確定申告・決算

飲食店を開業した年の確定申告はいつ?必要書類と経費の整理方法

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
9月に飲食店を開きました。最初の確定申告は、開業してから1年後ですか。準備中の支払いも申告できますか。

個人で営む飲食店は、年の途中で開業しても12月31日で区切り、原則として翌年2月16日から3月15日までに所得税の確定申告をします。開業前の支払いも資料を残し、開業費・設備・在庫・保証金などに分けて整理します。すべてを初年度の経費へまとめるわけではありません。

最初に確認したいのは、申告をする年、青色申告の申請、手元にある資料です。開業届を提出していても、青色申告の申請や確定申告まで済んでいるとは限りません。

開業した年の確定申告の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告全体の流れは、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 秋に開業しても、所得税はその年の12月31日で区切る
  • 開業届と青色申告の申請は、期限を別に確認する
  • 開業前の資料・お店の取引・本人の給与や控除資料を分ける
  • 年末の在庫・未入金・未払いを、翌年の帳簿へ引き継ぐ
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読みたいところから確認する

飲食店を開業した年の確定申告はいつ?12月31日で区切る

9月開業でも、翌年8月までをまとめるわけではない

個人の所得税は、原則として1月1日から12月31日までの所得を計算します。9月に開業したからといって、翌年8月や開業1周年までを最初の申告期間にするものではありません。会社の事業年度とは分けて考えます。

ここでは、個人の「あさぎ食堂」が2026年9月10日に新たに事業を始めた例で説明します。この場合も2026年12月31日で区切り、2026年分の所得税を翌2027年に申告します。通常の申告・納付期限は2027年3月15日です。

実際に申告の義務があるかは、本人のほかの所得や控除なども含めて判断します。所得税の納付がない場合でも、還付や損失の繰越しのために申告する場合があります。開業した日から1年待つのではなく、その年末までの資料をそろえるところから始めましょう。

2026年の前半まで会社員だった場合は、その年の給与も本人の同じ年分の資料として確認します。お店の営業が数か月だけでも、本人の所得税を計算する際に、退職前の給与を省いてよいわけではありません。

開業前の領収書も、最初の整理に必要

開業前に厨房設備を買ったり、物件の保証金を払ったりした場合は、その資料も集めます。「営業を始める前だから申告に関係ない」と外してしまうと、設備や在庫、預けたお金の記録が抜けてしまいます。

ただし、開業前の支払いをすべて同じ経費にするものではありません。返還される保証金、使い始める設備、販売する食材、開業準備のための費用は、それぞれ扱いを確認します。後ほど123万円の支払い例で分け方を見ていきます。

開業日が曖昧な場合や、以前から別の事業がある場合

あさぎ食堂の9月10日は、事業開始の状況を確認できたという前提です。実際には、営業開始日、届出へ書いた日、設備代を払った日が一致しないこともあります。一つの日付だけで決めず、準備や営業の記録を確かめます。

以前から個人事業を営み、新たに飲食店を追加した方は、「初めて事業を始めた人」と条件が違うことがあります。事業承継や法人化した年も、引き継ぐ帳簿や名義、営業期間を確認します。お店のオープン日だけで、税務の手続きをすべて初年度扱いにしないことが大切です。

開業届・青色申告の申請・確定申告は、期限を分けて確認

開業届の期限まで、青色申告の申請を待たない

開業届は事業を始めたことを知らせる書類、青色申告承認申請書は青色申告の承認を受けるための書類です。確定申告は、実際にその年の所得や税額を計算して提出する手続きです。

2026年1月1日以後に個人事業を始めた場合、国税の開業届は、開始した年分の所得税の確定申告期限までに提出します。2025年までの開業を前提とした「1か月以内」という説明を、そのまま2026年の開業へ当てはめないようにします。

一方、青色申告の申請は、原則として適用を受けたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開始日から2か月以内となります。開業届より先に青色申告の申請期限が来ることがあります。

