雇用・給与

飲食店の深夜手当・残業代はいくら?割増率とシフト別の計算例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
閉店が延びて、残業が22時を過ぎました。深夜手当と残業代は、両方払うのでしょうか?

法定時間外の残業と深夜勤務が重なった時間は、両方の割増率を足して計算します。通常の時間外が25%増し、深夜が25%増しなら、合わせて50%増し。通常賃金を含めると1.50倍です。

一方、法定休日の35%と時間外の25%は重ねません。法定休日と深夜が重なれば、35%+25%で60%増しになります。最初に「何時から何時まで、どの条件で働いたか」を分けることが大切です。

飲食店の割増賃金の計算を、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。給与明細や振込までを通して確認したい方は、飲食店の給与計算のやり方もご覧ください。

この記事のポイント

  • 深夜は原則22時~翌5時。短時間のアルバイトにも割増が必要
  • 「通常賃金を含む総額」と「追加する割増分」を分けて計算する
  • 法定休日、月60時間超、手当の算入も確認する
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読みたいところから確認する

飲食店の深夜手当・残業代の割増率を表で確認する

割増賃金は、法律で定める条件に当たる時間の賃金を増やす仕組みです。以下は最低限の率です。雇用契約や就業規則でこれより高い率を約束している場合は、その定めも確認してください。

深夜・時間外・休日で、率が違う

働いた時間の区分 最低の割増率/総額の倍率
深夜のみ 25%増し/1.25倍
法定時間外(月60時間以下) 25%増し/1.25倍
法定時間外+深夜(月60時間以下) 50%増し/1.50倍
法定休日 35%増し/1.35倍
法定休日+深夜 60%増し/1.60倍
月60時間超の法定時間外 50%増し/1.50倍
月60時間超の法定時間外+深夜 75%増し/1.75倍

深夜の時間帯は、原則として22時から翌朝5時までです。22時閉店の店でも、閉店後に片付けやレジ締めを業務として行っていれば、その勤務時間を確認します。営業時間だけで深夜時間を集計しないようにしましょう。

正社員だけの制度ではありません。パート・アルバイトにも割増賃金は必要です。ただし、18歳未満の人の深夜勤務などは原則禁止されており、手当を払えば働かせてよいという意味ではありません。

「25%増し」は、時給の25%だけ払う意味ではない

計算の基礎になる時給を1,500円と仮定すると、深夜1時間の割増分は1,500円×0.25=375円です。通常賃金1,500円に375円を加え、1時間の総額は1,875円になります。

通常の1時間分:1,500円
+
深夜の上乗せ:375円
1,500円 × 25%
=
深夜1時間の総額:1,875円
1,500円 × 1.25
基礎時給1,500円、ほかの割増がない仮定例です。

給与明細で「深夜手当375円」と表示している場合、通常賃金1,500円を別の項目で支払っているかを確認します。通常賃金がどこにも入っていなければ不足します。反対に、1,875円を全時間分の通常賃金に追加すると、通常賃金を重複して計算することになります。

どこから残業になる?所定時間・法定時間・深夜を分ける

シフトを1時間延ばしたからといって、すべてが法律上の25%割増になるわけではありません。店が契約で決めた「所定労働時間」と、法律上の「法定労働時間」を区別します。

1日8時間・週40時間が原則

法定労働時間は原則として1日8時間・週40時間です。たとえば1日6時間の契約の人が7時間働いた場合、契約より1時間長く働いたことは分かりますが、その1時間が必ず法定時間外になるとは限りません。週の合計や勤務制度も確認します。

飲食店などの接客娯楽業で、常時10人未満を使用する事業場には週44時間の特例があります。この場合も1日8時間は変わりません。会社全体の人数や店の呼び名だけでなく、事業場の実態を確認してください。

変形労働時間制を適切に導入している場合は、判定方法が通常の制度と異なります。「シフト制だから毎日8時間を超えてよい」とは説明できません。以下の計算例は、変形労働時間制ではない通常の勤務を前提にしています。

深夜かどうかは時刻、時間外かどうかは労働時間で決まる

20時から24時まで4時間だけ働く人も、22時から24時の2時間は深夜です。ほかの勤務を含めても法定時間外でなく、法定休日でもなければ、その2時間は深夜の25%増しで計算します。

