
飲食店でも外国人スタッフを雇えます。ただし、その人に許可された仕事内容と勤務時間を確認してから働いてもらいます。在留カードを持っていることだけで、どの仕事でもできるわけではありません。
留学生のアルバイトなら、原則として資格外活動許可が必要です。包括許可の週28時間は、掛け持ち先を含めた合計で管理します。採用後はハローワークへの届出に加え、給与の税金や保険の確認も必要です。
飲食店で外国人スタッフを迎える際の準備を、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。勤怠の集計から給与明細・振込までの流れは、飲食店の給与計算のやり方で確認できます。
この記事のポイント
- 在留資格と、店で任せる実際の仕事を照らし合わせる
- 留学生は許可の内容・他店の勤務時間・卒業予定を確認する
- 働ける条件と、届出・給与の税区分を別々に確認する
読みたいところから確認する
飲食店で外国人を雇うときは、この順番で準備する
最初に決めるのは、「ホールを週何時間お願いしたいか」「厨房でどんな調理を担当してもらうか」です。求人票の肩書きだけでなく、実際の仕事と勤務予定を具体的にします。
仕事内容を決めてから、働ける条件を確認する
たとえば「店長候補」と募集しても、入店後の仕事が配膳・会計・皿洗い中心なら、その作業内容で確認する必要があります。名称だけを管理職にしても、在留資格で認められる仕事が広がるわけではありません。
小さな店では、厨房とホールを兼ねたり、閉店後の片付けまで頼んだりすることがあります。担当する作業、働く店舗、曜日・時間帯をメモにしておくと、本人や専門窓口へ説明しやすくなります。
ホール、調理、管理などを具体的に
採用内定後にカードなどの原本を確認
契約・シフト・給与・控除を共有
開始後も時間と条件の変更を確認
面接では必要な条件を聞き、カードの提示は採用内定後に行う
採用選考では、予定する仕事ができる在留資格か、働ける曜日・時間はいつかを、口頭や書面で確認します。国籍を理由に採否を決めるのではなく、仕事に必要な能力と就労条件を確かめるための確認です。
厚生労働省の案内では、在留カードなどの提示を求めるのは、採用内定後の手続きの中で行うこととされています。応募者全員のカードを最初から収集する運用にせず、選考時の確認と内定後の原本確認を分けましょう。
在留手続きが必要な方は、許可の内容が確認できてから、実際に働き始める日を決めます。「採用したい」という店の希望と、「その日からその仕事ができる」という条件は、別に確かめる必要があります。
外国人雇用状況の届出だけで、就労の許可は得られない
ハローワークに提出する外国人雇用状況の届出は、誰を雇ったか・誰が離職したかを届ける手続きです。届出を済ませても、在留資格で認められていない仕事を任せられるようにはなりません。
先に就労できる条件を確認し、勤務開始後は期限内に届出を行います。初めて従業員を雇う店は、初採用時に必要な手続きと書類も確認すると、外国人向けの届出以外の準備を整理できます。
飲食店で働ける在留資格は?ホール・厨房の仕事と照らす
在留資格は、日本に滞在する目的や身分に応じて認められるものです。「就労ビザ」という呼び方だけで判断せず、カードなどに記載された正式な資格名と許可内容を確認します。
就労制限のない資格と、条件のある資格を分ける
| 在留資格など | 飲食店で働く際の主な確認 |
|---|---|
| 永住者・定住者など | 就労活動の制限はない |
| 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | 就労活動の制限はない |
| 留学・家族滞在 | 資格外活動許可と時間などを確認 |
| 特定技能「外食業」 | 分野・号・受入れ条件を確認 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 一般の調理・接客を任せる資格ではない |
| 特定活動 | 指定書で、個別の活動内容を確認 |
この表は代表的な区分です。資格ごとに必要な手続きや条件が異なるため、一覧に名前があるだけで採用手続きが終わるものではありません。
