
給与から引く源泉所得税は、その年の税額表で従業員ごとに計算し、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。小さな飲食店でも、一律の税率を掛ける計算ではありません。
給与を受ける人が常時10人未満で、納期の特例の承認を受けた場合は、対象となる源泉税を年2回にまとめて納められます。ただし、給与から税金を引く計算は毎月行います。
飲食店の源泉徴収の計算と納付について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。
勤務時間の集計、深夜手当、給与明細と振込までの流れは、飲食店の給与計算のやり方で説明しています。ここでは、給与の所得税を求め、納める手順を確認しましょう。
この記事のポイント
- 給与の支払年と、扶養控除等申告書の提出状況を確認する
- 税額表に使う金額と、本人へ振り込む手取りを分ける
- 通常納付か納期の特例かを確かめ、送信と納付の両方を確認する
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飲食店の源泉所得税とは?アルバイト一人でも確認が必要
給与を払う店が、従業員の税金を預かって納める仕組み
源泉徴収とは、給与を支払う店が、従業員の所得税等を給与から差し引き、国へ納める仕組みです。店の売上や利益にかかる税金とは別です。法人だけでなく、個人で飲食店を営み、従業員へ給与を払う場合も対象になります。
スタッフの給与を振り込んだ後、口座には差し引いた税金などが残ります。そのお金は、仕入れに自由に使ってよい利益ではありません。給与から預かった額と、後で納める額を分かるようにしておきましょう。
「源泉所得税」「源泉税」と短く呼ぶこともありますが、2026年分の給与の税額表には所得税と復興特別所得税が含まれています。表で確認した金額に、復興特別所得税をもう一度上乗せする計算はしません。
給与を計算してから納めるまでの流れ
毎月は、本人ごとの税額を求めて給与明細へ反映し、店全体の税額を合計して納付します。計算と納付で別の数字を使っていると、明細と納付書が合わなくなります。
支払年・申告書・社会保険料など
明細へ反映し、手取りを求める
支払った月ごとに合計する
預り金の記録も整理する
初めて給与を払う店では、給与支払事務所等の開設届なども必要です。採用時の書類と保険の準備を含め、飲食店で初めて従業員を雇うときの手続きも確認してください。
給与からいくら引く?税額表を読む前の三つの確認
その年の税額表を使い、月払いか日払いかを確認する
税額表は、給与を支払う年に合うものを選びます。2026年分の給与なら「令和8年分」の税額表です。前年の表を保存している場合は、そのまま使わず、年を確認しましょう。
月ごとに支払う給与には通常「月額表」、日払いや週払いなどには「日額表」を使います。賞与には別の表と計算方法があります。時給で計算するアルバイトでも、長期の契約で月に一度払うなら、時給制というだけで日額表になるわけではありません。
2027年分以後は防衛特別所得税を含む扱いになります。新しい年になったら、その年の表と給与ソフトの対応を確認します。納付書にある税名だけを見て、別の年の給与に税率を追加しないようにしてください。
甲欄・乙欄は、正社員かアルバイトかでは決まらない
月払いの給与では、店へ「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人は、通常、税額表の甲欄を使います。提出していない人は乙欄です。
| 月払いの通常の給与 | 使用する欄の基本 |
|---|---|
| この店に扶養控除等申告書を提出 | 甲欄 |
| この店に申告書を提出していない | 乙欄 |
| 別の勤務先へ申告書を提出している | この店の給与は通常、乙欄 |
扶養家族がいない人も、申告書の提出を確認します。また、家族の人数をそのまま甲欄の人数にするものではありません。申告内容から、税額表で使う「扶養親族等の数」を確認します。
掛け持ち勤務の人は、どの勤務先へ申告書を出しているかを確認してください。二つの店で自由に甲欄を使う仕組みではありません。一定の条件で使う「従たる給与についての扶養控除等申告書」は別の書類で、通常の申告書を二か所へ出すこととは違います。
給与から社会保険料等を引いた金額で、行を探す
税額表で行を探すときは、所得税の対象になる給与から、本人が負担する健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを引いた金額を使います。手取り額を表へ入れるわけではありません。
例えば、非課税に当たる通勤手当がある場合は、先に課税される給与と分けます。その後、本人負担の社会保険料等を差し引きます。住民税や、まかない代などを、社会保険料と同じように先に引く計算にはしません。
