
飲食店を営むだけで、税理士との顧問契約が必須になるわけではありません。記帳から申告まで自分で進められるなら、自分で行う方法もあります。ただし、経理がたまる、税金の判断に迷う、開業や設備購入を控えているときは、必要な仕事を税理士へ頼むことを検討しましょう。売上だけでなく、時間・疑問・期限から判断するのが大切です。
「自分で全部できるか」を最初から決め切る必要はありません。日々の入力は続けて申告を頼む、特定の取引だけ確認を受ける、記帳も含めて継続して任せるなど、頼み方を分けて考えられます。近い期限や契約予定がある場合は、自分で試し終わるまで待たず、先に伝えてください。
飲食店が税理士へ依頼するタイミングについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。依頼できる業務の全体像は、飲食店の税理士に任せられる仕事で紹介しています。ここでは、いま支援が必要か、どの仕事を頼むかを考えていきます。
この記事のポイント
- 売上が小さくても記帳や申告の確認は必要。顧問契約の要否とは分ける
- 開業・経理の滞り・設備購入・事業の変化・近い期限が見直すきっかけ
- 入力の時間だけでなく、資料集めや数字の確認に使う時間も数える
- 依頼後に店へ残る仕事と、必要な範囲の年間費用を比べる
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飲食店に税理士は必要?「顧問契約」と「税務の仕事」を分ける
小規模な個人店でも、自分で申告する方法はある
個人の飲食店では、売上や経費を記帳し、必要な書類を作って自分で確定申告する方法があります。税理士へ依頼しないと申告できない、というものではありません。取引を理解し、記録と申告を期限までに進められるかが、考える出発点になります。
ただし、日々の入力ができることと、年末の整理や申告までできることは同じではありません。在庫、未入金、未払い、設備などを確認し、必要な申告書を作る仕事もあります。申告書の作成や提出を毎年行う時間を取れるかまで見ておきましょう。
法人の場合は、会社の決算と法人税などの申告が必要になり、個人の確定申告とは書類や手続きが違います。「個人店でできた方法を、そのまま会社でも続ければよい」とは考えず、法人化を決める前に経理と申告の体制を確認します。
税理士を頼まなくても、帳簿や資料は必要
個人の飲食店で事業所得がある場合は、白色申告でも記帳や帳簿書類の保存が必要です。国税庁も、日々の売上や仕入れ、経費を記録し、取引の書類を残すよう案内しています。顧問料を払っていないことが、経理を省いてよい理由にはなりません。
現金の売上だけでなく、カードやデリバリーの売上、まだ払っていない仕入れなども把握します。口座の入出金だけを見ていると、売上と入金の時期のずれや、借入金の入金を見落とすことがあります。何のお金かを後で説明できるように記録を残します。
会計ソフトは入力や集計を助けてくれますが、店で何が起きたかをすべて判断するものではありません。私用の支払いが混ざっていないか、同じ売上を二度入れていないかなど、店の事情と照らして確かめる作業が残ります。
「年商いくらから必要か」だけでは決められない
同じ売上でも、現金中心の一店舗と、複数の決済やデリバリー、掛売りがある店では、確認する資料が違います。スタッフの有無、設備の購入、法人か個人かによっても必要な仕事は変わります。年商が一定額を超えたら、法律上必ず顧問契約が必要になるわけではありません。
年商1,000万円という話は、消費税の判定と結び付けて紹介されることがあります。ただし、今年の売上だけで今年の納税義務は決まりません。原則となる基準期間、特定期間、インボイス登録や課税事業者の選択など、別の条件も確認します。
売上が小さくても、契約前に税務上の扱いを知りたい場面はあります。一方、通常の記帳と申告を自分で進められる人もいます。金額を一つの線にするより、「自分の店で何が難しくなっているか」から考えると、必要な支援を絞りやすくなります。
飲食店が税理士への依頼を検討したい5つのタイミング
