雇用・給与

飲食店のアルバイトは社会保険に入る?加入条件・扶養・シフトの計算例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
アルバイトに「扶養内で働きたい」と言われました。年収を130万円未満にすれば、社会保険に入らなくてよいのでしょうか?

年収130万円未満でも、勤務先の社会保険に入る条件を満たせば加入が必要です。飲食店のアルバイトは、まず店の加入状況を確認し、次に勤務時間・日数などで判定します。家族の健康保険の扶養は、その後に別の条件で確認します。

2026年10月からは、短時間労働者の加入条件にあった「所定内賃金が月8.8万円以上」という要件が撤廃されています。「106万円を超えなければ大丈夫」という以前の説明では判断できません。

飲食店でアルバイトを雇う方へ、加入条件と扶養の違いを新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。勤務時間の集計から給与明細・振込までの全体像は、飲食店の給与計算のやり方をご覧ください。

この記事のポイント

  • 法人の店と個人経営の店では、加入を調べる入口が違う
  • まず正社員等との時間・日数を比べ、次に短時間労働者の条件を見る
  • 本人の加入、家族の健康保険の扶養、税の扶養は別々に確認する
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読みたいところから確認する

飲食店のアルバイトの社会保険は、店と本人の条件を順番に見る

この記事で主に扱う社会保険は、勤務先で入る健康保険・厚生年金保険です。雇用保険や労災保険は、別の加入条件があります。「社会保険に入らない人だから、ほかの保険も不要」とは判断できません。

年収の前に、この順番で確認する

この順番なら、「学生なので対象外だと思っていた」「この店は10人だけなので関係ないと思っていた」といった見落としを減らせます。社会保険の適用や加入日は、実際の契約と勤務先の状況をそろえて年金事務所等へ確認しましょう。

「扶養内で働きたい」は、何の扶養かを聞く

扶養という言葉には、健康保険、税金、勤務先独自の手当が混ざりやすいため、採用面談で分けて聞きます。

本人が気にしていること 確認する相手・資料
家族の健康保険に残りたい 家族が加入する保険者の案内
家族の税の控除が気になる 対象年の所得・親族関係等
家族手当を減らしたくない 家族の勤務先の支給規程

「家族の健康保険の扶養を続けたい」という希望を聞いたら、その希望を記録したうえで、この店での加入条件を確認します。希望を聞くことと、加入が不要だと判断することは別です。

法人と個人経営で違う|小さな飲食店でも社会保険が必要?

健康保険・厚生年金保険の対象となる職場を「適用事業所」といいます。同じ5人の店でも、株式会社などの法人か、個人事業かで扱いが異なります。

法人の店は、少人数でも加入を確認する

株式会社や合同会社などの法人の事業所は、原則として強制適用です。被保険者となる従業員などを使用している場合には、加入手続きが必要になります。5人未満なら一律に対象外、という仕組みではありません。

経営者だけの法人も、法人だからというだけで実態を見ずに手続きが終わるわけではありませんが、事業主のみの場合を含め、適用関係を確認する必要があります。まず法人の登記や適用通知などで、店の運営主体を確かめてください。

個人経営の飲食店は、人数だけで決めない

個人の事業所には、常時5人以上を使用する法定業種の強制適用があります。ただし、飲食サービス業は現行の法定業種と同じ扱いではないため、「5人になったらすべての店で強制加入」とは言えません。

強制適用に当たらなくても、従業員の同意を得て申請し、任意適用の認可を受けている場合があります。店の名前や人数だけでなく、すでに認可・届出をしていないかも確認しましょう。

運営形態 先に確認すること
法人の飲食店 強制適用と、対象者の加入状況
個人経営の飲食店 業種と、任意適用の認可の有無
法人成り・経営会社変更後 変更後の運営主体と適用手続き

店が加入対象でない場合でも、従業員が無保険でよいわけではありません。国民健康保険・国民年金や、条件を満たす家族の扶養など、本人の加入先を確認します。雇用保険・労災保険を含む違いは、飲食店の労働保険・社会保険の確認方法で整理しています。

2029年の改正予定を、今の条件と混ぜない

2029年10月からは、常時5人以上を使用する個人事業所について、業種による対象範囲が広がる予定です。ただし、施行時にすでに存在する事業所を当分の間対象外とする措置もあります。

今の店の加入を将来のルールだけで決めず、開業・法人成り・承継の時期に応じて確認します。任意適用を検討する場合も、本人の保険料だけでなく、店の負担や給与計算の準備を合わせて考えましょう。