9月10日開業の例では、青色申告の申請は11月10日

あさぎ食堂が初年度の2026年分から青色申告を希望する場合、申請期限は2026年11月10日です。開業届と通常の所得税の申告・納付期限は、2027年3月15日となります。相続などの別条件や個別の期限延長がない例です。

手続き この例の期限
2026年分からの青色申告の申請 2026年11月10日
国税の開業届 2027年3月15日
2026年分の通常の所得税申告・納付 2027年3月15日

提出期限が土日祝日等に当たる場合の扱いも確認します。この例の日付は、それらによる繰延べがない日です。また、都道府県などへ必要な届出は、国税の開業届と別に調べます。

出した書類の名前と、受付結果を残す

「開業時に何かを提出した」という記憶だけでなく、書類名、対象年、提出日、受付結果を確認します。会計ソフトで「青色申告」を選んだだけでは、承認申請書を提出したことにはなりません。

青色申告の申請と、65万円などの青色申告特別控除の条件も別です。必要な帳簿、決算書、提出方法、期限などを確認します。届出の記入や手続き全体は、飲食店の開業届と税務届出で整理しています。

初めての申告は何から始める?資料を五つに分ける

最初から税額を出そうとせず、取引の資料を集める

申告の準備は、税額を予想することから始めなくても構いません。まず、どこに何の資料があるかを確認します。開業前の契約書が自宅にあり、売上データはレジ、カード明細はWebというように、保存先が分かれていることもあります。

  1. 開業前の支払い:物件契約、工事、厨房、準備活動の資料
  2. 営業を始めてからの取引:売上、仕入れ、家賃、給与、口座・カードの明細
  3. 年末に残るもの:在庫、未入金、未払い、設備、借入れの残高
  4. 店主本人の所得と控除:勤務先の源泉徴収票、保険料などの資料
  5. 届出と提出の記録:開業届、青色申告の申請書、受付結果

この五つへ分けるだけでも、帳簿へ入力できる資料と、先に確認が必要な資料が見つけやすくなります。領収書の枚数ではなく、売上や支払いをもれなく説明できるかを見ます。

自分で入力した範囲も、一緒に書いておく

会計ソフトへ入力済みの取引があるなら、「9月の現金売上まで」「カード明細は未入力」のように範囲を残します。税理士などへ渡す際も、資料と入力済みデータを一緒に確認できる形にします。

同じカード明細を店主と引継ぎ先が両方入力すると、二重計上になることがあります。資料を追加したときに誰が帳簿を直すかも決め、古い集計と新しい集計が混ざらないようにします。

不足資料は、名前と確認先を書き出す

「まだ資料がない」だけでは、次の作業が分かりません。「8月の個人カード明細を取得する」「退職前の勤務先へ源泉徴収票を依頼する」「年末在庫を数える」のように具体的にします。

金額が分からない取引は、確認が必要な項目として残します。分からない数字を0円に置き換えると、経費や所得が確定したように見えてしまいます。ある資料の整理を進めながら、不足分の入手先と予定を確認しましょう。

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開業前の支払い123万円は、そのまま経費になる?

保証金・厨房設備・食材・準備費用を分ける

あさぎ食堂が開業前に、返還条件のある保証金60万円、厨房設備40万円、食材など15万円、準備活動の支出8万円を払ったとします。合計は123万円です。これは支払額を整理する例で、123万円すべてを初年度の経費とした計算ではありません。

支払ったもの 金額/最初に見る資料
返還条件のある保証金 60万円/賃貸借契約書
厨房設備 40万円/取得明細・使用開始日
開店用の食材など 15万円/購入・在庫・使用の記録
開業準備の活動 8万円/支出の内訳と目的

返還される保証金は、支払ったというだけで全額を経費にしません。設備は購入額だけでなく、資産の種類や使い始めた日を確認します。食材も、使った分と残っている分を整理し、売上原価の計算へつなげます。

開業費は、開業前の支払い全部を入れる箱ではない

開業準備のために特別に支出した費用は、「開業費」という繰延資産に該当する場合があります。経費へ振り分ける処理を「償却」といい、開業費には60か月の均等償却や任意償却という方法があります。

