
記帳代行は、領収書や売上の資料をもとに帳簿を作る仕事です。税務顧問は、税金の相談や帳簿の確認などを継続して頼む契約です。記帳代行だけでは申告まで含まれないことがあり、税務顧問でも毎月の入力が別料金の場合があります。「入力・税金の相談・申告」のどこまで頼むかを確認しましょう。
「入力の時間を減らしたい」なら記帳代行が候補になります。「厨房設備の購入や消費税について聞きたい」なら、税理士に相談できる契約が必要です。両方に困っているなら、記帳も含めた税務顧問を検討すると、仕事のつながりを整理しやすくなります。
記帳代行と税務顧問の違いについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。顧問業務の全体像は、飲食店の税理士に任せられる仕事で紹介しています。ここでは、二つのサービスの使い分けと、依頼前に決める分担を詳しく見ていきます。
この記事のポイント
- 記帳代行は入力が中心。税金の判断や申告は税理士への依頼を確認する
- 自分で入力する方法、まとめて任せる方法、二社へ分ける方法がある
- 外注後も、現金を数えることや支払いの事情の説明は店に残る
- 月額だけでなく、必要な業務を含む年間費用と報告日を比べる
読みたいところから確認する
記帳代行と税務顧問は何が違う?まず仕事の範囲を比較
記帳代行は、取引を会計ソフトに入力して帳簿を作る仕事
飲食店では、現金の売上、カードやQR決済、仕入れ、家賃など、日々多くの取引が発生します。これらを日付・金額・内容ごとに記録し、売上や経費を集計できるようにするのが記帳です。記帳代行は、その入力や帳簿作成を外部へ任せるサービスです。
例えば、店が日報とレシート、決済明細、通帳の記録を渡し、依頼先が会計ソフトへ入力します。入力後は、取引の一覧や月ごとの売上・経費をまとめた資料を受け取ります。どの資料を作ってもらえるか、紙とデータのどちらで返るかは、依頼先によって違います。
領収書を並べる作業、金額が合うか調べる作業、月次の数字の説明まで含むとは限りません。「入力する前に店で集計してください」という契約もあります。何を渡すと何が返ってくるのかを聞くと、入力以外に残る仕事が見えてきます。
税務顧問は、税金の相談や確認を継続して頼む契約
税務顧問では、営業中に出てくる税金の疑問を聞いたり、帳簿の内容を税務上の観点から確認してもらったりします。例えば「新しい冷蔵庫を買う予定だが、経費の扱いをどう考えるか」「消費税の申告が必要か」といった、自店の事情に応じた質問です。
一方、顧問という名前だけでは、毎月の入力や申告書作成まで月額に入るとは決まりません。記帳は店が行う契約、申告時に別の料金がかかる契約などがあります。面談や報告の頻度も含め、見積書と契約書で範囲を確かめます。
| 比べる点 | 仕事の中心と確認点 |
|---|---|
| 記帳代行 | 帳簿の入力。照合や説明の範囲を確認 |
| 税務顧問 | 継続する税務相談や確認。記帳・申告は契約を確認 |
| 経理代行 | 記帳に加え、請求・支払などの扱う範囲を確認 |
経理代行は、記帳より広い事務を扱うサービス名として使われます。ただし、会社ごとに内容が異なります。振込や給与まで必要なら、その仕事を具体的に挙げて聞きましょう。名称が広いからといって、必要な仕事がすべて含まれるわけではありません。
記帳代行は税理士にも頼める。税務相談は担当を確かめる
記帳代行は、税理士事務所でも記帳の専門会社でも扱っています。「記帳代行と税理士のどちらに頼むか」と完全に分かれるものではありません。税理士に記帳だけを頼む方法も、記帳から申告までを同じ事務所へ頼む方法もあります。
税務代理、申告書などの税務書類の作成、具体的な税務相談を業務として外部へ頼む場合は、原則として税理士・税理士法人などに依頼します。国税庁も、これらの税理士業務と会計事務を区別しています。記帳会社が自社で税金の判断まで行えるとは考えず、誰が受けるかを確認してください。