まず4分の3基準|正社員等の勤務時間と日数を両方比べる

適用事業所で働くアルバイトは、同じ職場で同様の仕事をする通常の従業員と比べ、週の所定労働時間と月の所定労働日数がそれぞれ4分の3以上なら、原則として加入対象です。呼び名がアルバイトでも変わりません。

週40時間・月20日の店なら、週30時間・月15日が目安

通常の従業員の契約が週40時間、月20日と仮定します。この場合は、40時間×3÷4=30時間、20日×3÷4=15日です。本人の契約について、両方がこの基準以上かを比べます。

週の時間:30時間以上?
通常の従業員40時間 × 3/4
かつ
月の日数:15日以上?
通常の従業員20日 × 3/4
この時間・日数は仮定例です。実際の店の所定時間・日数で比べます。

次の表は、ほかの加入条件も確認する前提で、4分の3の比較だけを示したものです。

本人の契約の例 4分の3の比較結果
週32時間・月16日 時間・日数とも基準以上
週32時間・月12日 日数が基準未満
週28時間・月16日 時間が基準未満

「週30時間」という数字だけを覚えないようにしてください。通常の従業員が週40時間でない店では、比較する時間も変わります。日数の確認も省けません。

4分の3未満でも、そこで確認は終わらない

時間または日数が4分の3未満なら、次に短時間労働者の加入条件を確認します。企業規模などにより、週20時間以上で対象となる場合があるためです。

また、学生であっても、通常の従業員との4分の3基準に該当する場合は、学生という理由だけで除外できません。年齢、雇用見込みなども確認します。厚生年金は原則70歳未満が対象で、健康保険とは年齢の扱いも異なります。

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4分の3未満の加入条件|週20時間・企業規模・学生・契約期間

短時間労働者の加入では、本人の時間だけでなく、勤務先が特定適用事業所や任意特定適用事業所等に当たるかを確認します。2026年10月の賃金要件撤廃後も、ほかの条件がすべてなくなったわけではありません。

2026年10月以後は、この条件を確認する

  • 勤務先が特定適用事業所などの対象か
  • 週の所定労働時間が20時間以上か
  • 2か月を超えて雇用される見込みがあるか
  • 学生の適用除外に当たらないか

企業規模の一般的な基準は、現在51人以上です。ただし、ここで数えるのは短時間労働者を除く厚生年金保険の被保険者数等であり、シフト表の在籍人数を単純に数える方法ではありません。1年のうち6か月以上、基準を超える見込みなども確認します。

規模の基準に満たなくても、任意特定適用事業所になっている場合があります。過去にどの届出をしたか、適用通知などを確かめてください。

複数店を経営する法人は、一店舗だけの人数で決めない

法人は、同一法人番号のすべての適用事業所を合計して確認します。今いる店の対象人数が10人でも、同じ会社のほかの店と合わせて51人以上となる場合があります。個人事業所は、事業所ごとの扱いを確認します。

たとえば同じ法人で、基準の人数をA店20人、B店18人、C店15人と数えられる仮定なら、合計53人です。このほかに短時間アルバイトが何人いるかをそのまま上乗せする計算ではありません。実際の対象者と継続期間を確認します。

企業規模の基準は今後段階的に変わります。2027年10月からは36~50人の企業にも拡大する予定です。将来対象になる店は準備を進めつつ、現在の判定へ将来の人数を混ぜないようにしましょう。

月8.8万円の撤廃には、別途確認が必要な例外がある

2026年10月1日に撤廃されたのは、短時間労働者の所定内賃金が月8.8万円以上という要件です。一方、最低賃金法の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満となる「特定減額特例対象者」は、原則として加入対象外で、申出による加入の仕組みがあります。

通常のアルバイトの給与が低いというだけで、この例外には当たりません。許可の対象かどうかを含めて確認してください。

学生と2か月契約は、名前だけで対象外にしない

短時間労働者では、通常の昼間学生は対象外となる扱いがあります。ただし、休学中、定時制・通信制、卒業後も引き続き同じ事業所で使用される人などには例外があります。学生証があるかだけで決めないことが大切です。

2か月以内の契約でも、更新予定や同条件の人の更新実績などから、2か月を超える雇用が見込まれる場合は対象になります。「最初の2か月は必ず加入しなくてよい」という意味ではありません。試用期間・見習いという名称でも同じです。

