税理士選び・税務顧問

飲食店に強い税理士の選び方|面談で聞きたい7つの質問

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店に詳しい税理士を探しています。どの事務所も似て見えるのですが、何を聞けば、自分のお店に合うか分かりますか?

飲食店の税理士は、飲食業の経験に加え、記帳をどこまで任せられるか、いつ数字を見られるか、質問しやすいか、年間でいくらかかるかを比べて選びましょう。「飲食店に強い」という紹介だけで決めず、自店の日報や決済明細を使い、依頼後の進め方を具体的に聞くのがポイントです。

例えば、翌月15日に仕入れの方針を考えたいお店なら、月次の数字が20日に届く契約では間に合いません。月額が安く見えても、必要な記帳や申告が別料金なら、年間では金額が変わります。自分が何に困り、いつまでに何をしてほしいかを伝えると、比べる基準が明確になります。

飲食店の税理士の選び方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。任せられる業務の全体像は、飲食店の税務顧問で依頼できる仕事で確認できます。ここでは、面談で聞く内容と、回答をどう比べるかを中心に説明します。

この記事のポイント

  • 自店と近い業態の経験を、具体的な仕事の説明で確かめる
  • 記帳・資料集め・質問への回答を、誰が行うか聞く
  • 月次報告日と、数字を使いたい日が合うかを見る
  • 月額だけでなく、必要な業務を含む年間費用を比べる
  • 担当者・登録情報・契約内容・終了時のデータも確認する
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読みたいところから確認する

飲食店の税理士選びは「困っていること」を決めるところから

開業前・営業中・多店舗では、頼みたい仕事が違う

開業前なら、資金計画、創業融資の準備、開業後の記帳の始め方などを確認したいでしょう。営業中のお店なら、領収書の入力、申告、毎月の利益や資金の確認が中心かもしれません。多店舗になれば、店舗別の集計や本部の経理との分担も考える必要があります。

どのお店にも同じ条件が最適とは限りません。まずは「何が終わっていないか」「何に時間がかかるか」「何を判断したいか」を書き出してみてください。その中で、今回の依頼で解決したいことを一つか二つに絞ると、面談で聞く順番が決まります。

例えば「申告は自分でできるが、売上と入金の差が合わない」と「領収書が未整理で、申告期限が近い」では、最初に必要な作業が違います。依頼の目的を伝えず顧問料だけ聞くより、自店に必要な範囲の提案を受けやすくなります。

必ず必要な条件と、できれば欲しい条件を分ける

「毎月15日までに数字を見たい」「日中は電話に出にくい」「記帳の時間を減らしたい」など、営業と両立するために必要な条件を整理します。さらに、対面の面談や出店時の支援など、できれば欲しい条件も書いておきましょう。

必要な日に数字が出ない一方で、使う予定のないサービスが多く付いていても、自店の悩みが解決するとは限りません。反対に、すべての希望を一つの事務所へまとめなくても、必要な仕事を適切な相手へ依頼する方法があります。

条件を比較するときは、店側ができることも一緒に考えます。資料を月末にしか集められないのに、翌月初めの報告を当然の条件にすると、実行できない提案になりかねません。お互いが無理なく続けられる流れを確認するのが大切です。

複数候補には、同じ店の情報を伝える

候補を比べるなら、個人・法人、店舗数、売上規模、従業員、使っているレジや決済、入力の状況を同じ内容で伝えます。一方には記帳込み、もう一方には確認だけと頼んで、価格だけを比べても同じ条件にはなりません。

面談後に追加の事情を伝えた場合は、その変更もメモします。例えば、最初は伝えていなかったデリバリー売上や未入力の過去分が見つかれば、作業範囲や費用が変わる可能性があります。最新の条件へそろえて、回答と見積りを読み直しましょう。

初回から細かな税務知識を身に付ける必要はありません。自店の営業と資料の流れを、分かる言葉で説明できれば十分な出発点になります。税理士からの説明を聞いて、自分でも依頼後の動きを想像できるかが、相性を確かめる材料です。

飲食店に強い税理士を見極める7つの質問

1.「うちと近い業態のお店を、どのように支援していますか?」

飲食店の顧問先数だけでなく、業態や規模、実際に行っている業務を聞きます。個人の定食店、バー、テイクアウト店、複数店舗の法人などでは、売上の管理や人員、必要な集計が違うためです。自店に近い仕事を説明してもらえると、経験の中身が分かります。