税理士事務所でスタッフが資料を受け取ったり入力したりすることもあります。窓口の人が税理士でないだけで問題と決めるのではなく、税務上の質問を担当税理士へどうつなぐかを聞きます。提携税理士を紹介される場合も、契約先と依頼する業務を確かめましょう。
飲食店はどちらを選ぶ?困りごと別に考える3つの頼み方
入力が追い付かないなら、記帳も任せる方法を検討
閉店後にレシートを入力しようとしても、片付けや翌日の仕込みで時間が取れない。そんなお店では、記帳を外へ任せると負担を減らせる可能性があります。すでに税理士がいるなら、記帳の追加を頼めるかを聞くのも一つの方法です。
先に、何がたまっているのかを伝えます。レシートの入力だけなのか、日報や決済明細も未整理なのかで、必要な作業が変わります。入力だけの見積りを受けた後で、資料探しや集計まで頼みたくなると、料金や納期の見直しが必要になることがあります。
申告も任せたい場合は、最初からその希望を伝えます。記帳が終わってから申告の依頼先を探すより、必要なデータと渡す時期を先にそろえやすくなります。個人か法人か、消費税申告の有無、未処理の期間も合わせて知らせましょう。
入力できるが判断に迷うなら、自分で記帳して税務顧問を頼む
店主や経理担当者が会計ソフトへ入力し、税理士に確認や相談を頼む方法もあります。自分で数字を追える一方、入力する時間と、指摘を受けた内容を直す時間は必要です。ソフトを契約しただけで、税務の疑問まで解決するわけではありません。
この方法では、入力方法を教えてもらえるか、何か月ごとに確認してもらうか、誤りを誰が直すかを聞きます。税理士から説明を受けても店で修正できないなら、必要な部分だけ入力や修正を任せる案も考えられます。
自分で続ける作業を知りたい方は、飲食店の経理・記帳の基本で、日々の記録から月次の確認までの流れを整理できます。任せる範囲を決める前に、店内で担当できる作業を確かめておくと役立ちます。
例えば、通帳の連携は自分でできるが、売上と入金の対応で迷うなら、その部分を重点的に見てもらう頼み方です。すべて自分で行うか、すべて任せるかの二択にせず、続けられる分担を選びましょう。
二社へ分けるなら、税理士への受渡しまで決める
記帳会社へ入力を頼み、別の税理士へ相談や申告を依頼する方法もあります。すでに付き合いのある記帳先を残したい、社内の経理と分担したいといった事情があれば、検討する余地があります。
ただし、店主が二社の間に入り、同じ資料を何度も説明する負担が増えることもあります。記帳会社のデータを税理士が使えるか、修正が必要なとき誰が直すかまで確認して選びます。窓口が二つあること自体より、受渡しの仕事が決まっているかが大切です。
- 入力する時間が足りない → 記帳代行の範囲を聞く
- 税金の判断を聞きたい → 税理士への相談方法を聞く
- 入力も申告も任せたい → 両方を含む契約を比べる
- すでに記帳先がある → 税理士へのデータ受渡しを確かめる
どの方法でも、必要な申告まで誰が進めるかを決めます。自分で申告する選択もありますが、入力だけを外注して申告も済んだと思い込むと、期限前に慌てる原因になります。自分で行う作業と依頼する作業を、別々に予定へ入れましょう。
記帳代行を頼んでも、お店に残る4つの仕事
1.現金を数えて、日報を残す
店内にある現金は、その場で数える人が必要です。外部の担当者は、通帳やレシートだけではレジの実際の残高を確かめられません。営業後に誰が現金を数え、日報へ書き、差があれば調べるかを店内で決めます。
現金とカードの売上を分けた日報があれば、入金の確認にも役立ちます。レジから何を出力できるかを依頼先に伝え、手書きの転記をどこまで減らせるか聞いてみましょう。同じ売上をレジ資料と通帳から二重に入れないためにも、使う資料をそろえます。
2.取引の資料を集めて渡す
仕入先の請求書、ネット購入の領収書、カード決済やデリバリーの明細などは、置き場所が分かれやすい資料です。誰が取得するか、店から何を送るかを決めます。アカウントの権限や契約上、外部が取得できない資料もあります。
紙を送る場合は原本の返却方法、データを渡す場合は保存先と見られる人を確認します。依頼先に送った資料を、店では一切見られなくなる運用は避けたいところです。資料集めと保管の詳しい進め方は、飲食店の経理を外注するときの準備で説明しています。
