雇用・給与

飲食店の労働条件通知書の書き方|アルバイト・シフト制の記入例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
アルバイトを雇うので労働条件通知書を作っています。勤務時間は「シフトによる」と書くだけでよいですか?

シフト制でも、勤務時間や休日などの労働条件を具体的に伝える必要があります。契約時に勤務日・時刻がすでに決まっているなら、「シフトによる」の一言だけでは足りません。

まだ決まっていない分は、勤務する時間帯やシフトの決め方などを整理します。時給、給与の締日・支払日、契約期間、仕事と勤務場所も、本人へ渡す書面で確認しましょう。

飲食店の雇用書類と勤務記録のそろえ方を、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。勤怠から給与明細・税金までの全体の流れは、飲食店の給与計算のやり方で確認できます。

この記事のポイント

  • 通知書には、期間・場所・仕事・時間・賃金・退職などを書く
  • シフト制は、確定している勤務と、今後の決め方を明らかにする
  • 契約の条件、勤務予定、実際の勤怠を分けて給与へつなげる
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読みたいところから確認する

飲食店のアルバイトにも労働条件通知書が必要

短時間のアルバイトやパートにも、労働条件の明示は必要です。口頭で「時給はこの金額、来週からよろしく」と話しただけで終わらせず、契約を結ぶときに必要な事項を本人へ示します。

労働条件通知書と雇用契約書は、目的が違う

労働条件通知書は、店が従業員に働く条件を知らせる書類です。雇用契約書は、店と本人が合意した条件を残すために使います。書類の名前より、何が記載され、本人へ何を渡したかが大切です。

書類・記録 主な役割
労働条件通知書 店が働く条件を明示する
雇用契約書 店と本人の合意を確認する
シフト表 働く日・時間の予定を知らせる
勤怠記録 実際の出退勤・休憩を残す

必要な明示事項を含め、合意の内容も確認できる「労働条件通知書兼雇用契約書」とする方法もあります。兼用だから省略できる欄が増えるわけではありません。署名欄が埋まっていても、時給や勤務条件が空欄なら、そのまま交付しないようにします。

初日の勤務前に、本人へ渡す内容を確かめる

通知書は店のファイルに保管しておくだけではなく、本人への交付が必要です。紙を渡す場合は、店にも同じ内容の控えを残します。電子交付を使う場合は、後で説明する本人の希望や出力の条件を確認してください。

面接の説明と書面が違っていると、初回の給与で「聞いていた金額ではない」という行き違いにつながります。時給の額だけでなく、研修・試用期間の条件、勤務する店舗、交通費なども、求人時の説明と照らして確認します。

初めて人を雇う場合は、採用時の届出と初回給与の準備も確認しましょう。通知書を作る作業と、保険や給与支払に関する手続きは、分けて進める必要があります。

労働条件通知書には何を書く?飲食店の記入例

厚生労働省や労働局の現在のモデル様式を基に、自店で約束する内容を記入します。別の店の書類を使う場合は、店名や時給の変更だけで済ませず、制度や勤務の実態まで確認してください。

まずは、期間・仕事・時間・賃金・退職を整理する

主に次の項目を確認します。契約期間や勤務場所などの重要事項は、原則として書面などで明示が必要です。アルバイトという呼び名を理由に、記載を省くことはできません。

主な項目 書く内容の例
契約期間 期間の定めの有無・開始日・終了日
有期契約の更新 更新の有無・基準・上限
勤務場所・業務 雇入れ直後と変更の範囲
労働時間 始業・終業・残業の有無・休憩
休日・休暇 休日の決め方・有給休暇など
賃金 時給・手当・割増・締日・支払日等
退職 退職に関する事項・解雇の事由等

店に制度がある場合には、退職金、賞与、本人が負担する食費や制服など、安全衛生、休職などの事項も確認します。たとえばまかない代を本人に負担してもらうなら、その条件を説明します。書面に書けば、どんな額でも給与から自由に差し引けるという意味ではありません。

パート・有期雇用の方については、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、雇用管理の相談窓口も書面などで明示します。「店にその制度がないから欄を空ける」のではなく、ない場合は「なし」と分かるようにします。

1店舗・夕方勤務のアルバイトを想定した記入例

たとえば、勤務先は青葉食堂の1店舗だけ、期間の定めなし、夕方のホール勤務をお願いするとします。以下は、主な欄を具体化するための例です。通知書全体の完成様式ではないため、ほかの必要事項も自店の条件に合わせて埋めます。