給与ソフトを使う場合も、非課税の手当、社会保険料、甲乙の区分などの設定が必要です。ソフトが税額を出してくれても、元の設定が違えば計算結果も変わります。初回と年が変わる月は、設定を見直しましょう。
計算例:税額表に入れる金額と、手取りの違い
課税給与16万円・社会保険料等2万円なら、表に使う額は14万円
2026年の月払いで、甲欄、扶養親族等の数が0人の例を見てみましょう。課税される給与を160,000円、本人負担の社会保険料等を20,000円と置きます。社会保険料等の20,000円は、計算手順を示すための仮定で、保険料率から算定した額ではありません。
税額表に当てはめる金額は、160,000円−20,000円=140,000円です。令和8年分の月額表で「139,000円以上141,000円未満」の行を探し、甲欄の0人の列を読むと、所得税等は1,910円になります。
139,000円以上・141,000円未満
この例の手取りは138,090円になる
この例に非課税手当・住民税・ほかの控除がないとすると、本人への振込額は、160,000円−20,000円−1,910円=138,090円です。
| 項目 | 計算例の金額 |
|---|---|
| 課税される給与 | 160,000円 |
| 本人負担の社会保険料等(仮定) | 20,000円 |
| 税額表の行を探す金額 | 140,000円 |
| 給与から引く所得税等 | 1,910円 |
| 本人へ振り込む手取り | 138,090円 |
税額表に入れた14万円と、本人へ振り込む138,090円は、別の金額です。税額を求めた後に、所得税等を引いて手取りを計算します。
実際の給与では、本人ごとに正しい社会保険料等を使います。住民税やほかの適切な控除があれば振込額は変わるので、表の例をそのまま給与明細へ写すのではなく、自店の支給項目と控除を確認してください。
月10万円でも、甲欄と乙欄では税額が違う
同じ2026年分の月額表でも、使う欄によって税額は変わります。社会保険料等を引いた後の給与が100,000円の場合、甲欄の税額は0円です。一方、乙欄は原則として、その金額の3.063%を使います。
乙欄で特別な減額などがない例なら、100,000円×3.063%=3,063円です。本人負担の社会保険料等や、ほかの控除もないと置くと、振込額は96,937円になります。
このため、「月10万円のアルバイトだから税金は0円」とは決められません。支払方法と申告書の提出状況、使う表を確かめます。毎月の源泉徴収が0円でも、本人の年間の税金や、家族の扶養・社会保険まで全部同じ結論になるわけではありません。
令和8年分の月額表では、甲欄の105,000円未満と、105,000円ちょうども区別します。甲欄0人で105,000円の場合は、次の行の170円です。「以上」「未満」の境目を見落とさないようにしましょう。
短期・日雇いの丙欄は、契約期間も確認する
日や時間で給与を計算し、あらかじめ決めた雇用契約期間が2か月以内の場合などは、日額表の丙欄を使う取扱いがあります。時給で働く人の全員が丙欄になるわけではありません。
契約の延長や再雇用で2か月を超える場合は、その超えた日から丙欄を使えなくなるため、働いてもらう期間も記録します。スポットワークを使う場合も、アプリの名称だけで決めず、契約と支払の実態を確認しましょう。
外国籍のスタッフについては、国籍だけで月額表を当てはめず、税務上の居住者・非居住者の扱いなどを確認する必要があります。雇用時の確認は、飲食店で外国人を雇うときの注意点で説明しています。
納付期限はいつ?給与を払った月の翌月10日が原則
「何月に働いたか」ではなく「何月に払ったか」で考える
源泉所得税等は、原則として実際に給与を支払った月の翌月10日までに納めます。月末締め・翌月25日払いの店なら、働いた月と、納税の基準になる支払月がずれます。
例えば、9月勤務分を10月25日に払ったなら、原則の納付期限は11月10日です。給与台帳に「9月分」とだけ記すと、9月に払った給与と取り違えやすいので、勤務対象期間と実際の支給日を分けて記録してください。
| 給与を実際に払った月 | 原則の納付期限 |
|---|---|
| 10月に支払った給与 | 11月10日 |
| 11月に支払った給与 | 12月10日 |
| 12月に支払った給与 | 翌年1月10日 |
期限が土日・祝日などに当たる場合は、その休日明けの日になります。年末年始もあるため、年間予定を作る際は日付だけでなく暦を確認しましょう。
給与明細を作っただけの場合と、実際に支払った場合を区別
給与を計算したものの未払いになっている場合は、実際の支払額と分けて管理します。一部だけ支払った場合などは、その内訳に応じた確認が必要です。
未払給与の帳簿だけを見て納付額を決めると、実際に徴収した額と合わないことがあります。給与明細、支払記録、源泉徴収の記録をそろえて確認してください。役員賞与など、通常の月給とは別の取扱いがあるものも混ぜないようにします。