原価率や人件費率の話が出たら、その率をどう計算し、どの資料を使って判断するかも聞いてみましょう。業態や営業条件を聞かずに一つの率へ合わせる話より、自店の売上・仕入れ・在庫から考える説明かを確かめます。他店の帳簿や個人情報を見せてもらう必要はありません。

2.「記帳を任せる場合、お店にはどの作業が残りますか?」

記帳代行に対応していても、日報を出す人、決済明細を取得する人、領収書を整理する人は契約によって違います。「資料を送れば全部終わりますか」だけでなく、どの資料を、いつまでに、どの状態で送るのかを聞きましょう。

現金を実際に数えることや、支払いの事情を説明することなど、店内でなければ分からない仕事もあります。自分やスタッフが残る作業を続けられるか、不足資料の連絡が来たら誰が調べるかまで確かめると、依頼後の認識のずれを減らせます。

3.「何日までに資料を渡せば、いつの数字を見られますか?」

月次報告とは、毎月の売上や費用、利益、預金などを確認する報告です。「毎月報告あり」という説明だけでなく、前月分の数字がいつ届くかを聞きます。仕入れや人員の判断に使いたい日があるなら、その日も伝えてください。

報告内容も、試算表だけなのか、数字の説明や資金の確認まで含むのかを見ます。資料が遅れた月や、金額が未確認の月にどう扱うかも質問しましょう。仮の数字を出す場合には、どの部分が未確定で、後からどこを直すかが分かる説明を求めます。

4.「質問の窓口と、回答までの流れを教えてください」

電話、メール、チャットなどの手段に加え、誰が受け取り、誰が税務上の判断をするかを確認します。受付の連絡と、資料を調べた後の回答は別です。「返信が早い」という説明が、どちらを指すかも聞いてみてください。

仕込み中は電話に出にくいなら、文章で質問し、必要に応じて時間を決めて説明を受けられるかを確認します。担当者が不在のときの窓口や、急ぐ質問の伝え方も聞いておくと、期限の近い書類が届いたときに動きやすくなります。

5.「申告・給与・融資は、それぞれどこまで頼めますか?」

所得税・法人税・消費税の申告、給与計算、年末調整、税務調査への対応など、必要な仕事を分けて聞きます。顧問契約の中に含む仕事、追加で依頼する仕事、対応しない仕事を確認しましょう。新たにスタッフを雇う予定など、近い将来の変化も伝えます。

融資についても、資金計画、計画書、申込みや面談の準備のどこを支援するかを確かめます。支援に対応しているという説明から、融資の可決や借入額が約束されたと受け取らないようにします。労務・社会保険などの手続きも、税務の業務と一つにせず、必要な担当先を確認してください。

6.「必要な業務を含めると、年間でいくらですか?」

月額に加え、決算・申告、記帳、給与、年末調整、税務調査などの料金と追加条件を聞きます。税抜・税込、依頼する期間、取引数や資料の量の上限もそろえます。安く見える月額の中に、自店が必要な仕事が含まれているかが重要です。

開始前の記帳やソフト設定が必要なら、通常月の料金と分けて見積りを確認します。まだ回答を受けていない費用は、無料と決めず確認待ちにします。見積りが改訂された場合には、価格だけでなく、含まれる仕事も新しい版で比べましょう。

7.「契約先、担当者、税務を判断する税理士は誰ですか?」

紹介サービスや営業担当者と話した場合も、実際に契約する税理士・税理士法人と、その後の担当を確認します。日本税理士会連合会の税理士情報検索では、現在登録されている税理士などを氏名や所在地で調べられます。候補から聞いた名称と照合してください。

資料の受付や入力を税理士以外のスタッフが行うことだけで、不適切とは判断しません。一方、税務相談や申告などを誰が判断し、責任を持って進めるかは大切です。面談で話した人がそのまま毎月の担当になるか、担当変更時にはどう引き継ぐかも聞きましょう。