シフト制の週20時間はどう計算する?月87時間・80時間の例

「所定労働時間」は、雇用契約書や就業規則などで決めた勤務時間です。契約書が週単位なのか、月単位なのかで、確認する方法が変わります。休憩時間と労働時間も分けてください。

月の所定時間は、単純に4で割らない

1か月単位で時間を決めている場合は、月の所定時間を52÷12で割り、週当たりの時間を求めます。「月の時間×12÷52」と同じ計算です。

月の所定時間の仮定 週に換算した時間
月87時間 87×12÷52=約20.08時間
月80時間 80×12÷52=約18.46時間

月87時間の例は、週20時間の条件を満たします。月80時間の例は、この条件だけを見ると20時間未満です。これは時間の比較であり、企業規模・学生・雇用期間等の判定まで終わった例ではありません。

月80時間を4で割ると20時間になり、判定が変わってしまいます。四捨五入した表示だけで境目を判断せず、元の数値と計算方法を残しましょう。

2週間ごとの勤務なら、その周期の平均を確認する

契約上、2週間の周期で第1週16時間、第2週24時間を繰り返す仮定なら、平均は(16+24)÷2=週20時間です。都合のよい2週間だけを後から選び、契約上の勤務時間の代わりにするものではありません。

年末だけ例外的に長いなど、特定月の所定時間に例外的な長短がある場合は、通常の月の時間で計算する取扱いがあります。通年の契約なのか、繁忙期だけの例外なのかが分かる資料を用意します。

契約より長い勤務が続くときも見直す

契約上は週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その後も続く見込みなら、3か月目から加入対象となる取扱いがあります。ほかの適用条件を満たすことも確認します。

店長がシフトを増やし、給与担当者には伝わっていないと、確認が遅れます。毎月の勤務集計と一緒に、契約時間との違いを確認する担当を決めましょう。契約の書き方や変更の記録は、飲食店の雇用契約・労働条件通知書とシフト記録も参考にしてください。

健康保険の扶養は130万円?年齢・収入見込み・生活費も確認する

本人が勤務先で加入する必要がない場合でも、必ず家族の扶養に残れるわけではありません。家族の健康保険の被扶養者認定は、本人の収入見込みや、家族に生活を支えてもらっている関係などで確認します。

130万円・150万円・180万円は、対象者が違う

一般的な年間収入の基準は、次のとおりです。収入以外の要件もあるため、この表だけで認定が確定するものではありません。

対象となる人 年間収入の基準
一般的な場合 130万円未満
19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く) 150万円未満
60歳以上・一定の障害のある人 180万円未満

19歳以上23歳未満の150万円未満という取扱いは、2025年10月以後の認定に関係します。年齢は、扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。配偶者にはこの150万円の基準を当てはめません。

「学生なら150万円まで」と覚えると、年齢や配偶者の条件を取り違えます。本人の年齢・続柄・認定日をそろえたうえで、家族の保険者に確認してもらってください。

その年の給与合計だけでなく、今後の収入を確認する

健康保険の扶養の収入判定は、税の1~12月の所得計算と同じではありません。今後の収入見込みや、同居・別居に応じた生計維持の条件などが関係します。

同居なら原則として被保険者の収入の半分未満、別居なら被保険者からの仕送り額未満などの確認があります。総合的な生計維持の判断もあるため、一つの数字だけで店が認定結果を断定しないでください。

2026年4月以後の契約内容による認定にも条件がある

2026年4月以後は、労働条件通知書などから見込まれる年間収入が基準未満で、ほかの収入が見込まれず、生計維持の要件等を満たす場合に、原則として被扶養者に該当するものとして扱う方法があります。賃金には諸手当や賞与も含みます。

この方法では、契約内容が分かる書類と、本人による「給与収入のみである」旨の申立て等を確認します。一方、次のように年間収入を判断できない場合、この方法では認定できません。

  • 扶養になった日から数えた契約期間が1年未満
  • 契約に「シフト制による」とだけあり、労働時間が不明確
  • 「通勤手当あり」と書いているが、手当額が分からない

この方法が使えないことと、どの方法でも扶養に入れないことは別です。必要な資料や認定方法を家族の保険者へ確認してもらい、店は勤務条件と給与実績を正確に示しましょう。

本人の加入条件を満たしたとき

家族の扶養に残りたいという希望だけで、勤務先の加入を外すことはできません。本人の加入手続きと、家族側で扶養から外す手続きを、それぞれ確認します。

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採用・シフト変更のときに使う確認表と、給与から引く保険料

判定するときは、給与明細一枚だけでなく、契約と実績をそろえます。店の適用状況、比較する通常の従業員の条件、本人の条件が分かれば、どこを確認すべきかを具体的に相談できます。