また、税金の納付期限は、従業員へ給与を払う約束の日を延ばす制度ではありません。給与支払日と、税務署へ納める日を、それぞれの予定として管理します。
納期の特例とは?小さな飲食店が年2回にまとめる条件
対象は常時10人未満。アルバイトも人数の確認に含める
納期の特例は、給与を受ける人が常時10人未満などの条件を満たす源泉徴収義務者が、対象の源泉税を半年分まとめて納められる制度です。給与から引く税金が安くなる制度ではありません。
人数は、正社員だけでなく、普段給与を支払っているパート・アルバイトや役員なども確認します。「一日に店へ出る人数が3人だから対象」と決めず、平常の状態の給与支給人数を見ます。繁忙期だけ一時的に増える場合は、その実態も含めて整理します。
特例を使うには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、給与支払事務所等の所轄税務署へ提出します。給与支払事務所の開設届とは別なので、その届出をしただけで自動的に特例になるわけではありません。
特例の対象期間と納付日は、1〜6月分・7〜12月分で分かれる
| 給与等を実際に払った期間 | 特例の納付期限 |
|---|---|
| 1月から6月 | 7月10日 |
| 7月から12月 | 翌年1月20日 |
6月に働いた分でも、7月に給与を払うなら、支払月を基準に後半の期間へ入れます。年の後半の特例の期限は1月20日で、通常納付の1月10日とは違います。土日・祝日などの場合は休日明けです。
対象になるのは給与・退職金などや、税理士等の一定の報酬の源泉税です。すべての外注費・報酬へ同じ特例を使えるわけではありません。給与と別の支払いがある場合は、その報酬が源泉徴収の対象か、納期の特例も使えるかを区分して確認します。
申請した月の給与は、通常どおり納める
特例は、原則として申請した月の翌月に支払う給与等から対象になります。提出月の翌月末日までに承認・却下の通知がなければ、その末日に承認があったものとされます。申請した当月の給与まで、まとめ払いへ移さないようにしましょう。
例えば、10月に申請した場合の給与の源泉税を、次のように分けます。原則どおり適用が始まり、却下等がない条件での例です。
通常の納付:11月10日まで
特例の対象:翌年1月20日まで
特例を使っていた店が常時10人未満でなくなった場合は、要件に該当しなくなった旨の届出と、納付の切替えが必要です。増員時には、これまで預かっていた分と今後の分を、いつ納めるかも確認してください。
半年分の納税資金を、給与を払うたびに取り分ける
特例を使うと、預かった税金が店の口座に長く残ります。口座残高だけを見て仕入れや設備に使ってしまうと、7月や1月の納付時にお金が足りなくなります。
例えば、ある月の源泉税が9,673円で、同額が6か月続けば、合計は58,038円です。実際の税額は給与や人員で変わるため、初月の6倍で決めず、各月に確定した額を積み上げます。
年末には年末調整による追加徴収や還付が関係する場合もあります。計算の詳しい手順と対象者は、飲食店の年末調整と給与の税務で確認してください。
納付書はどう作る?給与台帳から集計する項目
店全体で、支給額と徴収した税額を合計する
納付に使う書類は「所得税徴収高計算書」です。給与等の様式でも、通常の一般分と納期特例分があるため、先に自店の適用区分を確認します。
まず給与台帳から、対象期間の支給日、支給人数、支給額、徴収した所得税等を集めます。銀行で振り込んだ手取りだけでは、支給額を正しく集計できません。
例えば、居住者の3人へ月払いの給与を払い、賞与・非課税手当・住民税・ほかの控除はない場合で考えます。社会保険料等は説明用の仮定として、Aさん20,000円、Bさん0円、Cさん31,000円と置きます。
Aさんの課税給与は160,000円、甲欄0人なので、控除後140,000円・所得税等1,910円です。Bさんは100,000円、乙欄で特別な減額なしなので3,063円。Cさんは240,000円、甲欄0人で、控除後209,000円の行から4,700円になります。令和8年分月額表を使う例です。
| この月の集計 | 金額 |
|---|---|
| 課税給与の合計 | 500,000円 |
| 本人負担の社会保険料等の合計(仮定) | 51,000円 |
| 給与から預かった所得税等 | 9,673円 |
| 3人への振込額の合計 | 439,327円 |
振込額439,327円に、社会保険料等51,000円と所得税等9,673円を足すと、給与の500,000円に戻ります。この月に預かった所得税等は9,673円で、社会保険料等を合わせて税務署へ納めるわけではありません。
人員欄は「常時10人未満」と違う数え方になる
給与等の人員欄は、対象期間の各月に実際に給与を支払った人数を合計します。例えば同じ3人へ6か月間払った場合は、3人×6か月=18人です。店で18人を雇っていたという意味ではありません。
この数字を見て、「納期の特例の10人未満を超えた」と判断するものでもありません。特例を使えるかの人数と、納付書の対象期間の人員欄は、目的が異なります。
