税理士選び・税務顧問

飲食店の経理は丸投げできる?渡す資料・店主の作業・毎月の流れ

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
閉店後まで経理をする余裕がありません。領収書や売上のデータを渡せば、あとは全部お願いできますか?

飲食店の経理は、契約した範囲で帳簿の入力や入金の確認を任せられます。ただし、売上を記録する、現金を数える、資料を集める、取引の内容を答える仕事は店にも残ります。「店が記録と資料を渡す→依頼先が処理する→店が質問に答えて報告を確認する」という流れを決めると進めやすくなります。

最初から、領収書を全部きれいに分類できなくても構いません。まずは何月の資料がどこにあるかを伝え、どの状態で渡せるかを依頼先と決めましょう。逆に、資料を送れば給与計算や振込み、申告まで自動的に含まれるわけではありません。頼みたい仕事は一つずつ確認します。

飲食店の経理を任せる方法について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。記帳以外の相談・申告も含めて考える方は、飲食店の税理士に任せられる仕事で全体を確認できます。ここでは、毎月の資料の渡し方と、店で続ける作業を具体的に見ていきます。

この記事のポイント

  • 任せる範囲と、店で行う売上・現金・資料の管理を決める
  • 売上、入金、支払い、店主の立替えをまとめて渡す
  • カードの売上額と入金額の差は、明細で理由を確かめる
  • 資料を送った後も、不足への回答と月次報告の確認を続ける
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読みたいところから確認する

飲食店の経理はどこまで丸投げできる?最初に決めたい仕事の分担

帳簿の入力・照合・申告は、それぞれ依頼範囲を確認する

経理を任せるときは、「何を渡したら、何を仕上げてもらえるか」を聞きます。領収書などから会計ソフトへ入力する仕事、帳簿と通帳・レジの記録を比べる仕事、税金の申告書を作る仕事は同じではありません。月額料金の名前だけでは、どこまで含まれるか分かりにくいからです。

例えば、会計入力は依頼先、レジ締めと資料集めは店、税務判断と申告は税理士、という分担が考えられます。ただし、これは分担例です。依頼先が誰で、どの仕事を受ける契約なのかを確かめて決めてください。税務の相談や申告を頼みたい場合は、その担当も確認します。

聞き方は「丸投げできますか」だけで終えず、「カードの明細と入金の確認も含みますか」「毎月どの資料が戻りますか」と具体的にします。数字を入力するだけでよいのか、毎月の利益や手元のお金について説明を受けたいのかも伝えると、必要な支援を選びやすくなります。

店主に残るのは、現場の記録と説明

依頼先は、閉店時にレジへいくら入っていたか、その買い物が店用か私用かを現場で見ていません。こうした情報は店で記録して伝える必要があります。入力を任せても、取引の事実を残す仕事はなくならないと考えると分かりやすいでしょう。

仕事 店で行うことの例
売上の記録 日報と決済方法の内訳を残す
現金の管理 レジや金庫の現金を数える
資料の受渡し 請求書・明細・領収書を集める
不明点への回答 買った目的や支払方法を伝える

資料を集める担当が家族やスタッフの場合も、最後に店の取引を説明できる人を決めます。担当者の休みで提出が止まるなら、保存先と提出方法をもう一人にも共有しておくと安心です。担当を増やす場合は、給与や口座など、見せる情報の範囲も合わせて考えましょう。

給与計算や振込みまで頼むなら、別に確認する

記帳を依頼しただけで、従業員の給与計算、年末調整、社会保険や労働保険の手続き、仕入先への振込みまで任せたことにはなりません。必要な業務、資格が関係する業務の担当、費用、資料提出日をそれぞれ聞きます。店主や家族への支払いも、一般の従業員と同じ扱いだと決めないようにしましょう。

銀行の取引明細を見られるようにすることと、実際にお金を送金できる権限を渡すことも別です。初めに何でも共有するのでなく、頼む作業に必要な方法と権限を依頼先と決めます。通常の資料提出欄に、ログインの秘密情報をまとめて書く必要はありません。

経理を任せるときに渡す資料は?まずは4種類に分ける

1.売上が分かるもの:日報・POSデータ・営業日

売上については、一日ごとの合計と、現金・カード・電子マネーなどの内訳が分かる資料を渡します。POSレジから出力できるなら、依頼先が使える形式を聞いてください。PDFだけでよいのか、集計に使うデータも必要なのかで、店側の準備が変わります。