1.開業資金や創業融資の準備を始めるとき
物件、内装、厨房設備の見積りを見ても、開店までにいくら必要か、営業開始後にいくら残すかが分からない。そんなときは、契約や支払いの前に資金計画を整理する支援が役立ちます。売上が出てからでないと、税理士へ依頼できないわけではありません。
創業融資を検討するなら、自己資金、必要な設備費、運転資金、売上・経費・返済の見通しを考えます。税理士へ頼む場合も、計画書や面談準備など、どこを支援してもらうかを確認します。支援を受ければ希望額を借りられる、という保証ではありません。
開業後に青色申告をしたい個人事業者は、申請時期も確認します。2026年4月1日現在の国税庁の案内では、原則はその年の3月15日まで、1月16日以後に新たに業務を始めた場合は開始日から2か月以内です。申告時期まで待って考えると、この申請に間に合わないことがあります。相続による承継などは別の条件を確認します。
2.経理がたまり、営業や休息の時間を圧迫するとき
閉店後に入力するつもりが、仕込みや片付けで毎週先送りになる。数か月分の領収書が残り、先月いくら利益が出たかも分からない。こうした状態が続くなら、入力や資料の整理方法を見直すタイミングです。
すべてを頼む前に、どこで止まっているかを確かめます。資料を集められないのか、入力が遅いのか、差額を調べる時間が足りないのかで、頼みたい仕事が変わります。過去分の整理と今月分の入力を分けて相談することもできます。
「忙しい時期が過ぎればできるはず」と待ち続けるより、実際に取れる時間を書いてみましょう。その枠で終わらない作業が毎月増えるなら、家族やスタッフとの分担、資料の取り方の改善、外注を含めて考えます。
3.設備購入など、決める前に税務の確認をしたいとき
冷蔵庫を買う、内装を変える、車を事業と私用で使うなど、普段と違う支出は判断に迷いやすいものです。金額だけを見て経費にするのではなく、何を買い、いつ使い始め、どのように使うかを整理します。
税金の扱いを契約や購入前に知りたいなら、その予定日より前に資料を渡して確認を頼みます。日々の入力を自分で続けながら、この取引だけ確認を受ける方法も候補になります。単発で対応できるか、料金と必要資料は依頼先へ聞きましょう。
確認後に何をするかも決めます。説明を聞いて自分で帳簿へ反映するのか、修正入力まで頼むのかで作業が変わります。一件の回答を受けたことが、その年の全申告を引き受けてもらった意味になるわけではありません。
4.消費税・雇用・法人化など、必要な仕事が増えるとき
消費税の申告を始める、スタッフを雇う、二店舗目を出す、法人化する。こうした変化があると、以前と同じ経理では足りないことがあります。実施してから入力に困るより、何が増えるかを予定の段階で確認します。
スタッフを雇うなら、勤怠、給与の計算と支払い、源泉所得税、年末調整など、自店に必要な仕事の担当を決めます。労務や社会保険の手続きも含め、税務顧問だけですべて対応が決まるとは限りません。それぞれの担当者と依頼範囲を確認します。
法人化や出店では、税金だけでなく、経理に使う人員や資金、会社と個人のお金の分け方も考えます。「売上が増えたから法人化すれば必ず得」とは決めず、今後の計画と必要な仕事を合わせて検討しましょう。
5.申告期限が近いのに、入力や確認が終わっていないとき
期限が近く、何から片付ければよいか分からない場合は、資料を完璧にそろえるまで連絡を待つ必要はありません。対象の年分、個人・法人、期限、入力済みの月、未入力の月を先に伝え、対応できる範囲を確認します。
申告を頼む場合、帳簿の確認や不足資料の整理が先に必要になることがあります。「会計ソフトに入っている」とだけ伝えるより、通帳と残高が合っているか、在庫や設備を確認したかも知らせると、残る仕事が分かりやすくなります。
近い申告期限や契約予定があるときは、一か月の経理を試し終えるまで待たず、その日付を先に伝えましょう。 依頼先から返事がない間も、手元でできる資料集めは進めます。問い合わせただけで、期限管理や申告の担当が相手へ移ったわけではありません。
税理士を頼まず自分で進めるなら、どこまでできればよい?