日額表の丙欄を使う日雇賃金などは、通常給与と別の欄・人数の集計になるため、勤務日ごとの記録も必要です。賞与や専門家報酬なども、それぞれ該当欄に分けます。
現在の納付書の様式と、支払った年月を確認する
2026年には、所得税徴収高計算書の様式変更があります。A4単票式の新しい用紙と、従来の複写式では記載欄などが異なるため、手元の用紙に対応する案内を使ってください。
「納期等の区分」は、給与等を実際に支払った年月・期間を確認して記載します。勤務月をそのまま入れたり、振込額を支給額欄へ写したりすると、給与台帳との対応が分からなくなります。
紙で納める場合は、税務署等から交付された所定の納付書を使います。見本PDFを印刷しただけのものを納付用紙として使うのではありません。電子で提出する場合は、e-Taxで適切な計算書を選びます。
納付額が0円でも、計算書を提出する
給与を支払ったものの徴収税額が0円だった場合や、年末調整の還付などで納付額が0円になる場合も、計算書を提出します。e-Taxでは、合計額を0円として作成・送信する扱いです。
税金の支払いがない月でも、支給額と人数、税額0円の記録を残します。年末調整が関係するなら、毎月徴収した額と、本人へ還付した額を分けて確認してください。単に合計欄を0円に直すだけでは、理由を後から確認できません。
e-Taxは、計算書を送信した後の納付まで確認する
送信の受信通知と、税金の支払いは別
e-Taxで徴収高計算書を作成・送信すると、受信通知を確認できます。その後、メッセージに従って電子納税を進めます。計算書を送信したことだけで、必ず口座から引き落とされるわけではありません。
ダイレクト納付など、使う方法によって届出や口座の準備が必要です。初回の納付前に店で使う方法を決め、納付予定日に残高を用意します。日付指定などを使った場合も、実際に納付できたかを確認してください。
- 計算書の対象期間と、支給額・人員・税額を確認した
- 計算書を送信し、受信結果を確認した
- 選んだ納付方法で、支払いの操作・指定を確認した
- 納付結果と口座の出金などを照合し、記録を保管した
税理士等へ計算書の作成を依頼している場合も、誰が最終的に納付をするかを決めます。店側の操作が残っていないか、担当者間で確認しましょう。
給与の帳簿と、納付後の預り金を照合する
帳簿では、給与の総額、本人への支払、預かった税金などを分けて記録します。源泉税を納めたら、その分の預り金を減らします。銀行の振込額だけを給与の全額として記録すると、控除した税金が見えなくなります。
月末には、前月からの源泉税の預り金に、今月預かった額を加え、納めた額や適切な調整を引いて残高を確かめます。残っている額が、次に納める予定の源泉税と対応するかを確認してください。
住民税は市区町村、社会保険料等はそれぞれの制度の納付先へ納めます。源泉所得税の納期の特例を使っていても、これらの税金や保険料が自動的に同じ支払予定になるわけではありません。
納付漏れ・計算間違いに気づいたら、何を調べる?
最初に「何月に支払った給与の、いくらか」を確認する
納め忘れに気づいたら、まず支給月ごとの給与台帳、計算書、送信記録、出金記録を見ます。すでに納付しているかを確かめてから、未納の期間と金額を整理します。
翌月の税額へ何となく不足分を加えると、どの期間を納付したかが分からなくなります。対象期間を明らかにし、必要な納付や修正の進め方を、税務署や税理士へ確認してください。
期限を過ぎると、経緯や要件によって延滞税・不納付加算税などが生じることがあります。追加負担を恐れて先延ばしにするより、分かっている事実と資料を早めに整理しましょう。
税額が違ったときは、明細・本人への支払・納付を分けて確認
よくある原因には、税額表の年の違い、甲欄と乙欄の設定違い、社会保険料等の入力漏れ、支給月の集計違いがあります。以前の明細を上書きする前に、元の計算と修正理由を残します。
修正後に正しくなる税額と、実際に本人から引いた額、すでに国へ納めた額は、一致していないことがあります。明細を直しただけで全部終わったとせず、本人との精算や税務上の処理を確認してください。多く納めた税金も、翌月分へ自由に差し引くのではなく、適切な手続きを確かめます。
源泉税と毎月の経理で困っていることを相談する
「計算はできても納付日を忘れる」「前の担当者が使っていた特例の記録がない」「給与台帳と帳簿の預り金が合わない」といった場合は、資料を持って相談すると、見直す箇所が分かりやすくなります。
相談前には、給与を払う人数、実際の支給日、給与台帳、申告書の受領状況、特例の申請記録、過去の納付結果をそろえます。すべてがそろわない場合も、どこまで分かっているかを伝えてください。
当センターでは、飲食店の税務顧問・経理支援を案内しています。給与の源泉税と日々の経理を、営業と両立できる形に整えたい方は、お悩みをお聞かせください。依頼する範囲と店で行う作業を、一緒に確認していきましょう。