たとえば永住者には在留期間の制限がありませんが、カード自体の有効期間とは別の話です。「カードに日付があるから、永住の資格もその日に終わる」と読み違えないようにします。
「技術・人文知識・国際業務」は、店長という肩書きだけでは判断できない
出入国在留管理庁の飲食店向け資料では、この資格について、調理と接客は認められない業務として示されています。店舗管理の仕事に該当するかは、店の形態、本人の活動、キャリア全体などを踏まえた個別の判断になります。
「日本語で接客できる」「海外のお客様が多い」「将来は店長にしたい」という事情だけで、日常のホール業務を任せてよいとは言えません。予定する仕事の内訳を整理して、出入国在留管理官署などに確認します。
一方、特定技能1号の外食業では、飲食物の調理、接客、店舗管理が対象です。特定技能2号では店舗経営も対象に含まれます。同じ飲食店の仕事でも、資格や号によって範囲が違います。
「特定活動」は、カードの名称だけで仕事を決めない
特定活動にはさまざまな種類があります。パスポートに添付された指定書などで、どの活動が認められているかを確認してください。
たとえば本邦大学等卒業者に関する告示46号は、修得した知識や日本語を使う仕事が条件になります。厨房での皿洗いや清掃だけを担当してもらう説明とは合いません。同じ「特定活動」の方でも、別の方と同じ条件で雇えるとは限りません。
短期滞在で来ている方も、観光の合間だからという理由で一般のアルバイトを始めることはできません。「数日だけ」「試しに一度」という依頼をする前にも、その活動が許可されているかの確認が必要です。
留学生アルバイトの週28時間は、掛け持ち先も含めて数える
留学は勉強のための在留資格です。飲食店でアルバイトをするには、原則として資格外活動許可を受け、その条件の範囲内で働く必要があります。家族滞在の方についても、許可の有無と内容を確認します。
在留カードの裏面と、許可された活動を確認する
包括的な資格外活動許可では、原則として1週28時間以内、風俗営業等が営まれていない場所であることなどが条件です。許可を確認するときは、カードの表面だけで終わらず、裏面の記載や許可書・パスポートの証印などを照らし合わせます。
「居酒屋だから必ず大丈夫」「お酒を出すからすべて対象外」と、店の呼び名で決めることもできません。実際の営業内容が許可条件に合うかを確認します。ここで扱う一般の飲食店の採用と、風俗営業等での勤務を混同しないでください。
本人が「許可は申請した」と言っている段階と、許可を受けている段階は違います。就労開始前に、実際の許可内容を確認しましょう。
他店で週12時間働く人なら、自店の週20時間をそのまま組めない
通常の週28時間以内という包括許可を前提に、他店で週12時間働いている方が、自店で週20時間を希望したとします。合計は32時間で、28時間を4時間超えます。
+ 自店の希望:週20時間
28時間 − 他店12時間 = 16時間
週16時間以内に予定を変えても、それで管理が終わるわけではありません。閉店作業が延びる、欠員対応で追加出勤する、他店の勤務が増えると、実際の合計が変わります。本人に掛け持ち時間の変更を知らせてもらい、シフト確定前と勤務後に確認します。
1週間の時間は、月平均で28時間以内ならよいというものではありません。ある週に増えた分を、翌週休ませて相殺する管理ではなく、それぞれの週の実際の時間を確かめます。
学校の長期休業は、店の繁忙期と別に確認する
留学生については、在籍する教育機関の長期休業期間中は、包括許可の範囲で1日8時間以内という取扱いがあります。店が忙しい週、本人に授業のない日、試験が終わった日を、学校の長期休業と同じにしないことが大切です。
学校が定める休業期間の資料を確認し、その期間に当てはまる勤務かを判断します。この取扱いを、家族滞在の方にも同じように当てはめることはできません。
また、資格外活動許可の時間内であっても、労働時間・休憩・休日などのルールは別に守ります。「1日8時間の許可だから毎日8時間を続けてよい」と考えず、労働基準法上の条件も確認してください。
卒業後は、在留期限が残っていても同じアルバイトを続けられるとは限らない