3.何のために払ったかを説明する
「この支払いは何ですか」と聞かれたら、店で使う備品なのか、私物なのか、取引の事情を答えます。レシートに商品名だけがあっても、使い道まで分からないことがあります。店主でなければ分からない事実を伝える仕事は残ります。
例えば冷蔵庫を買ったなら、請求書と支払記録に加えて、どこで何に使うか、いつ使い始めたかを伝えます。その上で、税務上の扱いは税理士へ確認します。店側が事情を答えることと、税金の計算方法を判断することは役割が違います。
4.受け取った数字を見て、店の判断に使う
月次資料が届いたら、売上が日報とかけ離れていないか、大きな支出が抜けていないか、未確認の項目があるかを見ます。疑問点を伝える人と、回答を受けて店内の記録を直す人も決めておきます。
利益の説明を受けた上で、仕入れを変えるか、営業時間を見直すかなどを決めるのは経営者です。外注の価値は、入力の手間が減ることに加え、必要な数字を見て動きやすくなることにあります。報告を読む時間も、毎月の予定へ少し確保しましょう。
飲食店の例で確認。入力・照合・税務相談はここが違う
カード売上40万円が、通帳では38万8,000円になる場合
架空の「あおば食堂」で、あるカード売上の合計が40万円、差し引かれた手数料が1万2,000円、入金が38万8,000円だったとします。すべて税込の金額で、差額はこの手数料だけという例です。実際には、返品や他の控除、売上と入金の時期も明細で確かめます。
| 確認する数字 | 金額 |
|---|---|
| お客様が払った売上 | 400,000円 |
| 決済手数料 | 12,000円 |
| 口座への入金 | 388,000円 |
40万円から1万2,000円を引くと、38万8,000円です。通帳だけで入力すると、手数料を引かれた後の入金を、そのまま売上にしてしまうことがあります。日報・決済明細・通帳を比べると、売上と手数料を分けて確認できます。
日報ですでに40万円を売上にしている場合は、入金時にさらに売上を増やす話ではありません。未入金の代金を回収したものとして、元の売上とつなげます。入力する前にどの資料を使ったかを確かめることが、重複を防ぐ助けになります。
利益が変わらなくても、売上と手数料の修正が必要なことがある
この一件で、入金の38万8,000円だけを売上へ入れ、手数料を記録していなかったとします。売上を40万円、手数料を1万2,000円に直すと、差引額は同じ38万8,000円です。しかし、売上と費用の内訳は変わります。
差引額が合っているだけでは、売上と経費が正しく記録されているとは限りません。 月の利益だけを見るのではなく、元の日報や決済明細と合うかを確認する必要があります。この例だけで、お店全体の利益や消費税額が正しいと判断できるわけではありません。
記帳会社がこうした照合まで行う契約なら、入力前後に差を調べてもらえます。入力だけの契約なら、店が照合してから資料を渡す場合もあります。どちらにするかを決めず「記帳は外注済み」とすると、差額を調べる人がいなくなりかねません。
設備の経費処理に迷ったら、事情をそろえて税理士へ
あおば食堂には、買った設備の請求書もあるとします。記帳担当者が「これは何に使うものですか」と聞くのは、取引内容の確認です。「税務上、いつ、いくらを経費にできるか」という具体的な判断は、必要な情報をそろえて税理士へ確認します。
金額だけを送っても、設備の内容、使い始めた日、事業で使う割合などが分からなければ、確認が進まないことがあります。回答を急ぎたいときほど、請求書や契約書と使い方を一緒に伝えると、追加のやり取りを減らしやすくなります。
カードの照合が終わっていても、この設備の扱いが確認中なら、そのことが分かる形で月次資料を受け取ります。「設備について確認中」と書いてあれば、あとで利益が変わる可能性を踏まえて読めます。確認後に帳簿を直し、新しい資料を受け取る担当も決めておきましょう。
記帳会社と税理士を分けるときに決めたい受渡しの流れ
