税理士選び・税務顧問

飲食店の開業前に税理士へ何を聞く?相談内容と持参資料を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店を開く予定ですが、税理士には何を聞けばよいですか?まだ物件も計画も全部は決まっていません。

飲食店の開業前には、個人と法人の選び方、開業資金、開業前の支出の扱い、必要な届出、開店後の経理を税理士へ確認しましょう。完成した計画書を待つ必要はありません。開店予定、手元の見積書や契約書、支払った記録、資金の状況を持ち込み、次の契約・支払いの前に何を確かめるかを決めると進めやすくなります。

大切なのは、分からない専門用語を覚えてから話すことではなく、今どこまで進み、次に何をする予定かを伝えることです。「来週、物件を契約する」「厨房の手付金を払う」など、日付の近い予定も知らせてください。資料が足りなければ、何を追加すると判断できるかを聞けます。

飲食店の開業前に税理士へ聞くことと持参資料について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。開店後まで含めて頼める仕事は、飲食店の税務顧問と経理支援で確認できます。ここでは、初回の打合せで話す内容を、準備の順番に沿って整理します。

この記事のポイント

  • 計画が完成する前でも、次の契約や支払日を添えて話す
  • 事業形態・資金・支出・届出・経理の5つを確認する
  • 見積額、支払済み、今後の残額を分けて持参する
  • 相談後は、必要資料・担当・期日・依頼範囲を残す
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税理士へ話すタイミングは?物件や設備の契約・支払いの前が目安

開業を考え始めた段階でも、分かる範囲から話せる

業態、開きたい地域、開店時期、自己資金の目安があれば、準備の順番を考える材料になります。まだ候補の段階なら、そのまま候補と伝えます。物件や設備を全部決めてからでなければ、税理士へ話せないわけではありません。

例えば、個人事業で始めるか会社を作るか迷っているのに、先に個人名義の契約を増やすと、後から確認することが増える場合があります。どちらにするかを決める前に、税務、契約、資金調達、事務負担について何を調べるかを整理しましょう。

準備の段階によって優先する内容は変わります。構想段階なら事業形態と資金、契約前なら名義と支払い、工事中なら追加費用、開店直前なら届出と初日の記録です。自分が今どの段階かを一言で伝えると、最初に聞くことを選びやすくなります。

「次にすること」と日付を一つ伝える

最初の質問は、「開業について全部教えてください」だけでなく、目前の予定を添えると具体的になります。「会社設立も迷っていますが、来週の賃貸契約は個人名義で進めてよいでしょうか」のように、迷いと行動を合わせて伝えてください。

その場で結論が出なくても、必要な契約書、税額比較の条件、別の専門家へ聞くことが分かれば、次に進めます。税理士に聞いたことだけで、契約相手の承諾や営業許可まで取れたわけではありません。誰が何について答えるのかを分けて確認します。

すでに払った費用や、締結済みの契約もそのまま見せる

契約や支払いが済んでいても、その事実を隠さず伝えましょう。いつ、誰の名義で、何を契約し、誰の口座から払ったかが分かる資料を用意します。まだ検討中のものと、実行済みのものを分けると、残る選択肢と必要な処理を考えやすくなります。

開店日が変わった場合も、営業開始、設備の使用開始、給与の事務を始めた日などが全部一緒に変わるとは限りません。予定が変わったら、何が実際に行われ、何が延期になったかを伝えます。届出の期限も、必要な事実から確かめ直しましょう。

飲食店の開業前に聞きたい5つのこと

1.個人事業と法人、どちらで始めるか

個人か法人かは、売上目標だけで決めるものではありません。利益の見込み、店主の生活費、一緒に始める人、採用の予定、設立や毎年の事務負担などを伝えます。条件が決まっていない段階では、税金が何円安くなるかを先に断定せず、比較に必要な情報を聞きましょう。

共同経営なら、出資する人、契約する人、店で働く人、利益を受け取る人を分けて説明します。「二人で半分ずつ」だけでは、お金と仕事の分担が分かりません。相手の意向が未確認なら合意済みにせず、次に何を話し合うかを残します。