日々の記録から、月ごとの確認までを予定する
自分で行うなら、資料集め、入力、元資料との照合、分からない点の確認までを一つの流れとして考えます。入力することだけを予定に入れると、残高が合わないときの作業や、資料を取り寄せる時間が抜けがちです。
日報と売上、決済明細と入金、請求書と仕入れ・支払いを対応させます。現金は実際に数え、帳簿と違えば理由を調べます。どの資料を使ったかが分かれば、後から質問をするときも、取引を説明しやすくなります。
資料の保管場所も決めましょう。紙の資料と、メールや管理画面で受け取るデータは、受け取り方に応じて保存方法を確認します。ソフトに金額を入力しただけで、元の請求書などが不要になるわけではありません。
年末の整理・申告・納付まで見通す
通常月の入力ができても、年末や期末には在庫、未収・未払、設備などを確かめる仕事があります。さらに、個人か法人か、消費税申告が必要かで、作る書類や期限が変わります。一か月できたことだけで、年次の作業もすべてできるとは判断しません。
自分で申告する場合は、必要書類、提出方法、提出後の受付結果、納付まで確認します。保存した申告書のファイルがあるだけでは、提出や支払いを済ませたことにはなりません。どこまで終わったかを自分で追えるようにしておきます。
具体的な年間の流れは、飲食店の確定申告を自分で進める手順で確認できます。自分で続ける部分と、説明や確認が必要な部分を分けながら、申告までの予定を立ててください。
ソフトでできることと、店の判断が必要なことを分ける
明細の自動取得や入力候補は、作業を減らす助けになります。ただし、事業と私用が混ざる支払い、借入金、過去の未入金の回収などは、実際の取引に合わせた確認が必要です。候補を承認する前に、何の取引かを見ます。
操作が分からないなら、使っているソフトの案内やサポートで解決する場合があります。一方、自店の事情に応じた税務判断を聞きたいなら、その事実と資料をまとめて税理士等へ確認します。画面の使い方と税金の判断では、聞きたい内容が違います。
自分で調べても分からない事項は、取引内容、対象期間、手元にある資料、どこで迷っているかをメモします。「経理が苦手」とまとめるより、聞く内容が具体的になり、必要な支援を見つけやすくなります。
作業時間を見える化。月8.5時間かかる店の判断例
入力だけでなく、資料集め・照合・確認も数える
架空の個人店「くるみ坂食堂」で、9月分の通常の経理を行った例を考えます。資料集めに2時間、入力に3時間、明細や残高との照合に1.5時間、不明点の確認に2時間かかったとします。合計は8.5時間です。
| 9月分の作業 | 仮の所要時間 |
|---|---|
| 資料集め | 2時間 |
| 入力 | 3時間 |
| 明細・残高との照合 | 1.5時間 |
| 不明点の確認 | 2時間 |
| 合計 | 8.5時間 |
「入力は月3時間でできた」と考えると、残りの5.5時間を見落とします。また、この8.5時間には年末整理や申告、開始時の設定を含めていません。不明点の確認に2時間使っても、すべて解決したとは限らないため、残る疑問は別に書きます。
時間の記録は、必ず一か月試さなければならない決まりではありません。直近の資料や作業メモから振り返る方法でも構いません。初回設定が多い月と、毎月繰り返す仕事を分けて考えると、何を任せたいかを整理しやすくなります。
使える6時間との差は、月2.5時間
店主が経理に使えるのは、1.5時間ずつ月4回、合計6時間だとします。必要な8.5時間との差は2.5時間です。この差は「必ず顧問契約を結ぶべき」という基準ではなく、今の予定では仕事が収まっていないことを示します。
まず、どの作業に時間がかかったかを見ます。資料探しが長いなら受け取り先や保管場所を整える、操作で迷うなら説明を受ける、毎月の入力が重いなら記帳を頼むなど、改善する場所を選べます。慣れれば必ず短くなる、と見込むだけでは負担は解消しません。
家族やスタッフが協力する場合も、引き受ける作業と時間を具体的に決めます。資料を集めてもらえても、支払いの事情を答えるのは店主かもしれません。担当者が決まったことと、店主の作業がすべてなくなることは分けて考えましょう。
時間、残る疑問、近い期限を並べて次の行動を決める