会計データを誰から誰へ渡すか
二社へ分けるなら、記帳会社から税理士へ直接渡すのか、店主が受け取って渡すのかを決めます。直接共有する場合は、店の同意や閲覧権限、共有する資料の範囲も確認します。契約が二つあるだけで、両者が自由に資料を見られるとは限りません。
使う会計ソフトが違う場合は、受け取る側へ形式を聞きます。月次の集計表だけで足りるのか、取引ごとのデータや元資料も必要かを確認してください。ファイルを開けることと、確認や申告に使えることは同じではありません。
帳簿の正式な修正先も一つに決めます。税理士が別のデータを直し、記帳会社が古いデータのまま翌月の入力を続けると、数字が食い違う原因になります。「確認した内容は、記帳会社の元データにも反映する」といった手順を相談しましょう。
指摘への回答、修正入力、再確認の担当
あおば食堂では、店主が不足資料を調べ、税理士が確認内容を伝え、記帳会社が元データを修正する案を考えたとします。この場合、税理士が直し方を伝えただけでは、帳簿への反映はまだ終わっていません。修正後を誰が確かめるかまで決めます。
- お店:日報・明細・領収書をそろえて渡す
- 記帳会社:入力し、帳簿と分からない項目を渡す
- 税理士:依頼された範囲を確認し、質問や修正内容を伝える
- お店・記帳会社:事情を回答し、元の会計データを直す
- 確認担当者:修正後を確認し、お店へ最新版を知らせる
担当は実際の契約で決めます。同じ税理士事務所にまとめて頼む場合も、店への質問と回答の期限は必要です。確認待ちの設備について誰も回答していなければ、窓口を一つにしても数字は固まりません。
ファイル名には対象月や作成日を入れるなど、新旧を見分けられるようにします。最新版の置き場所と、変更を知らせる方法が決まっていると、店主が古い数字で判断することを防ぎやすくなります。ログイン用の秘密情報を、分担メモへ書き込む必要はありません。
資料提出日と、数字を見たい日から日程を決める
例えば、3月の資料を4月8日に店から渡し、18日に記帳データが届き、25日に税理士の確認結果を受ける予定を立てたとします。提出から記帳まで10日、そこから確認結果まで7日、合計17日という説明用の日程です。
店主が4月20日に仕入れ方針を決めたいなら、25日の確認では5日遅くなります。18日の資料を確認途中として使えるか、資料提出を早められるか、必要な項目だけ先に確認できるかを話し合います。この日程がどの依頼先でも可能、という意味ではありません。
さらに25日に修正指示が出るなら、直した帳簿が届く日は別に必要です。「確認結果が来る日」と「修正後の数字を見られる日」を聞き分けると、仕事の抜けを見つけやすくなります。店の資料提出が遅れた場合の連絡方法も決めておきましょう。
決算・申告・給与は含まれる?契約前に聞くべきこと
「決算まで対応」が、どの書類までを指すか
入力した帳簿をもとに、年末や期末の在庫、未入金、未払い、設備などを確認し、決算に必要な整理を進めます。個人か法人かでも作る書類が変わるため、「決算込み」という説明が何を含むかを聞きます。
帳簿を整理する仕事、決算書を作る仕事、申告書を作る仕事を、見積書で確認しましょう。特に記帳の専門会社と税理士へ分けて頼む場合は、決算に向けて誰が不足資料を尋ね、誰へ渡すかも必要です。記帳会社から帳簿が届けば、すぐ申告できるとは限りません。
消費税の申告が必要なら、その申告も対象かを別に聞きます。給与関係の手続きや届出も同様です。自店で必要なものを伝え、「申告一式」という言葉の中身を合わせておくと、後から想定外の作業を頼むことを減らせます。
申告書作成、提出、納付までの分担
申告書を作る担当に加え、誰が提出するか、提出後にどの控えや受付結果が返るかを確認します。税理士へ代理送信を頼む場合は、対象の税目と年分、依頼が成立している範囲を確かめます。書類を作ってもらうだけの契約なら、提出する人が別に必要です。
納付も、申告書ができるだけで自動的に済むわけではありません。税額と期限の連絡を誰が受け、どの方法で支払うかを決めます。支払うためのお金を用意するのは店側の大切な仕事です。送信の記録と、納付した記録は分けて保管します。