あわせて、休業日、臨時営業、返金や取消しのあった日も伝えます。日報がない日が「休み」なのか「出し忘れ」なのかは、数字だけでは分かりません。複数店舗がある場合は、同じ日付でも店が区別できる名前にしておきましょう。

売上データを渡した後に、入力ミスや返金を直した場合は、どの日を何円直したかも知らせます。修正後のファイルだけを黙って送り直すより、変更点が分かる一言を添えるほうが、二重の入力や見落としを防ぎやすくなります。

2.入金が分かるもの:通帳・カード会社などの精算明細

銀行の入出金明細は、依頼先と決めた期間分を渡します。カードやデリバリーサービスの入金は、銀行へ入った金額だけでは、元の売上、手数料、返金などが分からないことがあります。各サービスの精算明細もそろえましょう。

一つの入金に何日分の売上が含まれるか、月末の売上がいつ入るかも確認できる状態にします。今月の売上が来月入金される場合、売上の資料を来月まで保留せず、売上日と入金予定が分かる資料を渡してください。帳簿への計上方法は、店の状況に応じて依頼先に確認します。

通帳の写しなら、途中のページや月末の残高が抜けていないかも見ます。ネット銀行の明細は、画面の一部だけでなく、必要な期間を含むデータを用意します。借入れや店主からの入金もあるため、口座へ入ったお金を全部売上だと判断しないことが大切です。

3.支払いが分かるもの:請求書・領収書・カード明細

食材、家賃、水道光熱費、消耗品などの資料を集めます。請求書は買った内容や金額を、通帳やカード明細は支払った動きを確かめる材料になります。同じ取引の資料が二つあっても、二回買ったという意味ではありません。両方渡して、対応が分かるようにします。

現金で買った物には、日付、使った目的、お金を出した人を添えます。カード払いなのに現金払いと書いたり、店主の私用の買い物を店の経費へ混ぜたりすると、後から確認する手間が増えます。判断に迷う物は、自分で経費と断定せず、用途を書いて依頼先へ伝えましょう。

月末に残った食材や商品の在庫、設備の購入、借入れや返済についても資料が必要になることがあります。毎月の領収書だけで店の数字が全部そろうとは限らないため、初回に必要な一覧をもらっておくと準備しやすくなります。

4.店主が立て替えたもの:店用の買い物と返金の記録

個人の財布や個人カードで店用の買い物をしたら、領収書と一緒に「誰が、いつ、何のために払ったか」を伝えます。後で店の現金などから戻した場合は、戻した日と金額も記録します。買った事実と、お金を戻した動きが別々に分かるようにするためです。

私用のカード明細に店の支払いが混じっている場合は、該当する取引を示し、どの資料まで必要かを依頼先へ聞きます。個人事業と法人では店主とのお金のやり取りの扱いも違うため、一般的な例だけで勘定科目を決めないようにしてください。

売上から支払いまで、資料をつなげる
  1. 売れた:日報・POSで金額と決済方法を確認
  2. 入金された:精算明細と銀行明細で差を確認
  3. 買った・支払った:請求書や領収書と支払記録を対応させる
  4. 店主が払った:用途と、後でお金を戻したかを伝える

領収書やデータはどう渡す?無理なく続く提出方法を決める

最初に、月ごとの保存先と提出方法を一つ決める

紙の封筒、共有フォルダー、会計ソフトの機能など、使う方法は依頼先と決めます。大切なのは、新しい道具をたくさん増やすことより、対象月の資料を同じ場所から探せることです。紙とデータが混在するなら、それぞれどこに置いたかを一覧にします。

例えば、売上はPOSの出力、請求書は共有フォルダー、紙の領収書は月別の封筒、と決められます。送るたびにメール、チャット、個人のスマホへばらばらに残すと、どれが提出済みか分からなくなりがちです。連絡用の窓口と、正式な資料の提出先をそろえましょう。

ファイル名は「10月分の請求書」「10月カード精算」のように、中身が伝われば十分です。複数の店があるときは店舗名も付けます。依頼先の指定がある場合はそちらに合わせますが、店だけで難しい管理番号を付けることから始める必要はありません。