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飲食店の経験は、レジ・決済・現金の説明で確かめる

カード売上と入金の差を、どの資料で調べるか聞く

例えば、日報と決済明細にカード売上30万円、手数料9,000円、銀行入金29万1,000円があるとします。差額がこの手数料だけなら、30万円-9,000円=29万1,000円です。面談では、この三つをどう対応させるか聞いてみましょう。

ここで知りたいのは、引き算ができるかではなく、元の資料に戻る手順です。日報に売上がすでに含まれているのか、決済の集計期間が同じか、翌月に入金される分がないかをどう確認するかが分かると、依頼する仕事を想像しやすくなります。

この数字は説明用の例で、差額がいつも手数料とは限りません。返金や別の控除などがあれば内容の確認が必要です。入金だけを新しい売上へ重ねて二重に数えないために、レジ・決済明細・通帳をどう使うかを説明してもらいましょう。

現金が合わないときの調べ方と、店の担当を確認する

現金の残高が帳簿と合わないときには、日報、レジや金庫の現金、立替、返金、銀行へ入れたお金などを確認します。税理士側がどの資料を求め、店側が何を調べるかを聞いてください。理由の分からない差額を、初めから一律に経費とする説明なら、その根拠を確かめます。

実際のレジを数えたり、スタッフへ当日の取引を聞いたりするのは、店内の担当者になることがあります。帳簿を外へ任せても、現場の事実の確認は残ります。不一致が出たときに日付・金額・確認したい内容を受け取れるか、回答をどこへまとめるかも話し合います。

月次の締切までに理由が分からない場合の扱いも確認しましょう。確認中の項目を表示するのか、報告を出し直すのかなどです。単に「合わないと連絡します」より、その後の仕事まで説明されている方が、店側の準備を決めやすくなります。

クラウド会計やPOSは、対応の有無だけで決めない

「クラウド対応」という言葉だけでは、自店の作業がどこまで減るかは分かりません。使っている会計ソフト、POS、カードやデリバリーのサービス名を伝え、連携の設定、データ取得、取込み後の確認を誰が行うか聞きます。

自動で取り込める取引でも、二重登録や内容の違いを確認する作業は残ることがあります。紙の領収書、現金の売上、連携できない仕入先などをどう補うかも大切です。どのツールを持っているかより、自店の資料を毎月どう扱うかに注目しましょう。

対面でもオンラインでも、説明を理解し、資料を渡せる方法なら候補になります。遠隔での受渡しや画面共有を詳しく比べたい方は、飲食店がオンライン税理士へ依頼するときの確認点も参考にしてください。

税理士の料金は、同じ業務の年間総額で比較する

月2万円と月3万円でも、年間額が同じになる例

同じ範囲の記帳・月次報告・年間申告を、12か月依頼する仮の見積りで比べます。候補Aは月2万円に年1回12万円、候補Bは月3万円で、その比較対象の年間申告も含む条件とします。両方とも税込表示です。

仮の見積り 比較対象の年間額
A:月2万円+年1回12万円 2万円×12か月+12万円=36万円
B:月3万円・年間申告を含む 3万円×12か月=36万円

この二項目では年額の差はありませんが、支払う時期は違います。Aは年1回の支払いが増える月も資金予定へ入れます。この36万円は計算例で、料金相場や当センターの見積りではありません。実際には依頼内容と条件に合った金額を確認します。

初期設定・過去分・給与などの追加条件も聞く

上の年36万円に、初期設定や未入力の過去分、給与などをすべて含めたとは置いていません。必要な仕事があれば、それぞれ対象期間、作業内容、費用を確認します。片方にだけ追加作業を含む見積りなら、同条件へ直して比べ直しましょう。

料金が変わる条件も聞いておきます。取引量や店舗数が増えた、資料の渡し方が変わった、消費税申告が必要になった、という場合などです。追加になること自体より、いつ、何を確認して金額が決まるかが分かると、予算を立てやすくなります。

費用の詳しい確認は、飲食店の税理士費用を同じ依頼範囲で比べる方法で説明しています。選び方の面談では、金額の大小と、必要な仕事が含まれるかを一緒に確認しましょう。

残る作業時間も、料金と一緒に考える

価格が同じでも、店側が行う作業の量は違う場合があります。 自分で入力して確認だけ頼む案と、入力も任せる案なら、残る時間と費用を並べます。現金確認や取引への回答など、どちらの案でも必要な作業は除かずに考えましょう。