任意償却では、まだ経費にしていない残高の範囲で償却額を決めます。開業した年に全額を償却する場合も、償却しない場合もあります。ただし、開業費の内容と、過去にいくら経費へ入れたかを分かるようにしておく必要があります。

保証金や設備、仕入れ代などを、すべて「開業費」としてまとめるわけではありません。準備活動8万円についても、内訳を見ずに全額を開業費と認めた例ではありません。具体的な分け方は、飲食店の開業費・開業前支出で確認できます。

個人カードの利用と引落しは、同じ購入として照合する

準備活動の8万円を8月20日に個人カードで払い、9月5日に本人の口座から引き落とされたとします。領収書、カード明細、銀行の出金は、一つの購入とその支払い経路を示す資料です。

カード利用8万円と引落し8万円を別々の費用にすると、同じ支出が16万円になってしまいます。資料が複数あっても、購入が一件なら、その購入額を重ねて計上しないようにします。 日付と相手先をそろえて、一つの取引として対応させます。

個人カードには生活費が混ざることもあります。個人名義だから事業の支出を外すのでも、明細をすべて経費へ入れるのでもなく、何を買い、誰が負担し、お店とどう関係するかを確認します。

開業日の帳簿には何を入れる?最初の残高を整理する

通帳以外に、保証金・設備・食材・借入れも確認

初めて帳簿を作るときは、事業用口座の残高だけでなく、準備中に取得したものや支払い義務も確認します。預けた保証金、買った設備、手元の食材、借入金、未払の工事代などがある場合です。

先ほどの123万円の支出一覧は、その確認の入口です。保証金60万円なら契約と残高、設備40万円なら取得内容と使用状況、食材15万円なら購入数量と残りを対応させます。全額を費用へ移すだけでは、最初の資産や負債を整理したことになりません。

店主が用意したお金や、借入金を売上にしない

店主が自己資金を事業用口座へ入れた場合、それは料理を売って得た売上とは別です。借入金500万円を入金した場合も、お店の売上へ500万円を足すものではありません。

誰の資金で、どの購入を支払ったかは、開始時点の帳簿を作るための情報です。個人のお金で払った取引も、支出資料と資金の経路を添えます。帳簿の勘定や開始残高は、その事実をもとに確認します。

初日の残高が合わないときは、元の取引へ戻る

残高を合わせるためだけに「その他経費」を足すと、後の申告で、何の支払いだったか分からなくなります。足りない資料、二度入れた取引、個人負担、未払いなどを一つずつ確認します。

工事や設備代が未払いなら、支払予定も残します。ただし、支払日と、資産や費用を計上する時期は一致するとは限りません。契約、引渡し、使用開始などの資料を確認し、資金繰りと税金の計算を分けて進めます。

初年度の資料は、この順でつながります
  1. 開業前:何を買い、どう払ったか
    契約書・設備・食材・準備費用を分類
  2. 開業日:何が残っているか
    現金、保証金、設備、借入れなどの開始残高
  3. 営業中:売上と経費を記録
    日報・カード・仕入れ・給与等を集計
  4. 12月31日:年末の残高を確認
    在庫・未入金・未払いを一覧へ
  5. 翌年:申告と帳簿の引継ぎ
    本人の給与・控除を合わせ、受付・納付も確認

開店後の売上と経費はどう集計する?年末の未入金にも注意

月別売上300万円の例で、元の資料と対応させる

あさぎ食堂の売上を、9月60万円、10月75万円、11月80万円、12月85万円と仮定します。合計は300万円です。月ごとのPOSデータ、現金日報、カードやデリバリーの精算書などへ戻れるようにして集計します。

4か月の単純平均は75万円ですが、9月は10日からの営業です。税務申告の月別売上を集計することと、お店の通常の1か月の売上を予測することは別です。翌年の計画では営業日数や休業日も確認します。

カード売上は、料理を販売した総額、差し引かれた手数料、実際の入金をつなぎます。振込額だけを売上にし、さらに同じ手数料を経費にすると、利益が小さく計算されてしまいます。取消しや返金も元明細と照合します。

