して登録者分だけを適格請求書とする扱いがあります。

代理交付として、委託者自身の名称・番号を記載する形もあります。農協特例、媒介者交付、代理交付、直売所の買取を、同じ制度としてまとめず、書類の印や説明と販売方式を見ます。

生産者が混ざる買物は、商品別に控除の根拠を残す

別の例として、いぶき食堂が生産者Cの8%食材を税込54,000円、生産者Dの8%食材を税込21,600円、合計75,600円購入したとします。受託者とCは登録済みで、必要な通知等も済み、書類はC分だけが適格と区分されている条件です。Dは未登録とします。

委託販売の商品 控除の参考額
C分54,000円・登録等の条件を満たす 税相当額4,000円
D分21,600円・70%経過措置 1,600円×70%=1,120円
合計75,600円 5,120円

D分は2026年10月の取引で、経過措置の帳簿・書類・上限等の条件を満たす前提です。全て適格として税相当額5,600円を控除の参考額にする場合と比べ、この例では480円違います。

この計算でも、レシート合計だけを入力すると違いを見落とします。どの印が適格部分を表すかを発行者へ確認し、商品と金額へ対応させます。実際の申告での計算・端数等は、お店の方法に合わせて確認します。

1万円未満の農家仕入れなら、インボイスなしでよい?

少額特例には、店の売上規模・取引額・時期の条件がある

少額特例は、一定規模以下の事業者が、2023年10月1日から2029年9月30日までに国内で行う税込1万円未満の課税仕入れについて、一定事項を記載した帳簿だけで控除を受けられる制度です。農家の登録の有無にかかわらず、条件を確認します。

店側の規模は、基準期間の課税売上高1億円以下、又は特定期間の課税売上高5,000万円以下です。個人の基準期間は原則前々年、特定期間は原則前年1~6月です。少額特例の特定期間では、売上高を給与支払額へ置き換えて判定することはできません。

いぶき食堂は2024年の課税売上高2,000万円なので、2026年は規模条件の範囲です。別の農家Bから独立した一回の取引で税込9,720円の8%食材を購入し、時期・帳簿等の条件を満たすなら、税相当額720円を控除の参考にできます。70%の504円だけへ制限する例とは異なります。

この特例は、買い手のインボイス保存の特例です。登録売り手の交付義務まで一律になくす制度ではありません。また、2029年9月30日までの取引が対象なので、その日を含む課税期間なら10月以後の仕入れも全て対象、とはなりません。

一取引が1万円未満かを判断する。レシートの分割では変わらない

税込1万円ちょうどは対象外です。野菜6,000円と米5,000円を同時に買う一取引なら、合計11,000円で判断します。商品の各行が1万円未満でも、レシートを分ければ対象になるものではありません。

一方、別の日に独立して購入した複数の取引を、月末に一枚で請求された場合は、月合計だけで決めません。実際の取引ごとの金額を確認します。月額で契約した一取引を、日数で割って1万円未満にする扱いとは違います。

少額特例は「商品一つが1万円未満」ではなく、「一回の取引が税込1万円未満」かで判断します。

農家Aの一回108,000円の納品は、この額の条件を満たしません。購入条件、注文、納品書、請求書の関係を残すと、取引単位と登録前後の両方を確認できます。

農家との取引を続けながら、毎月の経理を整えるには?

納品・請求・支払を結び、税率と控除割合を別に記録する

M10の請求216,000円は、N10とN25の各108,000円へ対応させます。数量・金額、返品や値引き、既に現金で払った分の再請求がないかを確認し、その後に登録状態と書類を確認します。

納品書で仕入れを入力済みなら、月請求の216,000円をもう一度仕入れへ足さないようにします。買掛金と支払の整理は、飲食店の仕入帳・買掛金の管理で、納品番号と一緒に確認できます。

食用野菜の税率8%と、経過措置の控除割合70%は別の情報です。70%控除だから、取引の税率を5.6%へ変えるという意味ではありません。農家から買う物でも、栽培用の苗・種子、観賞用の花、農機、酒類等は、食用野菜と同じ税率とは限りません。

2026年10月1日から2028年9月30日までの経過措置は70%です。相手ごとの上限は、課税期間の開始日により10億円又は1億円となるため、2026年1月開始の通常の個人年分と、同年10月以後開始の期を分けて確認します。詳しい期間・要件は、未登録の仕入先がある飲食店の経過措置で整理しています。

必要な書類を具体的に伝え、無理なく続けられる分担を決める

農家・直売所へ確認すること

  • 売り手と販売方式は、直接・農協・委託・買取のどれか
  • 登録日と、対象になる納品日はいつか
  • 納品書と月請求書で、取引を照合できるか
  • 不足項目は何か。訂正や仕入明細書の確認をどう進めるか

例えば登録日は分かるが納品別の金額がないなら、請求内訳を確認します。直売所の印の意味が分からなければ、適格な商品を聞きます。「資料が足りない」だけで終わらず、必要な項目を一つずつ伝えましょう。

相手から訂正が届いたら、旧版と訂正版、変更理由を残します。インボイスの有無による参考額の差を、そのまま一律の値下げ率にするのではなく、品質、配送、数量、支払時期、書類を作る負担も含めて取引条件を話し合います。

本例は2026年10月の通常8%の食材仕入れです。食品税率の将来案は、可決・成立や適用時期等の条件を確認し、今の仕入れと分けて準備します。制度や購入経路が変わるときは、必要資料と会計設定も見直します。

これから新宿でお店を開く方は、予定するメニューと仕入先、食材・設備の見積り、開業資金や事業計画、融資準備で迷っていることをお聞かせください。仕入れの計画と、開店後の経理の進め方を整理していきましょう。

営業中の方は、農家・農協・直売所ごとの請求書や納品書、登録日、書類で分からない点を分かる範囲でまとめて、お悩みをお聞かせください。仕入れの記帳から消費税申告まで、お店と仕入先が続けやすい資料の集め方を確認し、税務顧問・経理支援のご依頼内容を整理します。

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