現在の経理が月4時間で、依頼後に資料収集や回答で月1時間半を使うという仮定なら、差は月2時間半です。同じ作業量が12か月続けば年30時間になります。ただし、実測した削減時間ではなく、開始時の設定などにかかる時間も別です。

空いた30時間が、そのまま売上や利益になるわけではありません。仕込み、接客、スタッフへの説明、休息などにどう使いたいかを考える材料です。面談では実際の資料の渡し方を一度たどり、自分が続ける作業を確認してから判断します。

月次報告は「届く日」と「使う日」を比べる

必要な判断日の前に数字を受け取れるか

架空の個人店「ななかまど食堂」は、前月分の資料を翌月10日までに渡し、15日に仕入れの方針を考えたいとします。候補Aの報告予定が20日、候補Bが14日だった場合、Aは判断日の5日後、Bは1日前です。日程はいずれも説明用の提案です。

同じ10日提出を前提とする案 15日の判断との関係
A:20日に報告 判断日の5日後。日程の調整が必要
B:14日に報告 判断日の1日前。条件を満たせるか確認

具体的な回答があっても、その日程が自店に合うとは限りません。 Aも報告日は明確ですが、15日という希望とは合っていません。Bも、10日までに必要な資料がそろい、照会へ答えられることなど、提案の前提を確認する必要があります。

資料がそろわない月の報告方法も確認する

毎月10日までにすべての請求書が届くとは限りません。提出できる資料と後日になる資料を伝え、報告にどう反映するかを聞きます。未払いの仕入れやカードの未入金など、通帳だけでは分からない取引をどう補うかも確認しましょう。

15日に必要な数字だけ先に確認する案や、提出を早める案が出る場合もあります。そのときは、店側が実際に早く資料を集められるか、追加作業や費用があるかを確認します。実行できない提出日へ勝手に変えて「間に合う」と評価しないことが大切です。

報告書には、未確認の部分がどこかを明示してもらいます。資料不足のまま確定した数字に見せるのではなく、後で変わる可能性のある項目が分かれば、店主も判断に使う際に気を付けられます。差し替えた報告書の見分け方も聞いておきましょう。

数字の意味を説明してもらえるか、見本で試す

試算表を受け取っても、売上、原価、利益、預金などの関係が分からなければ、仕入れの判断へ使いにくいものです。見本を見ながら、どこで何が分かるか説明してもらいましょう。質問したときに、自分が理解できる言葉へ言い換えてもらえるかも確かめます。

例えば「利益が出ているのに預金が少ないときは、何を見ますか」と聞いてみます。借入返済や未入金、仕入れの支払時期など、自店の資料へ戻って確認する流れが分かると、報告を受ける意味が具体的になります。

分からないことをその場で聞けるかも、相性の一つです。専門用語を知っているふりをする必要はありません。説明を聞いた後に「店側は来月何を用意すればよいか」を自分の言葉で言えるかを、一つの目安にしてみてください。

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税理士の候補を比較して、第一候補を決める方法

比較表には、回答・自店との適合・未確認を残す

面談後には、説明してもらった内容を短く記録します。「良さそうだった」だけでなく、何をしてもらい、誰が資料を出し、いつ結果を受け取るかを残します。見積りや作業案があるなら、その資料名と日付も付けましょう。

候補を比べるときの順番
  1. 必要な仕事:自店の困りごとに対応しているか
  2. 続けられる方法:店側の作業・報告日・連絡が合うか
  3. 費用と条件:年間額と追加条件が分かるか
  4. 契約前の確認:未回答を質問し、書面へそろえる

未回答の項目は、対応しないという意味とは限りません。一方、返事がないのに対応可能と評価することもできません。「回答待ち」と残し、何が分かれば判断できるかを短い質問にして、追加で確認します。

同じ年36万円でも、報告日や条件で選び方が変わる

ななかまど食堂の例で、通常業務の範囲、年36万円、通常月の店側作業が同じなら、これらの条件には優劣を付けません。15日の判断に数字を使う条件では、14日報告案のBが、次の契約前確認へ進める候補になります。