記帳だけを先に依頼するなら、申告を自分で行うか税理士へ頼むかも予定に入れます。申告直前に初めて頼むと、過去の入力や届出の確認が必要になることがあります。期限が近い場合は、その日付と残っている資料を早めに伝えてください。
給与計算や年末調整は、帳簿への入力とは別の仕事
支払った給与を帳簿へ入れることと、勤怠から給与額を計算することは違います。給与明細、振込、源泉所得税、年末調整など、必要な仕事を挙げてどこまで含むか聞きます。「給与の資料も送る」だけでは、計算まで依頼したことにはなりません。
スタッフを雇うお店なら、勤務時間や入退社などの情報を誰がまとめるかも決めましょう。記帳の資料を月末に送る予定でも、給与計算にはもっと早く情報が必要になることがあります。記帳と給与の日程を一つにまとめず、実際の支払日から考えます。
労務や社会保険の手続きが必要な場合は、その担当と契約を別途確認します。税理士事務所が他の専門家と提携しているとしても、必要な手続きが料金に入るとは限りません。自店の仕事を誰が引き受けるかを、具体的に聞きましょう。
費用は月額より「同じ範囲の年間総額」で比べる
記帳・顧問・申告の費用を12か月分にそろえる
月額1万円の記帳代行と、月額3万円の顧問契約を、そのまま比べても必要な業務が違う可能性があります。入力だけなのか、相談や申告も含むのかをそろえ、年間でいくら払うかを確認します。税込・税抜と、対象月数も合わせてください。
説明用に、A案は記帳月1万円、税務確認・相談月1万5,000円、年間申告12万円とします。B案は記帳と税務確認・相談を合わせて月3万円、年間申告6万円とします。通常12か月、同じ業務範囲を比べる仮の税抜見積りです。
| 通常12か月の費用 | 税抜の年額 |
|---|---|
| A案:記帳12万+顧問18万+申告12万 | 420,000円 |
| B案:月額分36万+申告6万 | 420,000円 |
A案は1万円×12か月と1万5,000円×12か月に12万円を足して42万円です。B案も3万円×12か月に6万円を足して42万円になります。これは比較方法を示す金額で、当社の料金や市場の相場を示すものではありません。
同額でも、二社への連絡や修正を店がどこまで担うかで負担は変わります。月次資料の説明や報告日、ソフト代、給与関係、消費税申告など、比較対象へ含めた仕事が本当に同じかを見ます。支払う時期が違う場合は、毎月の資金繰りも確認しましょう。
開始時の整理や追加作業は、通常年と分ける
A案で過去分の整理が6万円必要なら、初年は42万円+6万円で48万円です。B案の過去分整理が見積りに書かれていない場合は、「初年は42万円」とはまだ決められません。追加費用と対象期間を聞いてから比べます。
見積書に書かれていない仕事は、「月額に含むのか」「追加料金はいくらか」を聞いてから比較しましょう。 とくに未入力の過去分、開始時の設定、資料の再作成は、通常月とは別に費用や時間がかかることがあります。
税理士報酬には全国一律の公定料金があるわけではありません。依頼範囲と金額を確認し、見積書や契約書に残します。料金全体の見方は、飲食店の税理士費用を比べるポイントも参考にしてください。
お店に残る時間も合わせて考える
例えば、自分で入力する場合は月6時間、税理士との確認に月1時間で、計7時間とします。記帳も任せる場合は、資料集めや質問への回答に月2時間残ると仮定すると、差は月5時間、12か月では60時間です。
これは同じ作業量を比べるための試算です。実際には資料の量やソフト、店の体制で変わり、開始時の設定や過去分整理の時間も別に考えます。減った60時間が、そのまま売上や利益の増加になるわけではありません。仕込みや休息の時間を確保したい、という希望も含めて選べます。
外注費だけを見ると、自分で入力する案が安く感じるかもしれません。一方、営業に支障が出るほど時間がかかるなら、記帳も任せる意味があります。まず一か月の作業を振り返り、何に何時間かかっているかをメモすると、頼みたい範囲を決めやすくなります。