くるみ坂食堂なら、時間は月2.5時間不足、疑問は後述の3件が残り、設備の契約予定もあるとします。時間だけで依頼を決めるのではなく、何を先に確認すべきか、毎月任せたい仕事は何かを合わせて考えます。
- 近い期限・契約日がある → その日付と未完了の仕事を先に伝える
- 何の取引か分からない → 店内の記録や相手先の資料を調べる
- 資料はあるが、税務の扱いに迷う → 具体的な質問として確認を頼む
- 毎月の作業が時間内に終わらない → 記帳や継続支援の範囲を聞く
すぐ申告や契約に影響しない場合は、資料の取り方などを改善して、自分で続けられるかを再確認する案もあります。改善した後も同じ作業が積み残るなら、その工程を任せる案を検討します。疑問の数を点数にして、何件なら契約と決める必要はありません。
分からないことは、資料不足・店の事実・税務判断に分ける
カード売上50万円と、入金48万5,000円を確かめる
くるみ坂食堂には、カード売上50万円、差引手数料1万5,000円、入金48万5,000円という精算があったとします。税込の金額で、差はこの手数料だけという例です。50万円から1万5,000円を引くと、48万5,000円になります。
| この精算の内訳 | 金額 |
|---|---|
| カード売上 | 500,000円 |
| 手数料 | 15,000円 |
| 差引入金 | 485,000円 |
明細で三つの金額を確認できれば、この差の説明ができます。レジの記録ですでに50万円を売上にしている場合は、入金した日に再び売上を増やさず、元の売上代金の回収とつなげます。別期間の売上や返品、他の控除があれば、その内容も調べます。
この精算を説明できたことが、月のすべての記録や税額が正しい証明になるわけではありません。ほかの決済明細や入金にも未確認がないかを見ます。明細が取れていないなら、まず取得する担当を決めるのが次の行動です。
設備や共用の支出は、事実をまとめてから聞く
試した月に、カード精算、購入予定の厨房設備、事業と私用で使う支出、現金残高の差という4件の疑問があったとします。カード精算の資料を確認できたら、残りは3件です。それぞれを同じ「税理士への質問」とせず、何が足りないかを分けます。
設備は、見積り、品物、使用予定、使い始める時期などをまとめます。共用する支出なら、事業でどう使うかが分かる記録を用意します。資料がそろっても税務上の扱いを判断できない場合は、その点を税理士等へ確認します。購入額や事業割合を適当に置いて結論を出す必要はありません。
現金の差は、店内の入出金、釣銭の補充、金庫への移動などを先に調べる仕事があるかもしれません。店の事実を確認する担当と、税務の扱いを聞く担当を分けると、質問が行き来するだけの状態を減らせます。
質問の回答を、帳簿や予定へ反映する
質問には、取引内容と日付、資料、いま分かること、聞きたいこと、必要な時期を添えます。例えば「厨房設備の契約を15日に予定しています。契約前に、準備すべき資料と税務上の確認事項を知りたい」と伝える形です。相手がいつ対応できるかも聞きます。
回答が来たら、帳簿や手順へ反映する人を決めます。説明を受けただけで入力が直っていない、別の集計に古い数字が残る、といったことを防ぐためです。確認中の項目がある資料を使うなら、その箇所が分かるようにしておきましょう。
三件残っているから全部を任せる、という結論ではありません。設備の確認は先に頼み、現金差は店で調べ、毎月の入力は外注するなど、必要な相手と順番を分けられます。今できることを進めながら、判断が必要な部分を切り出すのがポイントです。
全部任せなくてもよい。税理士への3つの頼み方
特定の取引や手続きについて確認を受ける
普段の入力や申告は自分で進められるが、特定の設備や消費税の扱いだけを知りたい場合は、その事項の確認を頼む方法を検討できます。操作を教わりたい場合と、税務判断を聞きたい場合は、内容を分けて伝えます。
単発で受けてもらえるか、事前に何を渡すか、料金、回答の範囲と時期は依頼先によって異なります。個別の回答だけを受けた場合、その後の入力や申告の担当は自分に残ることがあります。どこまで頼んだかを文面で確かめましょう。
外部へ税務相談や申告書作成を業務として頼む場合は、原則として税理士・税理士法人などの担当を確認します。税理士なら、日本税理士会連合会の登録情報などで確かめる方法があります。紹介されたというだけで、必要な業務の契約が済んだとは考えません。