  • 契約期間:期間の定めなし。雇入日から勤務開始
  • 就業場所:雇入れ直後は青葉食堂。変更の範囲は変更なし
  • 業務:配膳、会計、ホール清掃。変更の範囲は変更なし
  • 勤務時間:基本の時間帯は17時~22時。具体的な勤務日等は、別紙の確定シフト表を併せて交付
  • 休日:毎週2日以上とし、具体的な日はシフト表で定める
  • 賃金:基本時給1,500円。手当・割増等の定めを別途明記
  • 締日・支払日:毎月末日締め、翌月25日払い

「変更なし」と書く例は、その店舗・業務に本当に限定する場合です。他店への応援や厨房への配置変更も考えているなら、予定する範囲を本人と確認して記載します。広く書いておけば、どんな変更でも自由にできるものではありません。

この勤務時間の例でも、休憩、所定時間外労働、休暇、支払方法などの欄は別に確認します。勤務が延びる可能性があるなら、そのときの連絡や休憩も説明しておくと、店長と本人の認識をそろえやすくなります。

有給休暇の欄も、他の人の通知書の日数をそのまま写さず、勤務日数などに応じた本人の条件を確認します。勤務が短いアルバイトでも有給休暇の対象になることがあります。「休暇なし」という一言で、法律上の休暇までなくすことはできません。

就業規則を参照する場合は、適用する規則や条項が分かり、本人が確認できるようにします。「詳しくは就業規則」とだけ書き、どこにも置いていない状態では内容を確かめられません。個人の基本給は具体的な額を記載し、賃金等級で確定できる場合は、その等級を明確に示すなどの確認が必要です。

時給だけでなく、手当・控除・適用開始日も確認する

時給がいつから変わるか、交通費はどの条件でいくら支給するか、割増賃金をどう計算するかが分かるようにします。「研修中」という名称だけで、最低賃金を下回ってよいわけではありません。

固定残業代を設ける場合は、通常の賃金と対象となる時間・金額などを区別し、超過分の支払いも確認する必要があります。書き方に迷う制度をひな形からそのまま採用せず、店の運用を整理して社労士などへ確認しましょう。

古いひな形で漏れやすい、変更範囲・更新・説明窓口

以前作った通知書を使い続けている店は、追加された明示事項を確認してください。様式を新しくすることと、すでに約束した労働条件を変えることは、別の作業です。

2024年4月以降は、勤務場所・業務の「変更の範囲」も記載する

雇入れ直後の場所と仕事内容に加え、将来変わり得る範囲を明示します。全ての労働契約の締結と、有期契約の更新時が対象です。

予定する働き方 変更範囲を考えるときの確認
1店舗・ホールのみ 場所も業務も変更なしなのか
系列2店舗へ応援あり 対象の店舗と業務は何か
厨房への配置変更あり どんな仕事まで任せる予定か

「会社の定めるすべての業務」と機械的に記入する前に、店で予定している働き方を整理します。求人では1店舗限定と説明していたのに、書面では全国転勤もある内容になっている、といった食い違いを確かめましょう。

有期契約は、更新の基準・上限・無期転換を確認する

期間の定めがある場合は、契約の開始日と終了日、更新するか、何を基準に判断するか、更新上限があるかを明示します。「3か月契約」とだけ書くのでは、次の更新の考え方は伝わりません。

更新上限を新たに設ける、または短くする場合は、事前に理由の説明が必要です。過去の契約書を上書きして終了日や回数を変える運用では、以前の約束が分からなくなります。更新ごとの書面を残してください。

更新を管理する表には、契約開始日、終了日、今回が何回目の更新か、判断基準、本人へ説明した日、更新後の書面を渡した日を分けて記録する方法があります。月末の給与計算と契約の終了日が違う場合もあるので、給与の締日に初めて更新の有無を確かめる運用にしないことが大切です。

無期転換を申し込める権利が発生する契約の更新時には、申込機会と転換後の労働条件も明示します。自動的に正社員になる制度と混同せず、契約の通算期間や特例を含め、本人の履歴で確認します。

2026年10月からは、正社員との待遇差の説明を求められる旨も確認する

パート・有期雇用の労働条件明示では、2026年10月1日から、通常の労働者との間の待遇の相違について、説明を求めることができる旨が追加されています。現在のモデル様式にも、その記載と窓口の欄があります。

従来の昇給・退職金・賞与の有無、雇用管理の相談窓口だけを確認して終わらず、最新の欄を確かめましょう。担当者の名前だけがあり、本人が連絡方法を分からない状態になっていないかも確認します。

新しい欄の追加に合わせて、店の実際の説明先を決めます。税理士や外部の担当者を、承諾や業務範囲の確認なしに、労務相談の窓口として記載しないようにしてください。

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シフト制の勤務時間・休日は、どこまで具体的に書く?

