消費税・インボイス

飲食店は簡易課税と一般課税のどちらが得?税額の比較と選び方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店は簡易課税にすると消費税が安くなるのでしょうか。厨房機器の買替えも考えているので、どちらを選べばよいか知りたいです。

店内飲食の簡易課税は、売上にかかる消費税の60%を仕入れ分とみなし、残る40%を納める計算が基本です。一般課税で実際に差し引ける仕入税額が、この60%分より少なければ簡易課税、多ければ一般課税の納付額が小さくなります。

ただし、使える方法は売上要件・届出・過去の設備取得などによって決まります。普段は簡易課税が有利なお店でも、大きな設備を買う年は結果が逆になる場合があります。今ある届出と、これからの仕入れ・設備の予定を一緒に比べましょう。

飲食店の消費税の選び方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。消費税が必要かどうかから確認したい方は、飲食店の消費税の基本と申告の流れをご覧ください。

この記事のポイント

  • 一般課税は実際の仕入税額、簡易課税は売上税額と事業区分から計算する
  • 食材・家賃などに加え、厨房設備を買う場合も比べる
  • 税額が安くても、届出や適用条件を満たさなければ使えない
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飲食店の簡易課税と一般課税は、何が違う?

一般課税は、売上の税額から実際の仕入税額を差し引く

一般課税は「本則課税」とも呼ばれます。売上にかかる消費税から、仕入れや経費、設備購入について控除できる消費税を差し引きます。この差し引く仕組みを「仕入税額控除」といいます。

例えば、売上にかかる税額が200万円、差し引ける仕入税額が90万円なら、納付額の概算は110万円です。仕入先の請求書や帳簿から、取引内容・税率・保存要件を確かめて集計します。

仕入れが多い場合や設備を買う場合は、控除額が大きくなることがあります。ただし、出金や会計上の経費が全て控除の対象という意味ではありません。給与、借入金の返済、家事用の支出などを分けて計算します。

簡易課税は、実際の仕入額の代わりに「みなし仕入率」を使う

簡易課税では、売上にかかる消費税に、事業区分ごとの「みなし仕入率」を掛けて控除額を計算します。店内飲食は原則として第4種事業で、みなし仕入率は60%です。売上税額200万円なら、200万円×60%=120万円を差し引き、概算80万円を納めます。

60%は「お店の経費を売上の60%としてよい」という意味ではありません。あくまで、消費税を計算するための割合です。所得税・法人税の利益計算では、別に実際の収入と経費を確認します。

自分で作った料理を持ち帰り用に販売する取引は製造小売として第3種70%、仕入商品をそのまま消費者へ小売する取引は第2種80%が基本です。営業内容による区分や兼業の計算は、飲食店の簡易課税の事業区分で説明しています。ここからの主な比較例は、店内飲食の第4種だけを営むお店で考えます。

通常営業ではどちらが得?同じ売上で税額を比べよう

食材と家賃などを分けて、控除できる税額を集計する

架空の「つぐみ食堂」で、2026年分を試算します。国内の個人事業主で、2024年の課税売上高は1,800万円。既に課税事業者で、2割特例の対象ではないとします。2026年の売上は全て店内飲食・税率10%、税抜2,000万円、税込2,200万円です。売上にかかる消費税・地方消費税の合計は概算200万円となります。

通常の仕入れや経費は、次のように仮定します。全て事業用で、帳簿・インボイス等の要件を満たし、控除できる税額を全額差し引ける条件です。課税売上割合も100%とし、課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上の要件を満たす例です。

税抜の仕入れ・経費 消費税等の概算
食材500万円・8% 40万円
店舗家賃240万円・10% 24万円
光熱費120万円・10% 12万円
清掃等の外注80万円・10% 8万円
事務消耗品60万円・10% 6万円

税抜額は合計1,000万円、差し引ける税額は40+24+12+8+6=90万円です。税込の支出合計は1,090万円になります。食材は8%、その他は10%という仮定なので、合計1,000万円へ一律10%を掛けた100万円とは異なります。

実際のお店では、まず仕入先の請求書、店舗の賃貸借契約、光熱費の明細などをそろえます。対象取引か、どの税率か、全額を差し引けるかを順に見てから合計します。住宅の家賃や家事分が混ざる場合は、店舗用の分と区別が必要です。

通常営業の例では、一般課税110万円・簡易課税80万円

一般課税は200万円−90万円=110万円。簡易課税は200万円−120万円=80万円となり、この例では簡易課税の納付概算が30万円小さくなります。

同じ売上税額200万円で比較
  1. 一般課税:実際の控除額を使う
    200万円−90万円=110万円の納付概算
  2. 簡易課税:60%分を控除する
    200万円−120万円=80万円の納付概算
  3. この例では簡易課税が30万円小さい
    設備の購入予定も加えて、次に比較する