Aについては、20日報告のままなら希望日に合わないので、代替案を聞く状態です。Aの能力が低いと断定する話ではありません。提出日や報告の内容を調整できれば、比較結果が変わることもあります。自店の条件に対して、現時点の提案が合うかを見ています。

Bを第一候補にした段階でも、登録や担当、書面の範囲、資料提出を続けられるかなどは確認します。架空例の比較から、実在の事務所の品質や当センターの対応日を示しているわけではありません。自店の候補へは、実際の条件を聞いてください。

追加の質問で、答えが出ていない部分を絞る

追加照会は、「何でも確認したい」と広げるより、決めるために足りない項目へ絞ります。例えば「10日までに届かない決済明細がある月は、14日の報告でどう表示しますか」「終了時に会計データをどの形式で受け取れますか」と聞きます。

担当不在時の窓口や、契約開始前の記帳を含むか、給与などを追加したときの費用も確認対象です。説明が加わって見積りが変わったら、古い金額と新しい作業範囲を組み合わせず、新しい一組の条件で比べ直しましょう。

決める前に、回答が必要なこと

  • 必要な日に、必要な数字を受け取れるか
  • 店側が毎月用意する資料と作業を続けられるか
  • 必要な業務を含む料金と、追加になる条件が分かるか
  • 担当者不在時や、開始・終了時の扱いが決まっているか
  • 重要な回答が、最新の見積り・契約内容と合っているか

税理士との初回面談に用意したい資料

お店の概要と、困る場面を一枚にまとめる

初回には、個人・法人、店舗数、開業時期、売上のおおよその規模、従業員、使っているソフトやレジをまとめます。まだ集計できていない金額は、確認中と書けば大丈夫です。見積りを安くするために、取引量などを実際より小さく伝えると、後の条件がずれてしまいます。

困る場面には、具体的な時期や作業を書きます。「月末に領収書をまとめるのに時間がかかる」「カード入金が日報と合わない」「来月の納税後に仕入れ代が残るか不安」などです。自店の一か月を説明できると、何を任せる必要があるかを話し合いやすくなります。

近く申告期限がある、未入力の期間が長い、今の税理士から変更を考えている、といった事情も早めに伝えます。通常月の仕事だけでなく、受任できる時期や引継ぎ作業の確認が必要になるためです。

日報・決済明細・通帳の見本で、説明を聞く

経験や分担を確かめるためには、同じ期間の日報、決済会社の明細、銀行の入金記録などを見本に使えます。最初から全データを渡す必要があるかは面談の目的によるため、必要な範囲を先に聞きましょう。

説明のための見本なら、顧客名、口座の詳細、スタッフの個人情報など、不要な部分を伏せる方法もあります。候補へ他店の実際の帳簿を求めるより、自店の資料や匿名の見本で確認する方が、仕事の流れを聞く目的に合います。

ソフトの画面を共有する場合も、目的と閲覧する範囲を確認します。質問票へパスワードを書いて送る必要はありません。契約後にデータを受け渡す際には、権限や方法、保管の扱いを決めてから進めましょう。

質問と回答を、短いメモに残す

面談では、この記事の7つの質問から、自店で特に大切なものを先に聞きます。時間が足りなかった質問は、そのまま未確認の一覧に残します。その場で答え切れない内容があっても、必要な追加資料と回答の予定が説明されるかを見てください。

メモは、作業、担当、期限、費用に分けると読み返しやすくなります。候補ごとに同じ欄を使うと、片方だけ聞き忘れたことも見つけやすくなります。言われた数字だけでなく、「資料がそろえば」などの前提も一緒に残しましょう。

一度の面談で人柄や将来の対応をすべて判断することはできません。説明が分かりやすかった場面や、逆に聞き直しても不明だった点を具体的に記録し、重要な条件を追加で確認して、選ぶ根拠を増やしていきます。

契約前に、見積りと依頼範囲を最後に照合する

依頼する仕事と報酬を、書面で確認する

日本税理士会連合会は、依頼する範囲と報酬額について契約書を交わすことを勧めています。税理士報酬は一律の公定料金ではありません。面談で理解した仕事が、最新の見積りや契約案にどう書かれているかを確認しましょう。

「関連する業務をすべて」といった広い言葉だけでは、記帳、申告、給与、調査対応のどこまでを含むか分からないことがあります。自店が頼みたい仕事へ戻して確認します。契約書のモデルも、金額を入れただけで自店に合う完成品になるとは限りません。