シフト表を毎月作る店でも、働く条件がすべて未定でよいわけではありません。契約した時点で決まっていることと、これから決めることを分けます。

すでに決まっている日・時刻は、本人に示す

契約時に始業・終業時刻が確定している日については、その時刻を明示します。労働日ごとの時刻を書くか、基本の時刻を記載した通知書と、契約時点で決める一定期間分のシフト表を併せて渡すなどの対応が必要です。

店の管理画面には初回勤務が入っていても、本人が見られなければ十分に伝わりません。「来週から」の一言ではなく、何日の何時に出勤するか、どのシフト表を見るかを一緒に確かめます。

休日が決まっていれば、その曜日なども明示します。具体的な曜日がまだ決まらない場合でも、休日をどう設定するかの基本的な考え方を伝えます。店の定休日と、本人の休日が同じとは限りません。

まだ決まらない分は、勤務の目安と決定方法を話し合う

働ける曜日や時間帯、目安となる日数・時間数、最低限働く日数などについて話し合うことが考えられます。たとえば「週3日程度」と「週3日以上」では、意味が違います。目安なのか、最低限の約束なのかをそろえましょう。

本人の希望を受け付ける日、確定した表を知らせる日と方法、変更を申し出る手順も決めます。以下は店と本人で決める運用の例です。全国一律の法定日ではありません。

前月15日まで:希望を受け取る
翌月の勤務可能日・時間を確認
↓
前月25日まで:確定表を通知
対象月・作成日・確定版と分かる表示
↓
確定後の変更:本人と確認
変更前後の勤務・理由・合意を記録
日付は店内ルールを考えるための仮定例です。本人と話し合って決めます。

確定後の変更を、店の表の上書きだけで済ませない

確定したシフトの勤務日・時間を変えることは、基本的に労働条件の変更に当たります。店と本人が合意した上で行い、変更前後の時刻、申出をした側、確認した日を残します。

本人の希望で休んだ日、店の事情で勤務を取りやめた日、合意して別の日へ変更した場合を、すべて「欠勤」にまとめないようにします。使用者の責めに帰すべき休業なら、休業手当の確認が必要です。シフト制という理由だけで対象外にはなりません。

勤怠はシフト表を写さず、実際に働いた時間を記録する

シフト表は予定です。給与の計算には、実際に何時から何時まで働き、どの時間に休憩を取ったかが必要です。契約書・シフト表・勤怠記録を同じ役割で使わないようにしましょう。

開店準備や閉店作業も、業務として行った時間を確認する

使用者の指示で行う開店準備、清掃、レジ締めなどは、営業時間の外でも労働時間になることがあります。店が義務付けた着替えや研修、すぐに対応を求められる待機なども、実際の状況で確認します。

原則として、管理者が実際に確認するか、タイムカードなどの客観的な記録を基に始業・終業を確認します。自己申告に頼る場合も、正しく申告するための説明や、実態との大きな差の確認・補正が必要です。

打刻を忘れたときは、本人と当日の管理者へ実際の時刻を確認します。予定時刻を自動で入れるのではなく、訂正した時刻、理由、確認者を残してください。

休憩は、仕事から離れられた時間を数える

「休憩30分」と予定されていても、途中で配膳や電話対応をしたなら、その対応時間は休憩に含められません。注文がなくても、いつ呼ばれるか分からず対応を求められる待機は、単に休憩とは扱えません。

休憩の自動控除を使う店は、予定どおり休めなかった日にどう修正するかを決めます。実際に取っていない休憩を追加して、勤務時間を短くする処理はできません。

労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与える必要があります。予定が短くても延長勤務があれば、休憩も確認しましょう。