比較の境目は、一般課税で控除できる税額が120万円かどうかです。120万円ならどちらも80万円。例えば控除額が140万円の別の例なら、一般課税は60万円となり、簡易課税80万円より20万円小さくなります。

ここで示す税額は、国税と地方税を合わせた比較用の概算です。実際の申告では税率別の計算、国税・地方税の区分、端数処理などを行います。中間納付した税額を引いた後の支払額や、銀行の残高を表す数字でもありません。また簡易課税の数字は、その年に適用できる届出と条件がそろっている場合の比較です。

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厨房設備を買う年は、一般課税が有利になることも

税込660万円の厨房機器を買うと、比較結果が逆になる例

つぐみ食堂が、通常の仕入れに加えて税込660万円の厨房機器を買うとします。税率10%なら税抜600万円・消費税等60万円です。2026年中に引渡しを受け、事業用・保存等の控除要件を満たし、他の適用制限もない条件で比較します。

一般課税の控除額は通常90万円+設備60万円=150万円。納付概算は200万円−150万円=50万円になります。簡易課税は実際の設備代を追加控除する方法ではないため、同じ売上なら80万円のままです。

同じ売上での比較 内容
通常営業
一般課税110万円
簡易課税80万円
厨房機器を取得
一般課税50万円
簡易課税80万円

通常営業では簡易課税が30万円小さく、設備を買う例では一般課税が30万円小さくなります。税抜600万円という設備代の全額が戻るのではなく、控除の比較に使ったのは設備にかかる税額60万円です。

主例は、基準期間の売上によって課税となっている既存の個人店です。課税選択後の資産取得に関する制限などにも該当しないとしています。同じ金額の設備を買うお店でも、過去の届出・取得履歴によって使える方法は違います。

設備の引渡しと、代金を払う月を分けて考える

設備の予定を、11月30日に前払い132万円、12月20日に引渡し、翌年1月31日に残金528万円とします。支払総額は132+528=660万円です。消費税の仕入時期は、原則として引渡しなどの時点で考えます。この例では、現金主義の特例等は使いません。

設備の支払月と、控除を考える時期
  1. 11月30日:前払い132万円
    ↓
  2. 12月20日:厨房機器の引渡し
    原則、この取得時期をもとに消費税を確認
    ↓
  3. 翌年1月31日:残金528万円
    税額の比較とは別に支払資金を用意する

12月20日に引渡しを受けるなら、翌年に残金を払うという理由だけで、その部分の控除を翌年へ移すわけではありません。納期が翌年にずれた場合は、控除する期が変わる可能性があるため、今期の税額見込みも見直します。

確認する書類は、見積書・注文書・請求書・納品や検収の記録です。前払いの記録と、実際の引渡しの記録はそれぞれ役割があります。利益計算での経費処理は、厨房設備の減価償却と経費計上で整理できます。税額差30万円が見込まれても、設備代660万円の支払資金は別に準備します。

「経費が売上の60%以上なら一般課税」とは限らない

給与・借入返済・減価償却費は、仕入税額と違う

一般課税で差し引けるのは、要件を満たす課税仕入れ等にかかる税額です。給与は課税仕入れに含まれません。借入元本の返済は、食材や設備を買う取引そのものではありません。減価償却費は設備代を利益計算上の費用へ配分するもので、その年の支払いとは異なります。

例えば給与400万円、減価償却費60万円、借入元本の返済90万円が別にあっても、合計550万円へ10%を掛けた55万円を仕入税額へ追加する計算はできません。外注の清掃委託料などは、給与とは異なり、内容に応じて課税仕入れになる取引です。

比べるのは「経費の合計」よりも、「消費税をいくら差し引けるか」です。食材の8%と家賃などの10%が混ざり、給与のように対象にならない支出もあるため、経費率だけでは結論を出せません。

カード手数料を引いた入金額ではなく、販売代金から売上税額を集計することも必要です。売上の集め方に迷う場合は、飲食店の1,000万円と消費税の判定のカード・複数店舗の例も確認できます。

未登録の仕入先からの取引は、控除の条件と割合を確かめる

通常の仕入税額90万円は、必要な条件を満たして全額控除できるという前提でした。実際には、相手の登録状況や請求書・帳簿、使える例外・経過措置を確認して集計します。請求書が見つからないときは、再交付や資料の確認から進めます。