基礎時給1,500円なら、20~22時の2時間は3,000円、22~24時の2時間は3,750円で、合計6,750円です。この例では時間外の上乗せはありません。

時間外と深夜が重なったら、率を足す

月60時間以下の法定時間外が深夜に及んだ区間は、25%+25%で50%増しです。1,500円×1.50=2,250円が、1時間の通常賃金を含む総額になります。

1.25×1.25=1.5625と掛け合わせる計算ではありません。支払う総額を求めるなら「1+時間外の割増率+深夜の割増率」で計算します。

勤務時間を増やして数えない

深夜残業2時間は、「残業2時間」と「深夜2時間」で合計4時間働いたという意味ではありません。同じ2時間に、2つの割増条件が重なっています。

計算例|15時から翌2時まで働いた日の給与はいくら?

基礎時給1,500円、15時出勤・翌2時退勤、19~20時は仕事から離れて1時間休憩したと仮定します。休憩を除く実労働は10時間です。割増率は法律上の最低率で計算し、税金・社会保険料を引く前の金額を求めます。

この日は法定休日ではなく、月の法定時間外は60時間以下とします。また、この日の8時間目までは週の法定労働時間を超えない前提です。実際の給与では、この前提も勤務表で確認してください。

シフトを22時と8時間到達時点で分ける

15~19時:通常4時間
19~20時:休憩1時間
20~22時:通常2時間
ここまで実労働6時間
22~24時:深夜のみ2時間
ここで実労働8時間に到達
翌0~2時:時間外+深夜2時間
継続勤務の9・10時間目
日付が変わっても、この継続勤務の実労働時間を0から数え直す例ではありません。

22時を過ぎた時点では、まだ1日の実労働は6時間です。22~24時は深夜のみ、翌0~2時は法定時間外と深夜が重なる、という違いがあります。

区間ごとの総額を足すと17,250円

区間 通常賃金を含む計算額
通常6時間 1,500円×6=9,000円
深夜のみ2時間 1,500円×1.25×2=3,750円
時間外+深夜2時間 1,500円×1.50×2=4,500円
合計10時間 17,250円

この例の深夜時間は計4時間、法定時間外は2時間です。深夜4時間すべてを1.25倍だけで計算すると、最後の2時間の時間外割増750円が不足します。

通常賃金に上乗せする方法でも検算する

もう一つの計算方法は、全10時間の通常賃金を先に計算する方法です。1,500円×10時間=15,000円に、時間外2時間の割増750円と、深夜4時間の割増1,500円を加えると、同じ17,250円になります。

給与ソフトの「深夜手当」が割増分だけなのか、通常賃金込みなのかを確かめ、この2通りの計算と照合します。金額が違えば、まず通常賃金をどこで払っているかと、時間区分を確認しましょう。

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休日出勤の計算|法定休日と、店が追加した休日は違う

「休日に出てもらった」というだけでは、35%の休日割増になるか分かりません。法律上必要な法定休日と、それ以外に店で決めた所定休日を分けます。

法定休日は35%増し、深夜と重なると60%増し

法定休日の労働は35%以上の割増です。深夜ではない1時間は、基礎時給1,500円なら1,500円×1.35=2,025円になります。深夜にも当たる1時間は、35%+25%で60%増しとなり、1,500円×1.60=2,400円です。

法定休日に8時間を超えて働いた場合でも、その休日割増35%に時間外25%をさらに足す計算にはしません。休日と時間外の重複と、休日と深夜の重複を区別してください。

法定休日の勤務の例 1時間の総額
深夜ではない 2,025円(1.35倍)
深夜にも当たる 2,400円(1.60倍)

法定休日以外の休みは、日・週の時間外を確認する

週休2日の店でも、2日とも当然に法定休日割増の対象とは限りません。就業規則や勤務カレンダーで、どの日を法定休日として扱うかを確認します。

法定休日ではない日に働いた場合は、日や週の法定時間外になるかを調べます。法定時間内なら法律上の休日割増は発生しませんが、店が独自に手当を定めている場合は、その約束も確認してください。

