
キッチンカーの確定申告は、出店ごとの売上と経費を記帳し、車両・設備、年末の食材在庫、未入金の売上を整理して進めます。主催者からの振込額だけを売上にしたり、車のローン返済をすべて経費にしたりしないことが大切です。
まずは、出店日報、主催者の精算書、決済明細、通帳、仕入れや車両の請求書をそろえましょう。この記事は、個人でキッチンカーを営む方の申告準備を説明します。会社の法人税申告は、対象期間や書類が異なります。
キッチンカーの確定申告について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告が必要な条件や依頼先の全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 販売額と、出店料等を引かれた入金額を分けます。
- 車両の購入、ローン元金、利息、燃料費は別の取引です。
- 車内だけでなく、仕込み場所や倉庫の年末在庫も確認します。
読みたいところから確認する
キッチンカーの確定申告は、1年分の所得と税額を計算する手続き
週末だけの出店でも、所得とほかの収入を確認する
個人の所得税では、1月1日から12月31日までの所得と税額を計算します。キッチンカーの売上などの収入から、必要経費を差し引き、ほかの所得や控除等も反映します。売上、銀行への入金、最終的な利益は同じ金額とは限りません。
申告が必要かは、専業か副業かだけでは決まりません。給与がある方は、給与以外の所得を含めて確認します。「副業は売上20万円まで申告不要」という理解は誤りです。給与所得者の申告不要制度には条件があり、20万円の基準は売上そのものではありません。
青色・白色の書類と、提出・納付期限を確認する
青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書に事業の収支をまとめ、確定申告書を作ります。青色申告には事前の承認申請が必要で、ソフトを使っただけでは適用されません。白色申告でも、取引の記帳と資料の保存は必要です。
所得税の申告・納付期限は、原則として翌年3月15日です。対象年の実際の期限と提出方法を確認してください。消費税の申告が必要な場合は別に準備します。納付する税金がない場合も含め、申告の要否は所得と控除、適用する制度から確認しましょう。
必要な資料は、出店・精算・車両・年末在庫で分ける
日付と会場が分かる形で、日報と精算書をまとめる
同じ主催者から複数日の売上が一度に入金されることもあります。出店日と会場ごとに、販売額、現金、キャッシュレス、主催者が回収する額を記録すると、どの入金を待っているか確認しやすくなります。
| 資料 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 出店日報・レジ・注文履歴 | 出店日、会場、販売額、取消し |
| 出店契約・精算書・決済明細 | 誰が回収するか、出店料、控除額 |
| 通帳・現金メモ | 実際の入金、支払い、釣銭 |
| 車両の請求書・契約・返済表 | 購入内容、使用開始、元金と利息 |
| 棚卸表・仕入資料・走行記録 | 年末の在庫、私用との区分 |
電子の精算書と、本人の控除資料も残す
メールやサービス画面で受け取った精算書・請求書は、電子取引の保存ルールに沿って元データも残します。集計表を作ったからといって、元の明細を捨ててよいわけではありません。訂正された精算書があれば、どちらが最新版か分かるようにします。
給与の源泉徴収票や、国民年金など適用する控除の資料も別に確認します。開業初年度は、車両、架装、調理機器、営業前の準備費の明細を探しておきましょう。
出店売上は、手数料を引く前の金額から確認する
主催者が販売代金を回収する場合の記録例
ここでは、自店がお客さんへの販売者で、主催者が代金を回収し、出店手数料等を差し引いて渡す契約を仮定します。販売額154,000円から、販売手数料15,400円と電源料3,300円が引かれるなら、入金予定は135,300円です。金額は税込経理を前提とする記録の仮例で、会場の相場や税額の計算ではありません。
- お客さんへの販売額:154,000円
- 販売手数料:−15,400円
- 電源料:−3,300円
- 主催者からの入金予定:135,300円
入金額だけを売上にすると、販売総額と控除された費用の内訳が分かりません。反対に、日報で154,000円を売上に入れた後、135,300円の入金をもう一度売上へ加えると二重になります。
買取り・調理の受託・代金回収は契約を分けて考える
上の例は、自店がお客さんへ販売する契約です。主催者に商品を買い取ってもらう契約や、企業から調理業務の報酬を受け取る契約では、収入の内容が異なります。「精算金」「委託」という書類名だけでは決められません。
販売者、価格の決定者、請求先、返品や中止の負担を契約で確認します。手元で現金を受け取った分が、主催者の販売報告にも含まれていれば、二重に足さないようにしてください。
入金差額と、翌年に回収する売上を調べる
予定より440円少ない134,860円が入金されたとします。振込手数料や追加控除の可能性はありますが、440円という額だけでは理由は決まりません。精算書と実入金を示し、主催者へ控除明細を確認します。
年内に売上が確定し、入金だけが翌年になる場合は、通常、年内の売上と未収分を記録します。翌年の入金はその回収です。現金主義の特例の条件・届出がある場合などは別途確認し、年の途中から自己判断で入金日基準へ変えないようにします。
売上の日報、精算書、通帳を一組にすると、二重計上と入金漏れを確かめやすくなります。会計ソフトの銀行連携が入金を売上として提案しても、すでに売上を登録していないか確認しましょう。