写真で送るなら、日付・金額・買った内容が読めるかを見る

領収書の写真は、端が切れていないか、光が反射していないか、文字がぼけていないかを確かめます。長いレシートは、全体と、細かい文字を読める部分の両方が必要になることがあります。依頼先が読める状態で受け取れたかも確認してください。

買った目的が資料だけでは分からない場合は、「厨房の清掃用品」「取引先との打合せ」など、実際の用途を添えます。あとで記憶をたどるより、撮影したときに短く残すほうが楽です。関係者や私用を含む支出など、追加の説明が必要な物も分かる範囲で伝えます。

撮影の詳しい確認項目は、領収書をスマホで撮って渡す方法でも説明しています。写真を送れたことと、帳簿へ反映されたことは別なので、後日の質問や不足の連絡も確認しましょう。

PDFの請求書と、紙の領収書は保存方法を分けて考える

メールなどで受け取ったPDFの請求書は、印刷して渡す場合も、元の電子データをルールに沿って保存する必要があります。印刷だけしてデータを消すのではなく、受け取ったファイルを保存先へ残し、依頼先にも必要な形で渡します。

一方、紙の領収書を写真に撮って送っただけで、原本を捨てられるとは限りません。紙に代えてデータを保存する「スキャナ保存」には、読み取りや保存などの要件があります。制度に沿った保存方法と確認ができているか分からない間は、紙も保管して依頼先に確かめてください。

保管を依頼先へ任せる場合も、誰が、どの資料を、どこへ保存し、契約終了後にどう受け取るかを決めます。サービスを解約した後にデータを見られなくなると困るため、必要な帳簿や元の資料を保存期間中に取り出せる方法も確認しましょう。

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毎月の流れは?提出・質問への回答・報告の確認までを決める

提出日だけでなく、返事と報告の予定も決める

資料を送る日を決めても、その後の質問に返事ができなければ、月の数字が仕上がらないことがあります。提出、依頼先からの質問、店の回答、月次報告の予定を一緒に決めましょう。報告を仕入れや人員の見直しに使いたいなら、いつまでに知りたいかも伝えます。

例えば、翌月5日までに資料を提出し、8日に質問を受け、12日までに回答し、15日に報告を受ける、という日程が考えられます。これは進め方の例で、法律上の期限や当事務所の約束日ではありません。資料の量、請求書の到着日、依頼先の対応範囲に合わせて決めてください。

日程の例 行うこと
翌月5日 店が月の資料を提出
8日 依頼先から不足・不明点の連絡
12日 店が回答と追加資料を送る
15日 報告を受け、確認中の項目を見る

請求書が毎月10日ごろ届く取引先があるなら、5日の時点では未着と伝え、届いてから追加する方法を考えます。全部がそろうまで何も送らないより、先に渡せる資料と、追加になる資料を明らかにするほうが、作業の予定を話し合いやすくなります。

質問は、対象の取引と聞かれた内容を残す

質問が来たら、どの月の、どの資料についてかを確認します。「これは何ですか」だけでは答えにくいので、日付・金額・店名など、取引を特定できる情報をそろえます。返事も同じやり取りにまとめると、担当が変わったときにも経緯が分かります。

例えば「10月10日の8,000円は厨房の清掃用品です。店主の個人カードで払い、店からはまだ戻していません」と答えると、用途、支払った人、返金の有無を一度に伝えられます。「店用です」だけでは、もう一度質問が必要になるかもしれません。

分からない質問は、知っている人へ確認する予定を返します。店内で調べるのか、取引先へ明細を取り寄せるのかで、次の動きが違うからです。回答した後に訂正が見つかったら、訂正内容を伝え、依頼先で確認してもらいます。

遅れたときは、報告日を守れるかを相談し直す

提出や回答が遅れたら、当初の予定どおりに仕上がるとは限りません。「不足している物は何か」「先に確認できる範囲はどこか」「報告予定を変えるか」を依頼先と話し合います。質問の時間を省いて予定に合わせるより、必要な確認を終えることが大切です。

近い申告や融資の資料提出がある場合は、その期日も早めに伝えます。通常月の報告と、申告・金融機関への提出に使える状態の資料は、同じとは限りません。何のために、いつまでに、どの書類が必要かを伝えて、対応できる範囲を確かめましょう。