日付をまたぐときは、暦日と休日の設定も見る

深夜営業の店では、レジ上の営業日が翌朝まで続く場合があります。しかし、その営業日と、労働時間・休日の判定に使う日付を同じものとして扱えるとは限りません。

勤務記録には実際の日付と開始・終了時刻を残し、法定休日が始まる時刻や勤務制度に応じて区間を確認します。休日を振り替える場合と、休日勤務の後に代休を与える場合も取扱いが異なるため、後から休みを付けただけで割増がなくなったと処理しないようにします。

月60時間を超える残業は50%増し|途中で超えた日の計算例

1か月の法定時間外労働が60時間を超えた部分は、50%以上の割増が必要です。2023年4月から中小企業にも適用されています。小規模な飲食店でも、超えた部分を25%のままにしないでください。

60時間の集計には、法定休日の時間を入れない

この60時間は、法定時間外労働の累計です。法定休日に働いた時間は含めません。一方、法定休日ではない所定休日の勤務が法定時間外に当たれば、その時間は含まれます。

「休日出勤10時間」と一つの欄にまとめると区別できません。給与計算表では、法定休日とそれ以外を分け、月の起算日も定めに沿って確認します。時間外労働の上限や36協定の確認は別に必要です。60時間まで自由に残業させてよい制度ではありません。

累計59時間の後に3時間残業したら、1時間と2時間に分ける

その日の勤務前までに、月の法定時間外が59時間あったと仮定します。その後、深夜ではない時間に3時間の法定時間外労働をした場合、最初の1時間は25%増し、残り2時間は50%増しです。

基礎時給1,500円なら、1,500円×1.25×1時間=1,875円と、1,500円×1.50×2時間=4,500円で、合計6,375円です。この3時間の通常賃金を含む総額です。

残業前:月の累計59時間
次の1時間:累計60時間まで
1.25倍 → 1,875円
残り2時間:累計60時間を超える部分
1.50倍 → 4,500円
深夜ではない3時間、基礎時給1,500円の仮定例です。

60時間超と深夜が重なる時間は、総額1.75倍

60時間を超える法定時間外が深夜にも当たる場合は、50%+25%で75%増しです。基礎時給1,500円なら1時間の総額は2,625円になります。

先ほどの3時間がすべて深夜だった仮定では、最初の1時間は1.50倍で2,250円、残り2時間は1.75倍で5,250円、合計7,500円です。何日の何時に60時間を超えたかが分かるように記録しておきましょう。

月給・手当がある人の計算|1時間当たりの基礎賃金を求める

時給制でも月給制でも、割増計算に使う1時間当たりの賃金を正しく出す必要があります。割増率が合っていても、掛ける金額から必要な手当が抜けていれば、支払額が不足します。

月給は所定労働時間で割って、時給へ直す

月額賃金を月の所定労働時間で割って、1時間当たりの額へ直します。月によって所定労働時間が異なる場合は、年間の1か月平均所定労働時間を使います。

たとえば、割増計算の基礎になる月額賃金が240,000円、年間所定労働時間が1,920時間と仮定します。月平均は1,920÷12=160時間、1時間当たりは240,000÷160=1,500円です。

この160時間は仮定例です。飲食店で共通に使う固定値ではありません。自店の年間カレンダー、所定時間、休憩や休日を確認してください。実際に残業した時間まで分母に入れ、時給を低くする計算と混同しないようにします。

除外できる手当は、項目名だけで決めない

基礎から除外できる賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。ただし、その名前なら必ず除外できるわけではありません。

たとえば全員へ一律額を支払う住宅手当など、実質的に除外賃金に当たらないものは算入が必要です。職務手当や皆勤手当も、基本給と別の欄だから除外してよいということにはなりません。

給与項目の例 確認する内容
職務・役職・皆勤手当 基礎に入れるべき額が抜けていないか
住宅・家族・通勤手当 実際の支給条件が除外要件に合うか
固定残業代 通常賃金部分と区別できるか

昇給や手当の追加があったときは、通常給与だけでなく割増計算の単価も見直します。給与ソフトの設定を複写したまま、旧単価が残っていないか確認しましょう。

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固定残業代・店長・端数処理で、手当が抜けていないか確認する