契約前の確認項目 書面で確認したい内容
対象業務・期間 今期・過去分、記帳・申告などの範囲
料金 通常報酬・追加条件・支払時期
毎月の進め方 資料提出・報告・質問と担当
終了時 連絡期限・精算・資料とデータの受渡し

開始月と、帳簿を頼む期間を分けて確認する

契約を始める月と、記帳を依頼する対象期間は同じとは限りません。例えば期の途中で依頼する場合、開始月からか、期首からの未入力分も含むかで作業が変わります。前の担当者からもらう資料、引継ぎの窓口、追加費用を確認してください。

問い合わせ日、契約日、資料がそろう日、作業を始める日も区別します。申告が近い場合には、必要な資料をいつまでに渡せるか、依頼先がどこまで対応できるかを先に確かめます。すでに引き受けてもらえたと思い込まないことが大切です。

資料が遅れたときや、契約後に過去分の整理が必要と分かったときの扱いも聞きます。遅れが作業日程へどう影響するか、追加の確認を誰と行うかを理解してから始めると、店側の準備も決めやすくなります。

データの受取りと、契約終了時の条件も確認する

会計ソフトの契約名義、自店が見られる範囲、申告書の控え、元の資料の返却方法を確認します。終了する予定がなくても、自店の情報をどう確認し、受け取れるかを知っておく意味があります。

会計データを受け取れる場合も、形式や対象期間、費用、受渡し方法まで聞きます。データがあることと、別のソフトでそのまま使えることは違う場合があります。口頭の「渡せます」を、必要な状態まで具体的にしておきましょう。

解約の連絡期限や精算、責任に関する条項で分からない点は、その意味と適用場面を質問します。面談の印象だけで済ませず、重要な回答が契約案にも反映されているかを確認してから、依頼先を決めます。

新宿で飲食店の税理士を探している方へ

申告だけか、日々の経理からかを整理する

税理士選びで最初に決めたいのは、自店が任せたい仕事です。申告だけ、記帳も含めた毎月の確認、納税や返済を含む資金の見通しなど、困っている内容を具体的にすると、必要な支援の範囲を話し合いやすくなります。

ななかまど食堂のように、料金が同じでも報告日が違えば、使いやすさが変わります。自分の店で数字を使う日、資料を集められる日、続けられる作業をもとに、候補の回答を比べてみてください。

いま受け取っている見積りや提案がある場合も、どこが分からないかを整理します。価格の低い順に並べるだけでなく、必要な仕事、店側の作業、未回答の条件を確認すると、次に聞く質問が明確になります。

開業前なら、契約や出費の前に資金計画も考える

開業前のお店には、まだ日々の帳簿がなくても、内装・厨房・物件などの支払いが先に発生します。融資や自己資金を含む資金計画、申込準備、開業後の経理を、どの順で進めるかも聞いておきましょう。

当センターでは、資金計画や計画書、融資の面談準備、売上・経費・返済の見通し、開業後の会計入力・決算・申告について、内容に応じた支援と費用をご案内しています。対応する仕事と費用は、実際に依頼したい内容から確認します。

融資の準備と税務顧問を一緒に検討する場合も、それぞれの作業と料金の条件を分けて確かめてください。支援を頼むことと、融資の可決や希望額が決まることは別です。契約前に必要な資料と店側の担当を整理しておくことが大切です。

お店の状況と、任せたい作業をお聞かせください

依頼までに整理すること
  1. お店の状況:開業時期・店舗・いまの経理
  2. 困っていること:資料・申告・資金・必要な日程
  3. 依頼内容を確認:支援範囲・費用・店側の作業

新宿で飲食店を開く準備をしている方も、営業中のお店の経理・税務を見直したい方も、お悩みをお聞かせください。手元にある資料、入力できている期間、いつまでに何を決めたいかを整理して、必要な支援と分担を考えていきましょう。

新宿の飲食店創業融資サポート
画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

\料理と接客に集中できるように/

日々の記帳、消費税、決算・申告。
経理で手が止まっていることを、お聞かせください。
お店の状況に合わせて、税務顧問や経理支援のご依頼内容を確認します。


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