資料を渡してから、数字を確認するまで
  1. 店から提出:そろった資料と、まだ届いていない資料を伝える
  2. 依頼先が確認:入力し、不足や不明点を質問する
  3. 店から回答:用途・支払い・追加資料を知らせる
  4. 報告を受け取る:数字と、確認が終わっていない項目を見る
  5. 翌月へ:残る確認の担当と予定を決める

一店舗の資料を渡す例|不足がある月は、こう伝える

営業日と資料の数を照らし合わせる

ここからは、個人事業で一店舗を営む架空の「やまざくら食堂」の10月分を考えます。営業は26日、休みは5日とします。日報が26日分ある場合も、枚数だけで提出が全部済んだとは判断せず、営業した日がそろい、休みと区別できるかを見ます。

同じ日の重複と別の日の欠落があれば、数だけは26でも足りません。日付が連続する営業カレンダーと日報を比べ、欠けている日を探します。26日分の記録がそろったことと、カードや仕入れの明細までそろったことも別に確認します。

この店では、カード精算明細は2件のうち1件が未着、仕入先6社の請求書は5社分を受領し1社分が未着、店主が立て替えた支払いは3件あるとします。提出時には、そのままの状況を書きます。未着の金額や、立替え3件の合計を推測で埋める必要はありません。

「資料がない」と「支払っていない」は分けて書く

請求書がまだ届いていないことと、代金をまだ払っていないことは違います。請求書を受け取った5社も、5社すべて支払済みとは限りません。書類の到着状況と、実際の支払いを分けて伝えましょう。

資料の状況 提出時に添える説明の例
日報は26日分 営業26日・休業5日。日付を照合済み
カード明細は1件未着 2件のうち1件を待っています
仕入先1社の請求書が未着 相手へ到着予定を確認します
店主の立替えが3件 各取引の用途・支払い・返金を記載

未着の請求書があれば、取引先名、対象月、納品書など手元にある資料、いつ確認する予定かを添えます。金額がまだ分からない場合は「金額確認中」と書き、依頼先がどの資料で確認できるかを聞きます。前月と同額だったはず、と決めて処理を済ませないようにします。

不足が残る間は、報告のどこが変わり得るかを聞く

明細や請求書が未着でも、依頼先が確認済みの範囲をまとめることは考えられます。ただし、その数字がどこまで確認されたものかは聞く必要があります。仕入れの金額が未確定なら、月全体の利益もまだ変わる可能性があります。

報告を受け取るときは、「どの資料が足りず、何の数字が変わる可能性があるか」を短く説明してもらいましょう。未確定の利益を前提に、大きな設備の購入や追加の支出を決めると、後で見込みが違うことがあります。不足分が届いたら追加し、修正後の報告を確認します。

カード売上と入金額が違うときは?明細で差の理由を見る

売上・返金・手数料を順に確認する

やまざくら食堂の、ある一週間分のカード精算を例にします。税込のカード利用額が120,000円、その対象分の返金が5,000円、明細に記載された手数料が3,450円で、ほかの差引きがないと仮定します。銀行への入金額は、次の計算で確認できます。

  • カード利用額120,000円−返金5,000円=115,000円
  • 115,000円−手数料3,450円=入金111,550円

銀行へ入った111,550円だけを見ても、返金と手数料の内訳は分かりません。利用額から差し引かれた金額を精算明細で確かめ、同じ精算期間の入金と比べます。3,450円はこの例の明細上の金額で、すべての決済サービスに共通する手数料ではありません。

この計算は一精算の入金確認です。月全体の売上や利益、納める消費税を計算したものではありません。手数料の税務上の扱いも契約内容などに応じた確認が必要なので、この差引き計算だけで税額まで決めないようにしてください。

日報の売上と、銀行への入金を二重に売上へ入れない

日報やPOSにカード売上が記録され、その後に決済会社から入金されます。この二つは同じ取引につながる記録です。売上データと入金明細を両方渡しても、売上を二回計上するためではありません。売れた金額と、後から受け取った金額を対応させるためです。

カードの入金が少ないときは、まず「同じ期間か」「返金や手数料があるか」を明細で確認しましょう。 月末をまたぐ精算なら、今月分の売上の一部が来月入ることもあります。金額が違うだけで売上の記録を入金額へ書き換えず、依頼先へ理由を確認します。