年末の未入金30万円を、翌年の新しい売上にしない

通常の所得計算では、代金を受け取った日だけでなく、収入すべき権利が確定した時期をもとに売上を計上します。現金主義の特例を使う場合は別です。ここでは、その特例を使っていない例として考えます。

12月の売上85万円のうち30万円が年末に未入金でも、その30万円を当年の売上へ計上したなら、300万円の中に含まれています。翌年に振り込まれたときは、前年末から残っている未入金の回収として対応させます。

確認する時点 この例の金額
2026年の売上合計 300万円
うち年末未入金 30万円
年内に受け取った売上代金 270万円
翌年に30万円を回収した後の残高 0円

これは手数料・返金・前年残高などがない単純な例です。翌年に受け取った30万円を、翌年の新しい売上として重ねて足さないことが、年またぎの記帳のポイントです。 この取引を300万円と30万円の売上、合計330万円にするものではありません。

売上の年と、入金の年が違う例
  1. 2026年:売上に30万円を含める
    料理の提供などから、当年の売上と確認
  2. 12月31日:未入金30万円を残す
    相手先・取引日・入金予定を記録
  3. 2027年:30万円を回収
    前年の未入金を消し、同じ売上を再計上しない

翌年の予約代金や、年末在庫も確認する

未入金とは反対に、翌年の予約に対する代金を年内に受け取ることもあります。入金されたというだけで当年の料理売上と決めず、予約の内容、代金の性質、提供時期などから、前受けの残高を確認します。

年末に残る食材や飲料も数え、品名、数量、単価、金額を棚卸表へ残します。開業前に買った食材15万円が、年末もそのまま残るとは限りません。開業後に仕入れた分と、実際に使用した分も含めて確認します。

厨房設備40万円についても、金額だけで初年度の減価償却費は決まりません。取得内容、使い始めた日、適用する方法などを確かめます。営業期間が4か月だから40万円を4で割る、といった計算にはしません。この例では耐用年数や償却費は仮定していません。

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会社を辞めて開業した場合は?源泉徴収票と控除資料を用意

店の売上とは別に、退職前の給与を確認する

開業前まで会社員だった方は、同じ年の勤務先の源泉徴収票を用意します。退職後に支給があった場合や勤務先が複数ある場合も、対象年と支払者ごとに確認します。給与を、お店の売上の欄へ足すわけではありません。

あさぎ食堂の店主の源泉徴収票が、まだ手元にないとします。この場合、給与の収入、給与所得、源泉徴収税額は確認できていません。通帳の給与振込額だけで代用せず、勤務先から資料をそろえます。

給与の支払金額と、給与所得控除などを反映した給与所得は違います。申告では、必要な情報を本人の所得や税金の精算へ反映します。資料を受け取った段階と、税額の計算が終わった段階も分けておきましょう。

売上300万円・経費180万円でも、税額はまだ決まらない

あさぎ食堂の当年の売上が300万円、売上原価や必要経費などが180万円と確認できた場合、差額は120万円です。これは青色申告特別控除や、本人の所得控除などを反映する前の金額です。

この180万円は、先ほどの準備支払123万円をそのまま足した数字ではありません。在庫や設備、当年のほかの経費を整理して得られた額という別の仮定です。123万円の支払表だけで、180万円の内訳が確認できたことにはしません。

さらに、本人の給与やほかの所得、控除、源泉徴収税額などが未確認なら、追加納付や還付の額も決まりません。「開業した年だから税金はない」「準備費用が多いから必ず還付」とは考えず、本人全体で計算します。

保険料などは、お店の経費と分けて集める

退職後に本人が払った国民年金や健康保険などは、社会保険料控除を確認する資料です。会社の源泉徴収票へ反映されている保険料と、自分で追加して申告する分が重ならないようにします。

生命保険料などの控除資料も、お店の仕入れや家賃の資料とは分けます。対象年、負担した人、実際の支払いなどを確認し、必要な欄へ反映します。家族の給与を店主の売上へ入れるような、本人の取り違えにも注意します。