留学生の包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効です。卒業後、どの教育機関にも在籍していなければ、カードの在留期限が残っているという理由だけでアルバイトは続けられません。
就職活動のために特定活動へ変わる場合も、その資格と新しい許可内容を確認します。卒業予定は採用時に聞き、卒業前にその後の勤務予定を本人と確認しておくと、急なシフトの変更を避けやすくなります。
シフトを延ばす前に確認すること
- 今の資格外活動許可で、その仕事・場所・時間が認められているか
- 他店の勤務と、閉店作業などを含む実労働時間は何時間か
- 学校の休業期間や卒業・退学などの状況が変わっていないか
特定技能「外食業」で採用する前に、受入れ制限を確認する
特定技能は、試験に合格していれば、いつでも店が採用できるという制度ではありません。本人の要件だけでなく、雇用契約、受入れ機関の要件、1号の支援なども確認します。
新規受入れと、外食業の中での転職・更新を分ける
外食業分野の特定技能1号では、2026年4月13日から在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が取られています。同日以降に受理された交付申請は原則不交付で、ほかの在留資格からの変更にも制限があります。
一方、すでに特定技能1号の外食業で働いている方が同じ分野で転職する申請と、在留期間の更新申請は、通常どおり審査されています。「外食業はすべての採用が禁止」「国内にいる人なら全員変更できる」のどちらも、正確な説明ではありません。
| 本人の状況・申請 | まず確認すること |
|---|---|
| 海外から新たに呼び寄せる | 認定証明書の交付停止と受付日 |
| 留学などから特定技能1号へ変える | 変更申請の制限・対象・受付日 |
| 外食業の特定技能1号から転職する | 同分野内の変更手続きと受入れ要件 |
| 同じ資格で在留期間を更新する | 更新の要件と期限 |
技能実習の医療・福祉施設給食製造作業や、外食業の移行準備の特定活動からの変更などは、別の取扱いが示されています。自分の店が考える採用がどの区分に当たるかを確認し、申請の受付状況を踏まえて勤務開始を計画します。
求人や紹介の説明だけで、入社日を確定しない
「試験合格者です」「前の職場も飲食店です」という紹介だけでは、今回の申請が通る条件は分かりません。現在の在留資格、分野、予定業務、必要な変更手続きが何かを確認します。
審査状況や様式は更新されます。外食業の運用要領・分野参考様式にも2026年10月26日の改正があります。申請準備では最新の公式案内を使い、古い求人記事や紹介資料の申請例だけで進めないようにしましょう。
1号を受け入れる店では、支援の体制や費用も含めて検討が必要です。時給・月給だけで人件費を決めると、採用後に必要な費用を見落としやすくなります。条件が固まる前の段階では、予定額と確認が必要な費用を分けて資金計画へ載せます。
採用内定後は、在留カード・許可書・雇用条件を確認する
確認するのは、カードを持っているかだけではありません。カードが本人のものか、予定する仕事が認められるか、いつまで・どの条件で働けるかを照らし合わせます。
表面・裏面・指定書は、それぞれ見る場所が違う
| 確認する資料 | 見る主な内容 |
|---|---|
| 在留カードの表面 | 氏名・資格・就労制限・期間など |
| 在留カードの裏面 | 資格外活動許可の要旨など |
| 資格外活動許可書・証印 | 許可の内容・期限・条件 |
| 特定活動の指定書 | 本人に認められた具体的な活動 |
2026年6月14日からは在留カードの新様式や、在留カードとマイナンバーカードを一体化した特定在留カードの運用も始まっています。古いカードの見本と項目の位置が違う場合があるため、見た目だけで判断せず、必要な記載を確認します。
厚生労働省は、在留カード等読取アプリケーションの活用も案内しています。読み取った内容と券面を比べる方法や、カード番号の失効情報を確認する方法があります。ただし、番号が失効していないことだけで、今回の仕事ができるという判断にはなりません。