契約前に用意したい情報と、分担の確認メモ
自店の資料と困りごとを、同じ条件で伝える
見積りを頼むときは、個人・法人、店舗数、売上規模、従業員、使っているレジや決済、会計ソフトを伝えます。未入力の期間や申告期限など、急ぎたい事情も添えましょう。一か月分の資料の量が分かると、依頼先が作業を考えやすくなります。
複数候補を比べるなら、同じ情報と希望を伝えます。一方へ記帳込み、もう一方へ入力済みの確認だけと頼んで、月額だけを比べると条件がずれます。あとから仕事を追加したら、新しい範囲と費用へそろえて比較し直します。
資料を見せる段階では、必要な範囲を聞き、不要な顧客情報やスタッフの個人情報などは含めないようにします。最初からすべての資料を送るより、店の概要と困りごとを伝え、確認に必要なものを案内してもらう進め方もできます。
「誰が・いつまでに・何を返すか」を書く
分担メモは、難しい書式でなくても構いません。店の仕事、依頼先の仕事、双方の提出日と返答日が分かれば、話し合いに使えます。口頭で「そこも対応します」と聞いたものは、見積りや契約の内容と一致するか確かめましょう。
契約前に聞くこと
- 資料集め・入力・照合は、どちらが行うか
- 税務の質問を誰へ送り、誰が回答するか
- 修正する人と、修正後を確認する人は誰か
- 資料を渡す日と、月次の数字を受け取る日はいつか
- 必要な申告の作成・提出と、納付の連絡をどこまで頼むか
- 給与、過去分整理、ソフト代などは別料金か
- 契約終了時、帳簿とデータをどう受け取るか
未回答の項目は、回答を待ってから決めます。「提携先がある」と「その仕事を自店の契約で受けてもらえる」は別です。税務相談や申告の依頼先については、日本税理士会連合会の登録情報で名称や所在地を確かめる方法もあります。登録の確認だけで、対応範囲や相性まで分かるわけではありません。
開始月、過去分、終了時のデータを確認する
営業中に依頼を始めるなら、契約を始める月と、記帳を頼む対象期間を聞きます。今月からの契約でも、期首からの帳簿や過去の申告書が確認に必要なことがあります。古い資料の整理と今月の入力を、それぞれ誰が進めるか相談しましょう。
終了や切替えのときは、いつまでの帳簿を作ってもらうか、最終月や申告の担当、精算する料金を確認します。データの形式、会計ソフトの契約名義、閲覧できる期間も聞いておくと、次の依頼先へ引き継ぐ準備ができます。出力したファイルを、そのまま別ソフトへ移せるとは限りません。
初回のやり取りでは、資料を出す、質問に答える、数字を受け取る、修正を確かめるまで一度たどります。店側に残る作業が思ったより多ければ、どこで時間がかかったかを伝えましょう。初期設定の負担なのか、毎月続く作業なのかで、見直す内容が違います。
記帳・税金の相談・申告のどこに困っているか、お聞かせください
入力の負担と、税務の不安を分けて伝える
「経理を全部任せたい」と感じたら、いちばん困っている場面を一つ挙げてみてください。領収書がたまる、カード入金が合わない、設備購入の判断を聞けない、申告が心配、といった話で十分です。必要な作業に分けると、記帳代行と税務顧問をどう組み合わせるかを考えやすくなります。
すでに契約がある場合は、今の依頼範囲と、返ってきている資料も伝えます。記帳先を変えることから始めなくても、税理士への受渡しや修正担当を決めることで進む場合があります。料金だけでなく、店が続けられる分担と、数字を使える日を合わせて見直しましょう。
開業前なら、資金計画と開業後の経理を一緒に整理する
開業前は、内装や厨房設備などの支払いが先に発生します。帳簿の入力先だけでなく、契約や購入の前に聞きたいこと、開業後に誰が資料を集めるかも考えておくと、営業開始後の負担を整理しやすくなります。
当事務所では、開業資金・事業計画・融資の準備から、開業後の会計入力・決算・申告まで、ご依頼内容に合わせて支援範囲と費用をご案内しています。記帳の時間を減らしたい方も、税金や申告を含めて頼みたい方も、お悩みをお聞かせください。手元の資料、未処理の期間、いつまでに何を進めたいかを伝えていただくと、必要な分担を具体的に考えられます。