2.開業に必要なお金と、借入れの準備

物件、内装、厨房だけでなく、最初の仕入れ、人件費、家賃など、開店後に払うお金も考えます。手元にある資金と、これから借りたい金額を分けて見せてください。融資を申し込む予定があることと、実際に資金が入ったことは違います。

融資支援も依頼したいなら、資金計画、事業計画、面談準備など、何を頼みたいかを伝えます。税務の相談と同じ料金に全部含まれるとは限らないため、支援内容、着手できる時期、費用を別に確認します。希望額が必ず借りられる前提で支払いを増やさないようにしましょう。

3.開業前に払った費用を、どう記録するか

領収書や振込記録、購入内容が分かる見積書・請求書を残し、いつ何のために払ったかを伝えます。開業前に払ったものが、全部同じ「開業費」になるわけではありません。設備、商品、返還される敷金など、支出の性質によって確認が必要です。

聞き方は「全部経費になりますか」だけでなく、「この設備と工事は、どの内訳や使用開始の情報があれば処理を判断できますか」とすると具体的です。支払額が分かることと、その年の必要経費が決まることは別です。後ほど、支払いをまとめる例でも見ていきます。

4.自分の店に必要な届出と、その期限

個人の開業届、青色申告の申請、給与関係、消費税やインボイスなどは、それぞれ目的と期限が違います。開業届の期限だけ聞いて、全部の手続きを同じ日まで待てると考えないようにしてください。店の状況から、必要な書類を一覧にしてもらいましょう。

すでに出したものがあれば、控えや受付結果も見せます。提出を考えている、作成している、提出済み、承認や登録の結果が出た、という状態は別です。過去にほかの事業をしていた場合や、別の支援者へ頼んでいる場合も知らせ、同じ手続きを重ねないようにします。

5.開店初日からの経理を、誰がするか

会計入力から頼むのか、店で入力して確認を受けるのか、決算・申告だけ頼むのかを考えます。店では、売上を記録し、現金を数え、請求書などを集める担当が必要です。依頼先へ渡す方法と、質問に答える人も決めましょう。

POSレジ、カードやデリバリー、銀行口座、会計ソフトの予定も伝えます。ソフトの名前だけでなく、どんな資料が出るかを見せると、店と依頼先の分担を具体的にできます。開業前に資料の出力を試せても、実際の営業の入金確認まで終わったわけではないことは区別しておきます。

初回に用意したい資料|六つの項目に分けると話しやすい

店の予定と、事業を始める人の情報

業態、場所、席数や営業時間の案、開店予定日を書きます。確定していることと、比較中の案、回答を待っていることを分けておくと、決まっていない部分も説明できます。きれいな企画書より、今の状況が分かる短いメモから始めて構いません。

個人事業か法人か、共同で始める人がいるか、会社員を続けるか退職するかも伝えます。すでに法人を設立していれば、その会社の資料も必要になるため、事前に何を用意するかを確認します。以前の事業や給与など店以外の所得がある場合も、年分の申告に関係することがあります。

契約・見積りと、資金の資料

物件の契約書または案、工事や厨房設備の見積書、請求書、振込記録などを用意します。署名前の案と締結済みの契約、比較中の見積りと採用した見積りを分けます。同じ費用の請求書と領収書は、別々の支出として数えるのではなく、対応が分かるようにそろえます。

資金については、現在の残高、店に使う予定の額、生活費として残す分、既存借入れの返済予定、借入希望を整理します。家族からお金を受ける予定なら、相手、時期、返す予定や条件も伝えてください。借入れ、出資、贈与などの違いを曖昧にしたまま、全部同じ自己資金へまとめないことが大切です。

雇用と、経理の準備状況

採用予定人数、勤務や研修を始める予定、給与を締める日、最初の支払日を伝えます。家族が働く場合は、その仕事と時期、給与を払う予定も書きます。一般のアルバイトと同じ扱いでよいと決めず、必要な条件や届出を確認しましょう。