予定17時~22時、実績16時50分~22時20分の照合例

両方とも実際の休憩が30分で、開始から終了までの残りを業務として働いた例を考えます。予定の実働は4時間30分、実績の実働は5時間です。

同じ勤務日の記録 休憩を除いた時間
予定17:00~22:00 300分−30分=270分
実績16:50~22:20 330分−30分=300分
実績と予定の差 30分
予定より早く始めた分:10分
+
予定より遅く終わった分:20分
=
実際に増えた勤務:30分
実働は4時間30分から5時間へ
実休憩が両方30分の場合です。予定より増えた30分すべてが、法定時間外とは限りません。

22時以降の勤務があるので、深夜の区分も確認します。法定時間外かどうかは、1日・週の時間や適用する制度で判断する別の作業です。具体的な率と計算は、飲食店の深夜手当・残業代の計算例で確認できます。

給与担当には、勤務時間と「いつからの時給か」を渡す

勤怠の時間が正しくても、時給が前月のままなら支給額は合いません。どの期間の勤務に、どの単価と手当を使うのかを、給与担当者へ伝えます。

4時間30分は、4.30時間ではなく4.5時間

小数の時間で入力する給与ソフトでは、分を60で割って時間へ直します。30分は0.5時間なので、4時間30分は4.5時間です。

記録の意味 小数時間での入力
4時間30分 4+30÷60=4.5時間
5時間ちょうど 5.0時間
4.30という小数時間 4時間18分に相当

小数の4.30時間を4時間30分と思って入力すると、12分短くなります。時給1,500円なら、12分に対応する通常賃金は300円です。数字の見た目が似ているので、データを渡す表には「分」「時間:分」「小数時間」の単位を付けると間違いを減らせます。

月の途中で時給が変わるなら、勤務を適用日前後で分ける

通常賃金だけの例として、月の前半は時給1,500円で20時間、変更日以降は時給1,550円で30時間働いたとします。交通費や割増などは別に計算する前提です。

変更日前:1,500円 × 20時間
30,000円
+
変更日以降:1,550円 × 30時間
46,500円
=
通常賃金の合計:76,500円
手当・割増・税や保険料の控除を含まない仮定例です。

給与の支払日が翌月だからといって、前月の勤務をすべて新しい時給にするわけではありません。通知した日、合意した日、適用開始日、給与支払日を区別し、どの勤務から変わるかを確認します。

給与担当へ渡すもの

  • 今の契約条件と、変更内容・適用開始日
  • 勤務日ごとの実績と、時間の表示単位
  • 時間外・深夜・休日などの区分と、未確認の打刻
  • 手当・控除の条件と、変更を確認した資料

給与明細ができたら、集計表と一人分ずつ照合する

合計の振込額だけではなく、明細の時間、時給、手当、割増、控除を元資料と比べます。時間の訂正があったら、訂正した集計が給与ソフトにも反映されたかを確認します。

契約書は扶養控除等申告書の代わりにはなりません。支給額を決める資料と、税金を計算する資料を分けてそろえます。税額や納付を確認したい方は、飲食店の源泉所得税の計算と納付をご覧ください。

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通知書の電子交付と、雇用・給与書類の保存方法

紙を減らして管理する場合も、本人へ必要な内容を伝えることと、店が記録を残すことは必要です。個人のスマートフォンにしか書類がない状態を避け、担当者が変わっても確認できるようにします。

メール等で渡すには、本人の希望と出力できる形式を確認する

書面での明示が原則ですが、労働者が希望した場合は、メールなどによる明示も可能です。受信者を特定して送信し、記録を出力して書面を作成できるものに限られます。

店の都合で全員を電子交付にするのではなく、本人の希望を確認します。送ったファイル、送信日、宛先、交付した条件の内容を残し、本人が保存・印刷できるかも確認してください。

シフト用のグループに通知書を投稿すると、個人の時給や契約期間まで他の人に見えてしまいます。勤務予定を知らせる連絡と、個人ごとの雇用条件を渡す連絡は分けましょう。

契約・シフト・勤怠・給与を、従業員と対象月でつなぐ

たとえば「従業員別の契約履歴」と「月別の勤怠・給与資料」を分け、従業員番号や対象期間で照合する管理方法があります。特定のソフトやフォルダ名が指定されているという意味ではありません。