更新申請中など、表示された日付だけでは判断できないときもあります。「日付が過ぎているから直ちに不可」「申請中と言っているから問題ない」と決めず、申請の状況を示す資料と現在の取扱いを、出入国在留管理官署などで確認します。
カードやパスポートを、店が預かったままにしない
原本を確認することと、本人から取り上げて保管することは違います。パスポートや在留カードは本人へ返し、店で必要な確認事項を記録します。外国人雇用状況の届出には、カードのコピーを添付する必要はありません。
店内でコピーなどを保管する場合も、利用目的と担当者を決め、必要な範囲にとどめます。カードの写真を全スタッフが見られるシフト用グループに流す、といった運用は避けましょう。
給与の税区分を確認する資料と、就労条件を確認する資料は、必要な担当者が異なることがあります。一つの共有場所に何でも集めるより、店長に伝える勤務条件と、給与担当者に渡す情報を分けるほうが管理しやすくなります。
契約書は、本人が理解できる言葉で説明する
時給や月給だけでなく、勤務場所、仕事内容、契約期間、勤務時間、休日、給与の締日・支払日、税や保険料などの控除も説明します。本人が読める言語や平易な日本語を使い、数字と日付を一緒に確認すると伝わりやすくなります。
「時給1,500円、1日4時間です」と説明する場合も、勤務時間の途中に休憩があるか、22時以降に働くかで金額は変わります。最初の給与明細を見せるときは、支給額と振込額が違う理由まで説明できるようにしておきます。
契約や勤怠記録の項目を整えるときは、飲食店の雇用契約・給与資料の残し方も役立ちます。在留条件を確認した記録と、実際に何時間働いたかの記録を対応させましょう。
ハローワークへの外国人雇用状況の届出は、雇用保険で期限が違う
原則として、外国人を雇い入れたときと、離職したときに届出が必要です。在留資格が外交・公用の方と、特別永住者は対象から除かれます。「永住者」と「特別永住者」は、この届出での扱いが同じではありません。
雇用保険に入る人は、資格取得届・喪失届で届ける
雇用保険の被保険者になる外国人は、資格取得届や資格喪失届に必要事項を記載して提出することで、外国人雇用状況の届出をしたことになります。同じ内容を様式第3号で重ねて提出するという意味ではありません。
雇用保険に入らない人も、届出がなくなるわけではない
雇用保険の被保険者にならない外国人は、外国人雇用状況届出書の様式第3号を使います。短時間のアルバイトだから不要、と判断しないようにします。
| 届出の区分 | 提出期限 |
|---|---|
| 雇用保険あり・雇入れ | 翌月10日まで |
| 雇用保険あり・離職 | 翌日から起算して10日以内 |
| 雇用保険なし・雇入れ | 翌月末日まで |
| 雇用保険なし・離職 | 翌月末日まで |
店の給与締日ではなく、雇入れ・離職の日付から期限を確認します。実際の提出先や必要事項は、管轄のハローワークの案内に従ってください。
提出済みが分かる記録と、退職時の担当を残す
氏名、在留資格、在留期間、生年月日、国籍・地域、在留カード番号など、様式で求められる事項を、本人の資料と照らして記入します。特定技能では分野、特定活動では活動の種類などの確認も必要です。
採用のときは気を付けていても、退職後の届出が漏れることがあります。雇入日・離職日、雇用保険の区分、提出期限、提出日、担当者を一覧にしておくと、次の担当者へ引き継げます。
様式第3号は2026年6月14日からのものと、2027年4月1日以降に使うものが案内されています。まだ使わない将来の様式を選ぶのではなく、提出時点に合ったものを確認しましょう。
外国人スタッフの給与の税金は、国籍だけで決めない
日本で働けるかを決める在留資格と、給与から引く税金の区分は、別の確認です。外国人だから全員20.42%、留学生だから全員免税、という設定にはできません。
まず税法上の「居住者・非居住者」を確認する
居住者とは、日本国内に住所がある人、または引き続き1年以上居所がある人です。ここでいう住所は生活の本拠を指し、職業や家族、居住状況などの客観的な事情で判断します。