経理については、使うレジや決済、資料を集める人、自分で入力する時間が取れるかを整理します。すでに出した届出や申告書があれば、その資料も添えます。まだないものは「未準備」と書けばよく、用意できるまで連絡を先延ばしにする必要はありません。

準備する項目 持参するものの例
店の予定 業態・場所・開店時期のメモ
事業をする人 個人・法人・共同経営の予定
契約と支払い 契約書案・見積書・振込記録
資金 残高と借入れ・返済の資料
雇用 採用・研修・給与支払の予定
経理と届出 レジ等の予定・提出済みの控え

足りない資料は、取り寄せる相手をメモする

例えば「敷金の返還条件を不動産会社へ確認中」「追加工事の見積りを待っている」と書きます。資料がない理由と、誰へ聞くかが分かれば、相談で次の準備を決められます。手元にないものを持参済みにしたり、推測の数字で埋めたりする必要はありません。

個人番号や従業員の秘密情報を、最初の問い合わせでまとめて送る必要もありません。依頼内容が決まってから必要な資料と安全な受渡し方法を確認します。初回の状況説明に使うメモと、正式な手続きに必要な資料を分けて準備しましょう。

相談用メモは、三つに分ける
  1. 決まったこと:契約・支払い・日付を資料と一緒に書く
  2. 迷っていること:個人か法人か、物件や見積りの候補を書く
  3. 次にすること:署名・支払い・採用などの予定日を書く
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契約名義と支出の扱いは、書類を見ながら確認する

誰が契約し、誰が払うかをそろえる

物件を借りる人、設備を買う人、融資を受ける人、売上を受け取る人が誰かを確認します。店名だけでは、個人の事業か会社の事業か分かりません。契約書の名義と支払元、事業をする本人・会社の関係が分かるようにします。

会社設立前に個人で契約・支払いを進めている場合も、実際の日付と名義を見せてください。後から名前を書き換えれば全部会社の契約や経費になる、とは限りません。相手の承諾や法律上の確認、税務・会計の処理、許可を受ける主体を分け、必要な確認先を決めます。

開業前の支払いを、全部その年の経費にしない

支払ったお金には、すぐに使う物、長く使う設備、返ってくる予定の預け金などが混ざります。設備の取得費は、一般に使える期間へ分けて必要経費にしていく減価償却の仕組みがあります。個々の金額や条件による取扱いもあるため、内容と取得・使用開始の資料を示して確認します。

工事についても、内装一式の合計だけでなく、何を施工するかが分かる内訳を用意します。購入、リース、レンタル、中古設備の引継ぎでも必要な確認は違います。開店前に払ったという理由だけで、すべてを同じ開業費へまとめないようにしましょう。

敷金は、返還や償却の条件を見せる

物件初期費用88万円の内訳を、返還される敷金60万円、礼金11万円、前家賃11万円、仲介関係6万円という架空の支払額で考えると、合計は88万円です。同じ金額を払っていても、それぞれの意味は違います。

返還条件のある敷金60万円を、その月の家賃60万円と同じようには扱いません。実際の契約で、返還・償却の条件や家賃の対象期間などを確認します。この例は税額を計算するためのものではなく、合計だけで判断せず内訳を見せるための例です。

見積書と支払済みを分ける|開業資金の持参例

総額418万円、支払済み165万円、残り253万円の例

架空の個人店「みずき食堂」が、厨房設備110万円、工事220万円、物件初期費用88万円を予定しているとします。設備と工事は税込総額、物件は返還される預け金等を含む相手への支払総額として置きます。この三項目の合計は418万円です。

すでに設備へ33万円、工事へ44万円、物件へ88万円を払ったなら、支払済みは165万円です。今後の支払いは、設備77万円、工事176万円、物件0円で、合計253万円になります。見積書や契約の総額に、支払った手付金をもう一度足す計算にはしません。

項目 総額−支払済み=残り
厨房設備 110万円−33万円=77万円
工事 220万円−44万円=176万円
物件初期費用 88万円−88万円=0円
合計 418万円−165万円=253万円