例えば表の清掃等の外注について、税込88万円の一取引が2026年10月15日に完了し、相手は未登録という別の例を考えます。必要な請求書・帳簿の保存、上限などの経過措置の条件を満たし、他の例外はないとします。この場合、税額相当8万円の70%、5万6,000円が控除の概算です。

全額控除8万円との差は2万4,000円。通常の控除合計は90万円から87万6,000円となり、一般課税の納付概算は112万4,000円、簡易課税80万円との差は32万4,000円になります。支払代金88万円も自動的に減る、という計算ではありません。

70%は2026年10月1日~2028年9月30日の対象取引の割合です。その前の80%、その後の50%・30%と、取引時期を分けます。簡易課税ではこの外注の税額を実額で控除しませんが、所得税等の経費確認や支払管理のための資料は引き続き必要です。

簡易課税を選べる条件と、届出の期限を確認しよう

基準期間の課税売上高5,000万円以下と、届出の効力を調べる

簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に使う制度です。個人は前々年、法人は原則として前々事業年度を見ます。5,000万円ちょうどは「以下」に含まれます。今年の売上予想が少ないことだけでは、適用できるかは決まりません。

つぐみ食堂なら、2026年分に対する基準期間は2024年で、仮定の1,800万円は5,000万円以下です。次に、簡易課税の選択届出がどの期から効力を持ち、やめる届出が出ているかを確認します。前年の申告方法だけでは、届出の有無までは分からない場合があります。

例えば基準期間が5,000万円を超えるため一般課税となった期があっても、簡易課税の選択届出の効力が自動的に消えるわけではありません。後の期に再び要件を満たすと、届出の状況によって簡易課税が適用されます。

資産取得による制限にも注意が必要です。高額特定資産は基本的に一の取引単位で税抜1,000万円以上ですが、調整対象固定資産には税抜100万円以上という別の条件があります。課税を選んだ経緯、新設法人に当たるか、取得期、申告方式によって扱いが変わります。金額だけで全ての制限を判断せず、契約前に取得履歴と合わせて確認します。恒久的施設を持たない国外事業者には、簡易課税を使えないルールもあります。

原則は、使いたい課税期間の初日の前日までに届出する

通常は「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用したい課税期間の初日の前日までに提出します。個人事業主が通常のルールで2027年分から使いたいなら、2026年12月31日までです。この通常の期限は、休日だから翌営業日へ延びるものではありません。

事業を始めた期や、免税事業者が一定の登録の経過措置で課税となる期には、その期中の提出で適用できる場合があります。また、2割・3割特例を使った翌課税期間に簡易課税へ移るときは、その翌課税期間の確定申告期限までに出せる特例があります。翌課税期間が2026年9月30日以前に終わる場合は、その期間の末日までです。

通常の1年の個人事業主で、2026年分に2割特例を適用し、2027年分から簡易課税に移る条件を満たす例なら、2027年分の確定申告期限までという関係です。主例のつぐみ食堂は2割特例の対象外なので、この移行期限は使わない設定です。通常の期限と、特例の対象になる場合を分けて確認しましょう。

簡易課税をやめるときも、通常はやめたい課税期間の初日の前日までに不適用届出が必要です。原則2年間の継続に関する制限があるため、毎年の申告時に安い方へ自由に変えられる制度ではありません。災害等の特例を含め、適用できる規定は自店の事情から確認します。

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2割特例・3割特例を使える場合は、別に比較する

対象年と条件が違うため、同じ年の選択肢として混ぜない

2割特例は、インボイス登録を機に免税から課税となった一定の事業者の制度です。2023年10月1日~2026年9月30日までの日の属する対象課税期間について適用条件を確認します。通常の個人事業主の2026年分も条件を満たせば対象になり、10月以後の売上だけを切り離すわけではありません。

3割特例は、一定の個人事業者の2027年分・2028年分が対象で、法人には使えません。基準期間・特定期間の売上、相続、資産取得、課税期間の短縮等による除外条件もあります。単に登録している、今年の売上が少ないという理由だけでは使えると決まりません。

つぐみ食堂は2024年の課税売上高が1,800万円なので、2026年分の2割特例は対象外です。次の比較は主例から離れ、免税事業者が登録の経過措置を使って課税となった、別の国内居住者の個人店で考えます。

税込売上880万円の個人店で、対象年ごとに比べる例

全期間登録・売上は全て店内飲食の10%対象で税込880万円、売上税額は80万円、一般課税での控除額は50万円と仮定します。2026年分なら基準2024年・特定2025年上期、2027年分なら基準2025年・特定2026年上期の各課税売上高を400万円とする別々の例です。相続・資産取得・課税期間の短縮など他の除外条件にも該当しないものとします。