来日して1年が経っていない方も、必ず非居住者になるわけではありません。在留カードの期間だけで税区分を決めず、いつからどこで暮らし、どのような予定で働くかを確認します。
税法上の居住者区分を判断
扶養控除等申告書などを確認して通常の給与計算
国内勤務分は原則20.42%
租税条約の適用も確認
居住者の給与は、扶養控除等申告書の提出状況などに応じて通常の源泉徴収を行います。税額表の使い方や納付については、飲食店の給与から引く源泉所得税の計算と納付で説明しています。
非居住者に国内勤務分10万円を払う場合の計算例
非居住者に、日本国内での勤務に対応する課税対象給与10万円を支払うと仮定します。租税条約による軽減・免除がなく、原則税率20.42%を使う例です。
| 計算する項目 | 仮定の金額 |
|---|---|
| 国内勤務分の課税対象給与 | 100,000円 |
| 源泉税:100,000円×20.42% | 20,420円 |
| 上記の源泉税を引いた差額 | 79,580円 |
79,580円は、この源泉税だけを引いた段階の金額です。実際の振込額は、保険料などほかの控除も確認して求めます。給与明細には、給与の総額、税金、保険料などを分けて載せます。
租税条約による免税は、本人の条件と届出を確認する
日本と相手国との租税条約によって、税金が軽減・免除されることがあります。ただし「留学生」という名称だけで、どの国の方にも同じ免税があるわけではありません。
対象となる国、本人の居住や来日の事情、所得の種類、条約の条件、必要な届出書類を確認します。前に雇った方の給与設定や、本人の知人の話を、そのまま今回の判断に使わないようにしましょう。
条約の適用を受けるための届出は、原則として支払日の前日までに、給与を支払う店を通じて所轄税務署へ提出する取扱いです。初回の支払日を決めた段階で資料をそろえ、給与を振り込む直前に初めて確認する状態を避けます。
採用後も続ける確認と、給与・税務で困ったときの進め方
採用時に確認した条件は、その後も変わることがあります。在留資格や許可、掛け持ち、学校の状況、給与の税区分に影響する事情が変わったとき、誰へ連絡するかを本人と決めておきましょう。
シフトと給与の締め前に見る、店用の確認リスト
- 今月の仕事・店舗が、確認した就労条件に合っているか
- 掛け持ちを含む勤務時間、延長した閉店作業を確認したか
- 在留期限、更新申請、卒業予定などに変更がないか
- 雇入れ・離職の届出を期限内に提出したか
- 給与の税区分と、税や保険料の控除を確認したか
- 本人へ給与明細の内訳を説明できるか
就労時間の上限を超えた勤務が分かった場合、勤怠記録を短く直して済ませる処理はできません。実際の勤務を残し、賃金を正しく計算したうえで、今後の就労と必要な対応を専門窓口へ確認します。
国籍にかかわらず、最低賃金、割増賃金、休憩などのルールが適用されます。外国人だから賃金を低くする、準備や片付けを勤怠に入れない、といった扱いにはできません。
困りごとに合った窓口へ、必要な資料をそろえる
| 分からないこと | 先に用意する資料・確認先 |
|---|---|
| その仕事を任せてよいか | 資格・許可・予定業務を入管等へ |
| 外国人雇用状況の届出 | 雇入日・保険区分などをハローワークへ |
| 労働条件・勤怠・保険の手続き | 契約・勤務記録を労基署や社労士等へ |
| 給与の税区分・源泉徴収・経理 | 居住状況・給与資料を税理士等へ |
就労できる条件が未確認なら、予定する業務と本人の資料をそろえるところから始めます。給与の計算で迷っているなら、契約書、勤務実績、給与明細、支払日、居住状況など、税区分の判断に必要な情報を整理します。
給与の税金や経理が不安な方へ
「外国人スタッフの初回給与で、どの税区分を使うのか分からない」「勤怠から給与明細・帳簿までの数字が合わない」といった場合は、手元の資料と支払予定日を整理して、お悩みをお聞かせください。
税務顧問や経理支援を検討する際は、いま店で行っている作業、任せたい作業、従業員数、給与計算の方法を伝えると、ご依頼内容を具体的に確認しやすくなります。在留資格の申請や就労可否の確認先とは分けて、店の給与・税務の準備を進めましょう。