加入条件の確認に使う資料をそろえる

用意するもの 確認できること
適用通知・法人等の資料 店の運営主体と適用状況
就業規則・通常の従業員の契約 4分の3の比較に使う時間・日数
本人の雇用契約・労働条件通知書 時間、日数、期間、更新予定
直近の勤務表 契約と実績の違い
学生の課程等が分かる資料 学生の取扱いと変更予定

個人番号や家族の収入資料を、シフト担当者全員へ共有する必要はありません。加入条件を調べるための確認表と、実際の届出に必要な情報を分け、担当者を決めて扱います。

初めて採用する店で、保険以外の書類や届出もそろっていない場合は、飲食店で初めて従業員を雇うときの手続きで全体を確認してください。

確認表には、結論だけでなく次の作業を書く

たとえば「昼間学生、週18時間」とだけ記録しても、比較対象の時間・日数や卒業後の予定は分かりません。次のように、判断に必要な事実を一人ずつ整理します。

  1. 店の適用状況と、人数基準の対象範囲
  2. 通常の従業員と本人の時間・日数
  3. 雇用期間・更新予定・学生の区分
  4. 契約と直近の実績に違いがあるか
  5. 確認が残る事項と、誰がいつ回答するか

卒業後に週25時間へ変更することが決まったなら、変更後の契約でも判定します。採用時に対象外だった記録を、そのまま使い続けないようにしましょう。

店の負担と本人の手取りを分けて説明する

加入すると、本人の給与から保険料を控除する処理と、店が負担する保険料の経理が必要です。どちらも人件費の見込みに関係するため、人数が増えるときは準備しておきます。

本人の手取りは、給与額に一つの率を掛ければ全員同じように求められるものではありません。標準報酬、健康保険の加入先、年齢、控除時期などを確認し、実際の額で給与明細へ反映します。加入による厚生年金や健康保険の保障も合わせて説明しましょう。

加入日、給与から控除する月、家族の扶養を外す日を同じものとして扱わず、それぞれの手続きで確認します。店がシフトを増やす前に本人へ説明し、給与担当者にも変更内容を伝えてください。

税の扶養・年末調整との違いと、相談するときの準備

社会保険の判定が終わっても、家族が受ける所得税の控除まで決まるわけではありません。健康保険の扶養から外れた日に、家族の税の控除もすべてなくなるという関係ではないためです。

税金は「誰の、何年分の控除か」を確認する

本人の給与にかかる所得税、家族が受ける扶養控除や配偶者控除等、住民税は、それぞれ確認する項目があります。給与の額面と所得も違います。掛け持ち先や給与以外の所得がある人は、この店の給与だけでは全体が分かりません。

19歳以上23歳未満の親族には、所得等の条件によって特定親族特別控除が関係する場合があります。健康保険の150万円未満という基準と、税の控除の範囲を一つにしないでください。税制は対象年によって変わるため、古い「103万円」等の案内を使い回さないようにします。

本人から集める申告書や前職の資料は、飲食店の年末調整のやり方と必要書類で説明しています。健康保険の認定資料とは分けて準備しましょう。

保険の適用確認と、経理・税務の相談先を分ける

健康保険・厚生年金保険の適用や届出は、年金事務所等へ確認します。家族の被扶養者認定は、その家族が加入している保険者へ確認します。具体的な労務手続きを依頼する場合は、社会保険労務士などへ担当範囲を確認してください。

当事務所への税務顧問・経理支援の相談では、給与から控除する額の記録、店が負担する保険料の経理、年末調整に渡す情報など、給与と税務の作業を整理します。社会保険の加入認定や申請代行を、税務相談と一緒に依頼済みだと思わないよう、依頼内容を確認しましょう。

店の状況と、困っている箇所を伝える

相談時には、法人・個人の区別、店舗数、給与を支払う人数、保険の加入状況を伝えます。そのうえで、雇用契約、勤務表、給与明細、適用通知など、手元にある資料を整理してください。

「シフトを増やした後の給与控除が分からない」「本人負担分と店の負担分の記帳が合わない」「社会保険の扶養と年末調整の説明が混ざっている」といった具体的な状況が分かると、次の作業を決めやすくなります。

スタッフが増え、勤務条件の変更と給与・経理の確認が追いつかないときは、お悩みをお聞かせください。店で行う作業、本人に確認してもらうこと、経理・税務で依頼したい作業を一緒に整理します。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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