この253万円は、三項目についてこれから払う額です。追加工事、最初の食材、雇用、開店後の家賃、税理士への報酬など、開業に必要な費用がすべて入った総額ではありません。未確認の費用は、その名称と確認相手を別に書いて持参しましょう。

工事が11万円増えたら、更新後の総額と残額を出す

工事220万円に、追加11万円を含む変更見積りが出たとします。これを採用するなら工事は231万円、三項目の合計は429万円です。支払済み165万円が変わらなければ、今後の支払いは264万円となり、当初より11万円増えます。

比較するもの 当初案→変更案
工事の総額 220万円→231万円
三項目の総額 418万円→429万円
支払済み 165万円→165万円
今後の支払い 253万円→264万円

変更案に、当初の見積額全部をもう一度足すのではありません。業者から来た11万円の書類が追加分なのか、総額を書き直した見積りなのかを確認します。工事の内容、支払条件、前の見積りから変わった箇所が分かるようにしてください。

変更見積りを受け取ったことと、その条件で発注したことは別です。採用前なら「変更案」として見せ、採用したら日付と使う見積書を残します。税理士への説明も、古い金額を前提にしたままにならないよう、変更した部分を伝えます。

残高300万円でも、全部を店へ使えるとは限らない

当初案の165万円を払った後の預金残高が300万円で、そのうち生活などへ50万円を残すと仮定します。店の残りの支払いに使う枠は250万円です。三項目の残額253万円と比べると3万円足りません。すでに払った165万円を、もう一度300万円から引くものではありません。

この比較には、開店後の運転資金や今後の税金・社会保険などを全部含めていません。3万円を補えば開業後も十分という結論にはならないため、これから必要な支払いと時期を追加して資金計画を考えます。借入れの希望額は、入金前の現預金へ加えず、予定として分けます。

税理士へ見せる資金表では、「全部でいくらか」だけでなく、「払った額」「これから払う額」「今使えるお金」を分けると、次の支払いを考えやすくなります。 さらに、支払先と日付も添え、どの時点で資金が必要かを確認しましょう。

残りの支払いと手元資金を比べる
  1. 当初の三項目:総額418万円−支払済み165万円=残額253万円
  2. 支払後の預金:300万円−生活等へ残す50万円=店に使う枠250万円
  3. 差を確認:250万円−253万円=3万円不足
  4. 追加で考える:食材・給与・開店後の家賃なども別に計画する

契約や融資の順番を考えるときは、飲食店の融資申込みと物件・工事の日程も確認できます。支払済みの費用の扱いや融資の可否は申込先等へ確かめ、実際の入金までの日程を見ながら進めましょう。

開業届と青色申告は同じ期限?個人の手続きを分けて確認

開業届は、事業開始の事実と対象年を確認する

個人事業の開業届は、事業を始めたことなどを税務署へ知らせるものです。2026年1月1日以後の事業開始等は、その事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までに提出する扱いです。以前の「開業から1か月以内」を、そのまま当てはめないようにします。

一方、この期限を聞いたからといって、ほかの申請や経理の準備まで待てるわけではありません。開業日、事業内容、届出の状況を確認し、必要な手続きを別々に整理します。法人で始める場合は、個人の開業届の案内をそのまま使わず、法人に必要な手続きを確認してください。

青色申告の申請は、開業届より早い期限になることがある

所得税の青色申告の承認申請は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業開始の日から2か月以内となります。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合の扱いも確認します。

みずき食堂が実際に2026年6月10日に新規事業を始め、その年から青色申告を希望する条件なら、申請期限は8月10日です。この日は月曜日で国民の祝日にも当たりません。開業届は開業した年分の確定申告期限までという別の扱いなので、青色の申請まで同じ時期へ延ばせるわけではありません。

この例は、新規開始の個人事業を置いたものです。相続による承継、過去の青色申告の取消しや取りやめなどがある場合には、その履歴も伝えて確認します。申請をしただけで、帳簿や申告などの要件が全部満たされるわけではないため、開店後の記帳も合わせて準備しましょう。