比較する方法・対象年 納付概算
一般課税 80−50=30万円
簡易課税・第4種 80×40%=32万円
2割特例・対象の2026年分 80×20%=16万円
3割特例・対象の2027年分 80×30%=24万円

この表の16万円と24万円を、同じ年に自由に選ぶものではありません。対象年と要件を確かめ、それぞれの年で利用できる方法だけを比べます。

さらに、一般課税を適用できる場合に、控除できる設備税額20万円を加えた別の例なら、控除合計70万円・納付概算10万円となります。資産取得による適用除外に該当しないという条件も必要です。特例の割合が小さいから、必ず最安になるわけではありません。適用条件の詳細は、飲食店の2割特例・3割特例で説明しています。

税額の少なさだけでなく、設備代と翌期の資金も比べる

設備を買う期と、その後の通常営業を並べる

つぐみ食堂の数字を使い、設備を買うA期と、設備のないB期を比較用に並べます。売上・税率・通常の控除条件が同じと仮置きすると、一般課税は50+110=160万円、簡易課税は80+80=160万円です。合計が同額でも、各期に必要な税額は違います。

これは条件を固定した比較例で、将来も税率や売上が同じと予測したものではありません。また、A期だけ一般課税・B期だけ簡易課税にして50+80=130万円と使えるかは、届出・継続条件などで別に判断します。

仕入れのロスを減らしたり経費を抑えたりすると、一般課税の控除額は減ることがあります。しかし、控除を増やすために不要な仕入れをすれば、仕入代金そのものが増えます。まず営業に必要な設備・支出を決め、その計画に合う税額と資金を比較しましょう。

還付が見込まれても、入金前の設備代は別に準備する

一般課税では、控除額が売上税額を上回ると還付になる場合があります。例えば売上税額200万円、控除額230万円なら、差額30万円が還付側になる概算です。簡易課税や2割・3割特例は、設備の実際の仕入税額を追加して同じ還付を計算する方法ではありません。

一般課税でも、どの設備の税額も必ず全額戻るわけではありません。取得した時期に課税事業者であること、適用する方法、事業用・保存等の要件を確認します。免税の時に買った固定資産の税額を、後から登録した年へそのまま移すこともできません。免税から課税になる際の一定の食材在庫等の調整とは区別します。

還付見込み30万円と試算しても、実際の入金日はまだ決まっていないことがあります。つぐみ食堂の前払い132万円・残金528万円は、契約上の支払月に用意できるかを先に確かめます。還付が入る前提だけで設備代や借入返済の予定を組まず、申告と実入金の時期も確認します。

自店に合う方法を選ぶために、何を用意すればよい?

申告書・届出・売上仕入れの集計・設備見積りをそろえる

最初に準備するのは、次の資料です。

  • 過去の申告書と届出の控え: どの方法で申告し、いつから簡易課税の効力があるかを確認します。
  • 売上と仕入れの集計: 税率と取引内容を分け、請求書・帳簿へたどれるようにします。
  • 設備の見積書と納期・支払予定: 取得する期の控除と、支払月の資金を比べます。

例えば、仕入先の登録番号が不明なら請求書を確認し、設備の納期が未定なら取引先へ確認する必要があります。探す資料を具体的にしておくと、税額の試算を更新しやすくなります。

将来の飲食料品の税率引下げ等は、国税庁の特設サイトでも、改正案が法案の提出・審議を経て可決・成立した場合の内容として説明されています。本文の2026年の主例へ、将来案の税率や届出特例は先取りしていません。実際に使う期の制度・営業内容が変わるときは、試算の前提から見直します。

設備購入・次の出店の前に、税務と資金計画を一緒に考える

選ぶ前に確認する3つのこと

  • その期に使える計算方法と、届出の期限は確認できたか
  • 通常営業と設備取得の両方で、控除できる税額を比べたか
  • 設備代・納税・家賃や給与・借入返済に必要なお金を用意できるか

これから新宿で開業・出店する方は、内装や厨房の見積りと、売上・経費・返済の予定を用意して、お悩みをお聞かせください。トップページでは、資金計画・事業計画・融資準備から、開業後の経理・税務までの支援内容を案内しています。

既に営業中で、消費税の比較や設備購入前の申告・経理を依頼したい方は、過去の申告書・届出と、売上仕入れの集計を分かる範囲でお聞かせください。税額の試算に必要な資料と、日々の経理や申告をどのように分担するか、お店の状況に合わせて確認できます。

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