中途退職して年末調整を受けていない場合、源泉徴収された所得税等が納め過ぎとなっていることがあります。ただし、開業した事業の所得なども含めて精算するため、退職した方全員に還付があるわけではありません。

消費税・従業員給与・申告後の納付は、所得税と別に確認

「開業から2年間は全員免税」ではない

消費税は、開業したばかりという理由だけで結論を出しません。インボイスの登録を受けている場合、課税事業者を選択した場合、以前から別の事業がある場合など、本人の状況を確認します。

売上が300万円という例でも、その金額だけで消費税の免税を認定するものではありません。登録通知、課税事業者を選択した届出、過去の事業の資料などを集めます。登録の有無が分からない場合は、確認してから計算を進めます。

従業員に給与を払った場合は、その資料も残す

給与を支払う側には、給与台帳、源泉徴収、年末調整などの確認があります。店主が前職からもらった源泉徴収票とは、立場が違います。従業員から預かった源泉所得税を、店主本人の所得税の前払いと混ぜないようにします。

給与支払事務所等の開設届など、該当する手続きの期限も個別に確認します。2026年以後の開業では、開業届を出しただけで給与関係の届出まで不要になると扱わず、最新の案内と実際の支払状況を照合します。家族へ給与を払う場合も、必要経費にできる条件や届出を別に確かめます。

申告書を作った後は、送信・受付・納付を確認する

帳簿の集計から、青色申告決算書や収支内訳書、本人の所得と控除を反映した確定申告書へ進みます。提出する書類と、手元で保存する領収書などの資料は分けます。領収書の束を送るだけで申告が完了するものではありません。

e-Taxでは、入力・保存しただけでなく、送信後の受付結果を確認します。開業届の受信通知と、確定申告書の受信通知は別です。対象年と提出した版が合っているかも確かめましょう。

納付が必要なら、方法と期限を確認して支払いを行います。通常の確定申告では、申告した後に納付書や納税通知が届くまで待つ前提にしません。口座振替などを使う場合も、登録したことと実際の振替結果を分けて確認します。

初年度の申告を依頼するなら、手元の資料と困っている箇所を伝える

最初に伝えたい五つのこと

初年度の申告を依頼するときは、資料が完全にそろうまで何も伝えられないわけではありません。まず、事業開始の状況と、手元にあるものを整理します。

初年度の申告で伝えたいこと

  • 個人か法人か、いつどのように事業を始めたか
  • 開業届と青色申告の申請を出したか、受付記録があるか
  • 開業前の支払資料と、入力済みの帳簿がどこまであるか
  • 退職前の給与や、ほかの所得があるか
  • 年末在庫・未入金・設備など、未整理の項目は何か

自分で入力した帳簿から申告を依頼するのか、準備中の支払いから整理したいのかによって、必要な作業は変わります。期限が近い場合は、どの資料をいつ渡せるかも具体的に伝えます。資料の入手予定を書いても、法定期限が延びるものではありません。

申告後も、初年度の資料を翌年へ引き継ぐ

初年度の申告が終わっても、設備の明細、保証金の契約、年末在庫、未入金の一覧などは翌年の帳簿で使います。未入金30万円を回収したら、その入金を前年末の残高へ対応させます。設備も初年度の処理から続けて管理します。

開業費を任意償却した場合は、支出内容、経費へ入れた額、未償却残高が分かる一覧を残します。申告書だけ保存して、元の資料を処分しないようにしましょう。電子で受け取った資料の保存も、紙を写真にする作業とは区別して確認します。

準備中の支払いから整理したい方へ

「開業前の領収書と私用カードが混ざっている」「設備をどう入力するか分からない」「退職前の給与とお店の申告を一緒に整理したい」。そのようなときは、手元の資料と、どこまで自分で処理したかを添えて、お悩みをお聞かせください。

当センターでは、記帳や決算・申告の支援、開業時の資金計画・事業計画・融資準備の支援を案内しています。申告だけを整えたいのか、開業資金の使い方や今後の収支も見直したいのかを伝えると、依頼したい内容が明確になります。ある資料から確認を進め、初年度の数字を翌年の帳簿へつなげていきましょう。

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