キッチンカーで経費を整理するときの主な項目
出店料・食材・燃料は、何の支払いか分かる資料を残す
食材や容器、出店料、移動の燃料、営業用の保険などは、業務のために必要な範囲で経費を検討します。科目名だけを選ぶより、対象の出店、契約期間、品目、用途が分かることが大切です。
| 費用の例 | 確認したいこと |
|---|---|
| 食材・容器 | 販売用か、私用か、年末に残るか |
| 出店料・電源料 | 対象の出店日、契約、精算の内訳 |
| 燃料・駐車場・高速代 | 行き先、使用目的、私用との区分 |
| 修理・車検・保険 | 作業内容、補償対象、対象期間 |
前払いした出店料と、中止後の返金を分ける
来年のイベント用に出店料を払っても、支払った日だけで今年の経費とは決められません。対象日、契約、費用が発生する条件を確認します。必要経費の時期は、債務が確定しているか等によって判断します。
中止後に一部だけ返金された場合も、差額が必ずキャンセル料とは限りません。返金待ちか、別日への振替か、確定した取消料かを主催者に確認し、中止案内・返金明細・回答を残しましょう。
車両の購入代金・ローン返済・燃料費は分けて扱う
車を買った金額が、その年の全額経費とは限らない
長く使う車両や設備は、通常、減価償却で年ごとの経費へ配分します。購入した年に代金を払ったことと、その年の経費になる額は別です。少額資産等の特例にも、取得時期、金額、申告区分等の条件があります。
車両本体、架装工事、冷蔵庫などが一式の請求書なら、明細を取り寄せます。どこまで一体の資産か、種類や状態、使用開始日等を確認するためです。「キッチンカー」「中古車」という名前だけで、耐用年数や償却額を一律には決められません。
購入前の資金準備は、キッチンカーの開業資金と見積りの整理で確認できます。購入後も見積り、契約書、請求明細、使い始めた日の記録を保管しましょう。
ローンの元金返済と、利息を分ける
仮に、ある月のローン引落しが43,000円で、元金40,000円と利息3,000円なら、43,000円全額を経費にしません。元金は借入残高を減らす取引で、利息は事業との関係等を確認して経費を検討します。借入金の受取りも売上ではありません。
車の経費は購入や使用の内容に基づく減価償却等で計算するため、返済表と資産の記録を別に持ちます。ローン残高が、そのまま車の税務上の残額になるわけではありません。
私用を含む燃料費は、使用実態に沿って分ける
同じ車・同じ月の走行が1,000kmで、そのうち事業で750km走った仮例なら、距離の割合は75%です。この割合がその燃料の使用実態を適切に表し、走行記録で説明できる場合、対象燃料費20,000円の事業分は15,000円になります。
75%は例の割合で、キッチンカーに一律で使える基準ではありません。日付、行き先、目的、距離を記録し、私用を分けます。発電機用の燃料や自宅の光熱費へ、車の割合をそのまま掛けないようにしてください。
詳しい記録方法は、飲食店の車・ガソリン代と運行記録で説明しています。私用の財布で払った事業の費用も、事業用カードで払った家族の買物も、支払方法だけで区分しないことが大切です。
年末在庫と、出店先ごとの消費税区分を確認する
車内・仕込み場所・倉庫の在庫を一度ずつ数える
年末に残る自店の食材や商品は、車内だけでなく仕込み場所や倉庫も確認します。同じ食材を車から仕込み場所へ戻しただけなら、店全体の在庫は増えません。積込み時の表と帰着後の棚で、二度数えないようにします。
基本の売上原価は「年初の在庫+年間仕入−年末の在庫」です。数量、単位、評価単価、金額をそろえ、届け出ている評価方法を確認します。届出がない場合は最終仕入原価法で評価します。廃棄、試作、店主の私用も理由と数量を分け、記録を残してください。
キッチンカーだから、すべて持ち帰りとは限らない
2026年中の通常の取引では、酒類を除く飲食料品の持ち帰りは8%、飲食設備を利用させて行う食事の提供は10%です。自店のテーブルだけでなく、主催者との合意等に基づいてお客さんに利用させる飲食設備も確認します。
近くに公共のベンチがあるだけの場合と、会場の飲食スペースを利用させる契約がある場合は、条件が異なります。主催者の設備案内と提供方法を出店ごとに確認してください。国税庁には2027年4月以降の飲食料品の税率変更の案内もあるため、取引時期ごとの設定が必要です。
こうした税率の区分と、自店が消費税を申告する必要があるかは別の確認です。インボイス登録や適用する計算方法等も確認し、車両を買えば必ず還付を受けられるとは見込まないようにします。
記帳から申告・納付まで、順番に進める
- 出店日報・精算書・仕入れ・車両の資料を集める
- 売上と経費を記帳し、現金・通帳と照合する
- 年末の未入金・在庫・設備の経費を整理する
- 決算書や収支内訳書、確定申告書を作る
- 提出の受付と納付方法・期限を確認する
申告書を送信した後も、受付結果と提出書類を保存します。納付が必要なら、提出とは別に支払いまで確認してください。資料がそろったことと、申告や納付が終わったことは別です。
出店精算が合わない、車の購入と返済が混ざっている、記帳から申告まで相談したい方は、お悩みをお聞かせください。対象年、出店の状況、車両、帳簿の有無、未整理の期間を伺い、手元の資料から必要な作業を整理します。
当センターでは、開業後の経理・税務と、資金計画・事業計画書・融資面談の準備を支援しています。申告だけを依頼したいか、日々の経理から相談したいかに応じ、実際の支援内容と費用をご案内します。