  • 契約の資料:初回通知書、合意した条件、更新・時給変更の履歴
  • 勤務の資料:確定シフト、変更記録、打刻、実休憩、訂正の根拠
  • 給与の資料:時間の集計、適用単価、給与明細、支払記録
  • 税の資料:扶養控除等申告書など、源泉徴収や年末調整の資料

訂正後の表だけを残すと、なぜ支給額が変わったかを説明できません。元の記録、本人と確認した内容、訂正日、再計算、追加支払いの記録を対応させます。勤務条件が恒常的に変わっているときは、契約や保険の取扱いの見直しが必要かも確かめます。

給与明細と賃金台帳も役割が異なります。本人へ渡す明細があるだけで、店の賃金台帳に必要な事項がそろったとは限りません。賃金計算期間、労働日数・時間、時間外・休日・深夜の時間、基本給や手当、控除などを、従業員ごとに確認できる記録にします。

退職した方のデータも、給与ソフトで表示対象から外したことを理由に消さないようにします。最終給与の計算、訂正、源泉徴収や後日の照会に必要な資料を、保存期間と対応させて保管します。担当者が交代する際は、保存場所と閲覧できる人、まだ確認が必要な給与を引き継ぎましょう。

労務書類と税の申告書では、保存期間が違う

労働者名簿、賃金台帳、雇入れなどに関する重要な書類は、本則5年、経過措置により当分の間は3年の保存が必要です。ただし、書類ごとに数え始める日が異なります。3年たったから店の書類をすべて一斉に捨てる、という運用にはしません。

労働者名簿は退職・解雇・死亡の日、賃金台帳は最後の記入の日などが起算日です。賃金台帳や賃金等の重要書類について、支払期日が該当する起算日より遅い場合は、その支払期日から数えます。個別の資料の分類や、未解決の支払いがある場合の保存も確認してください。

給与の扶養控除等申告書などは、提出期限が属する年の翌年1月10日の翌日から7年間の保存が必要です。労務書類の3年・5年という説明を、これらの申告書へそのまま当てはめないようにします。退職者についても、対象資料の保存は続きます。

通知書を渡す前・給与を締める前の確認リスト

最後に、書面を作ったことだけで終わらず、本人への交付と毎月の給与への反映を確認します。以下の項目を、担当者が実際の資料を見ながら確認すると進めやすくなります。

本人に渡す前に、空欄・古い条件・矛盾を確認する

  • 氏名、店名、交付日、雇入日が本人のものになっているか
  • 時給、手当、給与締日・支払日が求人時の説明と合っているか
  • 契約期間と更新条件、場所・業務の変更範囲を書いたか
  • 確定済みのシフトと、今後の決定方法を本人が確認できるか
  • パート・有期雇用の追加項目と、実際につながる窓口を記載したか
  • 本人が受け取るものと、店に残す控えが同じ内容か

「未定」の欄が残った場合は、そのまま本人に判断を任せず、何を決める必要があるかを整理します。シフトの具体的な日付を今後決めることと、時給や支払日そのものが決まっていないことは、同じ扱いにはできません。

給与前に、勤怠・単価・変更内容を照合する

打刻漏れ、休憩の実績、時給の変更日など、分からない点を具体的にします。「勤怠未確認」だけでは、本人に聞くことなのか、店長が調べることなのかが分かりません。対象日、確認事項、確認先、給与処理へ反映する期限を残しましょう。

同じ漏れが毎月続く場合は、担当者に注意を促すだけでなく、締め前に誰がどの資料を確認するかを決め直します。紙の通知書、シフトアプリ、給与ソフトを別々に使っていても、同じ人・同じ月の数字がつながれば確認できます。

給与と帳簿の数字が合わないときは、元資料から整理する

通知書の法的な書き方、契約変更、休業などの個別判断は、店の条件と履歴をそろえて労働局・労基署、社労士などへ確認します。労働条件の判断と、経理・税務の処理で分からないことを分けると、必要な資料を準備しやすくなります。

「勤怠集計と給与明細が合わない」「時給変更をどこまで反映したか分からない」「給与から帳簿への記録を整えたい」という場合は、契約条件、勤務記録、給与明細など、手元にある資料を整理して、お悩みをお聞かせください。

税務顧問や経理支援を検討する際は、いま店で行っている給与・記帳の方法と、任せたい作業を伝えると、ご依頼内容を確認しやすくなります。月々の給与と税務が、元の記録から追える形になるよう準備しましょう。

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