デリバリーなどで、手数料以外の調整や広告費などが差し引かれる場合も、実際の明細に沿って分けます。一つのサービスの計算を、ほかのサービスにもそのまま当てはめないことです。何の差引きか不明なら、明細を添えて確認を依頼しましょう。

合わないときは、見た資料と差額を伝える

計算した入金額と銀行の金額が合わない場合は、精算の対象期間、入金日、使った明細をそろえて依頼先へ伝えます。別の月の明細を見ていたり、複数の精算がまとめて振り込まれていたりする可能性もあるためです。原因が不明な段階では、手数料や売上を推測で変えません。

店側で確認できるのは、精算サービスの画面に追加の明細がないか、返金処理の連絡があったかなどです。依頼先へ送った後に新しい明細が届いたら、どの入金の追加資料かを示して渡します。一度質問を送ったから終わりにせず、理由が確認できたかまで見ておきましょう。

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現金と立替えはどう伝える?店で数えた金額と支払いの経緯を残す

現金は、計算上の残高と実際に数えた額を比べる

次は、同じ店の一か月分の現金の例です。月初の現金が30,000円、現金売上が200,000円、現金で払った仕入れが20,000円、銀行へ預けた現金が180,000円で、ほかの現金の動きはないとします。計算上の月末現金は次のとおりです。

30,000円+200,000円−20,000円−180,000円=30,000円

ここで分かるのは、記録から計算した残高です。実際にレジや金庫を数えた金額は、この例にはまだありません。店で数えた額と比べて初めて、一致しているかを確かめられます。数えた日と時刻、釣銭を含むかどうかも、店内で同じ方法にしましょう。

合わなければ、現金払いの領収書、銀行へ預けた記録、釣銭の補充、店主の私用の引出しなどを確認します。差額があることと、原因が分かったことは別です。まず数えた金額と分かっている取引を伝え、直すべき記録を探します。

銀行へ預けた現金は、新しい売上ではない

例の180,000円は、店にあった現金を銀行口座へ移したお金です。銀行へ入った時点で、新しく180,000円売れたわけではありません。日報の現金売上と銀行への預入れを両方渡し、店内から銀行へ移した動きだと分かるようにします。

先ほどのカード例は一週間の一精算、こちらは一か月の現金です。対象も期間も違うため、二つの数字を単純に足して「月の全売上」とすることはできません。店全体の売上や利益は、ほかの決済や経費も含め、必要な資料をそろえて確認します。

立替えは、買ったときと店から戻したときを結び付ける

店主の立替え3件のうち、10月10日の8,000円が厨房の清掃用品だったとします。店主の個人カードで支払い、店からはまだ戻していないなら、その状況を領収書に添えて伝えます。ほかの2件の金額は分からないため、立替え全体を24,000円と計算することはできません。

後で店から8,000円を戻したら、戻した日と方法を知らせます。最初の買い物と、後のお金の返却を二つの経費として重ねないためです。同じ領収書の写真をもう一度送る場合も、「この取引のお金を戻しました」と説明すれば、元の支払いと結び付けやすくなります。

立替えが多くて説明に時間がかかるなら、店用の支払方法を決めることも考えます。ただし、過去の混在分を消したり、全部を店用だったことにしたりせず、すでに起きた取引は実際の内容で整理します。今ある記録を確認しながら、次月から楽になる方法を選びましょう。

月次報告を受け取ったら?数字と確認待ちの項目を見る

「送った」「回答した」「修正された」を分けて確認する

資料を送った後は、依頼先が受け取れたか、不足がないかを確認します。質問へ回答した後も、その内容が必要な帳簿や報告へ反映されたかは別に見ます。ファイルを何度も作り直すより、修正後にどれを使えばよいかを明確にしてもらいましょう。

例えば、質問が3件あり、店主の立替えについて1件回答したなら、残りは2件です。ただし、1件に答えた時点で、全部の確認が終わったことにはなりません。未着のカード明細と仕入先の請求書については、入手予定と次の確認を残しておきます。

回答済みの立替えも、帳簿へ反映したかが不明なら依頼先に聞きます。「回答済み」と「修正を確認済み」が分かれていれば、店と依頼先が同じ作業をやり直さずに済みます。難しい管理番号を増やすのでなく、取引名と今の状況を短く書けば十分です。