割増賃金の計算を間違えやすいのは、時間帯だけではありません。固定残業代を支払う人、役職のある人、勤務時間を丸めて集計する店も確認が必要です。

固定残業代が不足したら、差額を支払う

固定残業代があっても、実際の勤務時間の記録と比較は必要です。通常賃金部分と割増賃金部分を区別し、固定額が時間外・休日・深夜のどの範囲に対応するかを確認します。

同じ範囲の割増賃金を計算した額が35,000円、対応する固定額が30,000円という仮定なら、不足額5,000円を追加で支払う必要があります。「固定額を払っているから、何時間働いても追加なし」とはできません。

労働条件通知書や賃金規程に何を定め、どこまで説明したかは、飲食店の雇用契約・労働条件通知書とシフト記録も参考にしてください。固定残業代は、時間外労働を無制限に認める制度でもありません。

店長という役職名だけで、残業代なしとしない

会社でいう管理職と、労働基準法の管理監督者は別です。職務内容、権限、勤務の実態、待遇などに基づいて判断します。シフトを作ったり、アルバイトへ指示したりしているだけで、当然に管理監督者になるものではありません。

労働基準法上の管理監督者に当たる場合でも、深夜割増の規定は適用されます。「店長手当を払っているので、深夜も含めて手当は不要」とまとめないでください。該当性が不明なら、実態の分かる資料をそろえ、労働基準監督署等へ確認します。

毎日の15分未満を一律に切り捨てない

閉店後の片付けが10分ずつ6回あったなら、勤務時間は合計60分です。毎日の10分を切り捨てると、1時間分が集計から消えてしまいます。

日ごとに一定時間未満を一律に切り捨て、その分の賃金を払わない扱いは認められません。残業申請を30分単位にして、申請できなかった時間を払わない運用も見直す必要があります。

時間数の集計と、賃金額の円未満の端数処理は別の作業です。勤怠ソフトと給与ソフトの両方で丸めていないか、元の出退勤記録と計算途中の数値を残して確認してください。

給与を確定する前のチェックリストと、相談時に用意する資料

給与の合計額だけを前月と比較しても、区分の誤りは見つかりません。元の勤務記録から給与明細へ、順番に照合しましょう。

勤務時間・単価・支給額の3段階で照合する

  • 出退勤と実際の休憩が記録されているか
  • 22時以後の片付け・レジ締め等が漏れていないか
  • 法定時間外、深夜、法定休日、月60時間超を区別したか
  • 同じ時間を、別の勤務時間として二重に加えていないか
  • 昇給後の単価や、基礎に入れる手当を反映したか
  • 通常賃金を含む項目と、割増分だけの項目を区別したか
  • 固定残業代の不足を確認したか

割増賃金を含む支給額が決まった後に、税金や社会保険料などを控除し、振込額を求めます。源泉税の段階は、飲食店の源泉所得税の計算と納付で確認してください。手取りの違いだけを見て、割増額の計算ミスと決めつけないことも大切です。

人件費の予算にも、深夜と残業の時間を反映する

同じ1時間でも、通常の時間と、深夜残業の時間では支給額が違います。閉店作業を毎日延長するようなシフトでは、予定より人件費が増える可能性があります。

予算を組む際は、飲食店の人数・シフトから人件費計画を作る方法で必要な人員と時間帯を整理し、店主自身の稼働と従業員の給与も分けて考えましょう。人件費を減らすために、働いた時間を記録から外すことはできません。

計算が合わないときは、勤務表と設定をセットで用意する

相談時には、対象月の出退勤・休憩の記録、給与明細、雇用契約書、就業規則・賃金規程の該当部分をそろえます。法定休日、月の起算日、変形労働時間制の有無も確認できるようにしてください。

給与ソフトを使っている場合は、支給項目の計算式、入力した時間数、単価が分かる資料も用意します。「深夜手当が少ない」だけでなく、何日の何時から何時までの計算が合わないかが分かると、確認する場所を絞れます。

勤務制度や管理監督者の判断、個別の労働条件は、労働基準監督署や社会保険労務士等へ確認します。当事務所の税務顧問・経理支援では、確定した給与の支給・控除の記録や、経理・税務へ渡す資料を整理します。依頼したい作業の範囲を分けてお知らせください。

シフトと給与明細の金額が合わない、給与の支払いと経理の記録を整理したいという方は、対象月と手元の資料の状況を添えて、お悩みをお聞かせください。

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