予定の開店日だけで、届出の起点を決めない

実際の事業開始と、看板に書いたオープン予定日がどう関係するかを、店の状況と資料から確認します。工事が遅れたから全部の日付を予定に合わせて動かす、という考え方はしません。都合のよい期限になる日を選ぶのでなく、実際に何を始めたかを伝えてください。

すでに開業している場合は、実際の開始日と提出した書類を確かめます。期限を過ぎた可能性があっても、事実を伝え、今から取れる手続きと、その年の記帳・申告を確認します。以前の届出の控えがないときも、すぐ未提出と決めず、確認方法を聞きましょう。

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人を雇う・インボイス登録を考えるときに伝えたいこと

給与事務所の届出は、開業届と分けて確認する

人を雇う場合は、勤務や研修を始める日、給与の締め日、初回の支払日、給与の事務を行う場所と開設時期を伝えます。給与支払事務所等の開設届は、開設等の事実があった日から1か月以内です。開店日や最初の給与日から、開設日を自動的に決めるのではありません。

例えば、給与支払事務所を2026年6月1日に開設したと仮定すれば、開設届の期限は7月1日です。開店予定が6月10日、初回給与が6月25日でも、この例の起点は6月1日の開設の事実です。どの日を起点にするかを、実際の状況から確認します。

2026年1月1日以後の開始等では、開業届を提出すべき場合に給与事務所の届出を不要としていた従前の規定は削除されています。開業届へ給与の情報を書いたから別の届出も済んだ、と考えないようにしてください。自店に必要な書類を個別に確かめます。

家族の給与と、労務・社会保険の担当も聞く

家族が店で働くなら、生計の関係、仕事内容、働く時期、給与の予定を伝えます。個人事業の青色事業専従者給与などには条件や届出があるため、一般のアルバイトと一律に扱わず確認します。誰がいつから働くかが分かる資料を用意しましょう。

給与計算、源泉所得税、年末調整と、社会保険や労働保険の手続き、労働条件の準備はそれぞれ担当と必要資料を確認します。税理士に一度話しただけで、全部の手続きを引き受けてもらったことにはなりません。必要なら、ほかの専門家へ依頼する仕事も整理します。

消費税や登録の判断には、取引の予定と支出の資料を見せる

新しい店だから必ず免税、設備が高いから必ず還付、インボイス登録をすれば必ず有利、と決めずに確認します。個人・法人、ほかの事業の履歴、提出した届出、設備の購入、予定する取引などが判断材料になります。何年分について考えるかも明らかにします。

一般のお客様への店内飲食が中心か、会社への仕出しや請求書払いの宴会があるかなどを伝えます。取引先から登録を求められた場合は、いつの取引からどの書類が必要なのかも聞きます。まだ要請のない段階と、具体的に求められている段階を分けて話しましょう。

このページの418万円の支出例だけでは、税額や還付の有無は計算できません。制度を選んだり届出を出したりする前に、比較に必要な資料と条件を税理士へ確かめます。過去に出した届出があれば、控えや受付結果を示し、現在の状態をそろえて判断します。

開店初日から困らないために、経理と許可の担当を決める

売上・現金・領収書の残し方を先に決める

開店すると、売上、仕入れ、給与などの記録が動き始めます。店主が日報と現金を記録する、担当者がカード明細を取り出す、依頼先が資料から入力・確認するなど、最初の分担を決めます。申告書だけを頼む予定なのか、日々の入力から頼む予定なのかも区別しておきましょう。

カード売上は、日報に入った後で銀行へ入金されます。日報の売上へ、その入金をさらに新しい売上として足さないよう、資料をつなげる準備が必要です。手数料を引いた入金だけでは元の売上が分からないこともあるため、決済会社の明細も用意します。

店主の個人資金で払った開業前の支出も、誰が何を払ったかを残します。店から後日お金を戻す場合に、もう一度同じ経費を計上しないためです。口座を分けただけで全部の記帳が終わるわけではなく、用途が混じるものは説明できる状態にします。