売上・主な経費・現預金と、数字が変わる可能性を見る

月次報告では、売上、食材などの主な経費、利益、現金と預金の残高を確認します。前月と違う金額があれば、売上の増減、支払いの時期、資料の不足など、分かる理由を依頼先に聞きます。数字を見ただけで原因を決めつけないことが大切です。

利益が出ていても、これからの仕入れ、家賃、給与、借入返済などでお金が出ていきます。報告を受けて何に使いたいかも伝え、過去の成績だけでなく、近い支払いへの備えを考えます。確認中の仕入れがある月なら、その金額が分かってから利益の見方を改めて確かめましょう。

毎月どこまで確認して締めるかを詳しく決めたい方は、飲食店の月次決算の進め方も参考になります。このページで決めた提出と回答の流れを、月の数字を仕上げる作業へつなげていきます。

最初の一か月が終わったら、手間がかかった所を一つ直す

質問が何度も来たら、店の準備が足りないと決めず、聞かれた内容を振り返ります。毎回、買った目的を聞かれるなら領収書へ一言を添える。カードの明細が遅れるならダウンロード日を決める。こうして一つずつ直すほうが、営業と両立しやすくなります。

一方で、最初の月は過去の残高や資料を確認する作業が増えることがあります。その月にかかった時間や追加料金を、そのまま毎月の負担だと思わず、初回だけの作業と通常月を分けて聞きます。料金を見直す場合も、取引量、資料の渡し方、頼む範囲が何かを確認しましょう。

経理を任せたいときは、今ある資料と困っている作業から伝える

領収書が混ざっていても、今の状態を先に知らせる

数か月分をためてしまった場合は、何月から何月まであるか、紙とデータがどこにあるか、通帳や売上記録が残っているかを伝えます。全部きれいにしてから問い合わせようとして、さらに月が過ぎるより、今の状態と近い期限を知らせて、整理の進め方を確認するほうがよいでしょう。

過去分の整理と、今月からの通常業務は分けて依頼範囲・費用・日程を決めます。過去分を頼んだだけで今月分も処理されるとは限らず、逆に通常の月額料金へ過去分の作業が全部含まれるとも限りません。申告や提出の期日が近い場合は、最初にその日も伝えてください。

資料が見つからないときは、分かる支払日、相手、金額、通帳の記録などを伝え、取り寄せられるものを探します。資料がないまま取引を作ったり、適当な領収書で置き換えたりする必要はありません。何を確認できて、何が分からないかを、依頼先とそろえましょう。

見積りでは、通常月・初回・申告の費用を分けて聞く

経理を任せる費用は、店の取引量、店舗数、提出する資料の状態、頼む仕事によって変わります。同じ「月額」でも、会計入力だけか、入金の照合や質問対応も含むかで内容が違います。費用だけを比べる前に、どの作業を任せる見積りなのかをそろえてください。

通常月の料金に加え、過去の未処理分や初回のデータ整理、決算・申告、消費税申告、給与関係、会計ソフトなどの費用も、該当するものを確認します。追加作業が出るときの連絡方法と、どこから別料金になるかも聞いておくと、依頼後の食い違いを減らせます。

依頼前に伝えたいこと

  • 個人事業か法人か、店舗数と使っているレジ・会計ソフト
  • 記帳・税務相談・申告など、任せたい仕事
  • 資料が何月分まであり、どの作業が止まっているか
  • 現金・カード・デリバリーなど、売上の受け取り方
  • 毎月の数字をいつ知りたいか、近い申告や提出の期日
  • 資料を集め、質問へ答える店側の担当

経理を任せる準備は、全部を自分で仕上げることではなく、今の資料と困っている作業を伝えることから始められます。 その上で、店に残る作業、依頼先が進める作業、資料の提出方法を一緒に決めましょう。

経理の負担と、数字を見て決めたいことをお聞かせください

閉店後の入力を減らしたい、カードの入金を追えない、毎月の利益が分からないなど、実際に負担になっていることをお聞かせください。手元の資料と未処理の期間が分かると、必要な会計入力・確認と、申告へ向けた準備を考えやすくなります。

当事務所では、会計入力・決算・申告や、開業・出店に向けた資金計画・事業計画・融資準備など、ご依頼内容に合わせて支援範囲と費用をご案内しています。これから店を開く方も、すでに営業している方も、経理を楽にしたい理由と、店のお金について知りたいことから、お悩みをお聞かせください。

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経理で手が止まっていることを、お聞かせください。
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