自分で入力し、確認や申告を頼む
日々の入力を店で続け、税理士に定期的な確認や申告を頼む方法です。入力の負担は残りますが、自分で数字を追いたい、経理担当者がいる、といった店で検討できます。入力方法や疑問を聞ける範囲も確認します。
「入力済みのデータを渡せばよい」といっても、残高が合わず設備や在庫の整理も残っていれば、追加の作業が必要かもしれません。依頼前に今の状態を伝え、店で直すことと、税理士へ頼むことを合わせます。
申告を頼むなら、作成、提出、受付結果の受取り、納付の連絡まで確認します。納付のお金の準備や実際の支払いまで、どちらが行うかを決めましょう。単にデータを送った時点で、全部済んだとは扱いません。
記帳も含めて継続して任せる
入力や照合が重く、毎月の疑問も続くなら、記帳を含む継続支援を検討します。その際も、現金を数える、資料を集める、何の支払いかを答える仕事は店に残ります。依頼すれば経理に使う時間が完全になくなる、とは見込まないことです。
くるみ坂食堂で、資料集め2時間、質問への回答0.5時間、戻った数字の確認0.5時間が残る案なら、店側の通常月の作業は計3時間です。この分担を受けてもらえるか、実際にその時間でできるかは、契約前と開始後に確かめます。
任せる場合の資料提出や店内の担当は、飲食店の経理を外注するときに決めることで整理できます。税理士へ頼む部分だけでなく、店が毎月続ける作業まで考えると、営業と両立できる分担を選びやすくなります。
税理士費用に見合う?年間支出と時間を比べる方法
月額だけでなく、必要な業務を含む年額を見る
費用を比べるなら、記帳、月次確認、税務相談、申告、給与など、必要な業務をそろえます。月額が安くても、頼みたい仕事が別料金なら、年額は変わります。途中月から始める場合は、対象月数や過去分の整理も確認してください。
説明用に、月額2万5,000円、別の年次作業12万円という税込見積りを考えます。通常12か月では、2万5,000円×12か月=30万円、これに12万円を足して年間42万円です。当事務所の料金や市場相場を示す金額ではありません。
| 通常12か月の支払い | 税込金額 |
|---|---|
| 月額分の合計 | 300,000円 |
| 別の年次作業 | 120,000円 |
| 年間合計 | 420,000円 |
見積りに書かれていない作業は、含まれるか追加かを聞きます。ソフト代、開始時の設定、未入力の過去分なども確認しましょう。初期費用が未回答なら、通常年の42万円を、そのまま初年の確定総額にはできません。
月5.5時間、年間66時間の差をどう使いたいか
先ほどの通常月の例で、自分で行うと8.5時間、記帳などを依頼した後も店に3時間残るなら、差は月5.5時間です。同じ作業量と分担が12か月続く仮定では、5.5時間×12か月=66時間になります。
この66時間は、実際に減ったと確認した時間ではなく、開始時や年末・申告の別作業も含めていません。営業の忙しさ、資料の量、連絡方法で変わります。見積りを受けるときは、自店の作業がどこまで残るかを確かめて比べます。
空いた時間を接客や仕込み、スタッフ育成、休息のどこへ使いたいかも考えましょう。時間が減れば必ず売上が増えるとは限りません。費用を払ってでも減らしたい負担と、自分で続けたい仕事を分けると、依頼する理由が明確になります。
節税額だけを、依頼の価値にしない
税理士を頼めば必ず顧問料以上に税金が減る、という比較はできません。税額は店の所得や制度の条件などで変わり、適切に申告するために必要な確認もあります。節税できる金額を先に決めて、それに合う処理を探すものではありません。
記帳や申告が進むこと、疑問を確認する相手が決まること、必要な時期に数字を把握できることも価値になります。一方で、やり取りに必要な時間や費用もあるため、使わないサービスまで広く頼む必要はありません。
「年間いくら払うか」と「どの仕事が進み、店に何が残るか」を一緒に比べましょう。 費用、残る作業、報告日が自店に合えば、頼む範囲を具体的に検討できます。まだ分からない点は、見積りの回答を受けてから判断します。
相談前にまとめたいこと。近い予定から順に伝える
期限と、終わっていない仕事を最初に伝える