電子で受け取る請求書は、元のデータを保存する

メールやネット購入で受け取る請求書・領収書は、電子データの保存方法を決めます。電子でやり取りした取引データは、原則としてルールに沿ったデータ保存が必要です。印刷して税理士へ渡したことだけで、元データを保存しなくてよいとは考えません。

入力のために提出する場所と、保存期間中に必要な資料を取り出す場所を確認します。共有フォルダーへ入れれば全部の要件を満たす、ソフトを契約すれば運用も自動で済む、と決めず、保存方法や例外も含めて確認します。サービスをやめた後に必要な資料を取り出せるかも聞いておきましょう。

営業許可や消防・労務は、担当する窓口へ確認する

税務や資金の打合せと、飲食店の営業許可、消防、営業形態に関係する手続きは別です。税理士が厨房の見積書を見たことだけで、その設備で営業許可を取れると確認されたわけではありません。工事の前にどの窓口へ何を聞くかを整理します。

手続きの全体像は、飲食店の開業手続き・許可・届出で確認できます。許可、契約の法律上の問題、労務など、税務の説明だけで結論が出ないものは、必要な窓口や専門家へつなげて考えます。自社がすべて一括代行する条件を、確認なしで作らないことも大切です。

初回の打合せが終わったら?追加資料と次の行動を残す

誰が・何を・いつまでに確認するかを書き出す

打合せの最後に、分かったことと、残る確認を分けます。みずき食堂なら、店主が物件費の内訳と敷金の返還条件を確認し、業者へ追加工事の見積りと使用開始予定を聞き、税理士へ必要な届出と依頼範囲を確認する、といった形です。

持ち帰ること 次に確かめるもの
契約・見積り 回答を反映した書類と採用条件
届出・申請 必要書類・期限・提出担当
初月の経理 提出資料と店に残る作業
今回の依頼 引受ける仕事・費用・開始時期

資料を取り寄せる予定を立てたことと、届いたことは別です。届出も、提出を頼んだだけで終わりにせず、控えや受付結果を確認します。承認や登録の結果が別にある手続きは、それも区別して残しましょう。

費用は、開業前・月次・申告・融資支援を分けて聞く

今回の開業前の整理、届出の作成・提出、開店後の会計入力や月次確認、年分の決算・申告、融資支援を分けて確認します。月額料金だけ見て全部含まれると思わず、何を頼む見積りなのかをそろえてください。まだ金額が出ていない仕事は、追加で見積りを確認します。

料金と一緒に、店が用意する資料、着手できる時期、質問への連絡方法も聞きます。問い合わせをしたことと、実際に業務を引き受けてもらったことは違います。近い支払日や手続きの期限がある場合は、最初から伝えて対応範囲を確認しましょう。

初回の打合せで確認したいこと

  • 次の契約や支払いまでに、何を確かめるか
  • 足りない資料を、誰から取り寄せるか
  • 必要な届出と、自分の店に当てはまる期限
  • 初日の売上から、店で記録・提出するもの
  • 税理士へ頼む仕事、費用、開始できる時期
  • 次回までの担当と、回答を待つ項目

初回の打合せでは、全部の結論を一度に出すより、「次に何を確かめ、誰が動くか」が分かることを目指しましょう。 予定が変わったら、その日付と新しい条件を伝え、前の説明がそのまま使えるかも確認します。

計画が固まる前でも、次の予定を添えてお聞かせください

新宿で飲食店を開く方は、今の準備段階と、次の契約・支払い・採用の予定を添えて、お悩みをお聞かせください。手元の見積書や資金のメモから、何を確認すると次へ進めるかを整理できます。資料が足りない場合も、分かることと探すものを分けるところから始めましょう。

当事務所では、開業資金の計画、事業計画、融資準備から、開店後の会計入力・決算・申告まで、ご依頼内容に合わせて支援範囲と費用をご案内しています。物件や設備へお金を使う前に確かめたいことと、開店後に任せたい経理を、一緒に具体的に考えていきましょう。

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