申告期限や設備の契約予定があるなら、その日付を先に伝えます。続いて、どの年分・税目か、個人か法人か、入力済みの期間と残る期間を知らせます。「申告だけお願いしたい」と思っていても、必要な整理が残っている場合があるためです。
通常の月次日程も、自分が数字を使いたい日から考えます。架空の予定として、資料を7日に集め、12日に照合し、20日を内部の完了目標にしたとします。7日から12日は5日、12日から20日は8日ですが、その間に相手が回答できるかは別に確認します。
設備の契約が15日なら、20日の完了目標を待つと5日遅くなります。設備の質問だけを先に渡して、契約前に確認できるかを聞きます。この7日・12日・20日は店の作業例で、税務申告や納付の法定期限ではありません。内部の予定を変えても、実際の期限が動くわけではない点に注意しましょう。
- 7日:月次資料を集める。不足する資料を取り寄せる
- 12日:帳簿と明細を照合する。設備の質問は先に確認を頼む
- 15日:設備の契約予定。回答が必要な時期を事前に伝える
- 20日:月次の内部完了目標。設備の確認をこの日まで待たない
店の概要と、手元の資料をまとめる
店舗数、従業員、売上の経路、使用しているレジ・決済・会計ソフトを伝えます。未整理の資料があるなら、その種類と期間も添えます。すべての専門用語を知っている必要はありません。「この明細と通帳が合わない」といった説明でも、次に調べることを考えられます。
同じ事情を何度も説明しないよう、簡単なメモにまとめておくと便利です。資料を渡す段階では、相手が必要とする範囲と方法を確認します。不要な顧客情報やスタッフの個人情報、ログイン用の秘密情報を、最初から広く送る必要はありません。
最初に伝える5項目
- 個人・法人、店舗数、従業員などのお店の概要
- 近い申告期限、購入や契約の予定日
- 入力済み・未入力の期間と、手元にある資料
- 時間がかかる作業と、判断できずにいること
- 自分で続けたい仕事と、任せたい仕事
引き受けてもらう内容と、店側の次の作業を確認する
話し合った後は、どの仕事を受けてもらえるか、費用、資料提出日、次の連絡日を確認します。単発の回答なのか、継続する顧問なのか、申告まで含むのかを分けておきます。資料が届いた連絡だけでは、依頼したい業務すべての受任が決まったとは限りません。
店側が追加する資料や答える質問も確認しましょう。書類の不足がある場合は、取得する相手と予定を決めます。依頼先の返事を待つ間に、店でできる準備を進められると、その後のやり取りも進めやすくなります。
開始したら、最初の報告や申告の受渡しで、頼んだ範囲と実際の動きが合っているかを見ます。思ったより店側の作業が多いなら、何に時間がかかったかを伝え、分担や資料の渡し方を調整します。依頼して終わりではなく、続けられる形へ整えましょう。
まだ迷っている方も、いまのお悩みをお聞かせください
自分で続ける場合も、見直すきっかけを決めておく
現時点で自分で続けられるなら、次の月次確認日に、作業時間と残る疑問を振り返る方法があります。未入力が増えていないか、質問が解決したか、新しい設備や雇用の予定がないかを見ます。自分で行うと決めても、ずっと同じ分担を続ける必要はありません。
例えば毎月2時間分の作業を残し、3か月間一度も解消できなければ、計6時間分が積み上がります。これは先ほどの2.5時間不足とは別の条件です。何時間なら必ず依頼という線ではなく、先送りが増えているなら、時間の取り方や分担を見直す材料になります。
疑問が一件でも、契約前や申告前に確認が必要なら先に動きます。一方、入力に慣れるための説明を受ければ続けられる場合もあります。件数や売上だけに合わせず、自店の作業と近い予定から次の方法を選びましょう。
開業前の資金計画と、営業後の経理の負担を一緒に整理する
開業前なら、物件や厨房の見積り、自己資金、運転資金の見通しを伝えてください。営業中なら、資料の状態、入力が止まるところ、確認したい取引を伝えると、必要な支援を具体的に考えられます。全部を整理し終えてからでなくても、お悩みをお聞かせください。
当事務所では、資金計画・事業計画・融資の準備から、開業後の会計入力・決算・申告まで、ご依頼内容に合わせて支援範囲と費用をご案内しています。入力を自分で続けたい方も、記帳や申告を任せたい方も、困っている作業と進めたい時期から、無理なく続けられる分担を考えていきましょう。
