法人化・会社設立

飲食店を法人化すると消費税は2年免税?条件とインボイスの切替方法

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
個人で営んでいる飲食店を会社にします。消費税は2年間払わなくてよくなりますか?今のレシートのインボイス番号も、そのまま使えますか?

新しく作る会社の1期目・2期目は原則として免税ですが、必ず2年間免税になるわけではありません。各期の初日の資本金、2期目の判定に使う売上・給与、インボイス登録、出資関係などによって変わります。

個人と会社は別の事業者なので、個人のインボイス番号を会社の番号として引き継ぐこともできません。会社で登録するか、いつから登録するかを決め、レジや請求書を切り替えます。税金の判定と店頭の準備を、一緒に進めましょう。

法人化前後の消費税について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。会社にする時期や契約・借入の切替を含む全体像は、飲食店の法人化ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 「資本金1,000万円未満」だけでは免税と決まらない。
  • 2期目は、原則として1期目の最初の6か月の売上・給与を確認する。
  • 会社のインボイス登録は個人と別。登録日とレシートの切替をそろえる。
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法人化すると消費税は免税になる?最初に確認する条件

1期目・2期目に免税の可能性がある理由

消費税の納税義務は、原則として「基準期間」の課税売上高から判定します。基準期間は、個人なら前々年、事業年度が1年の会社なら前々事業年度です。新会社の1期目・2期目には、この基準期間がありません。

また、個人で営業していたときの売上は、新会社の基準期間や特定期間の売上にはなりません。同じ店名、料理人、厨房でも、個人と会社を分けて判定します。ただし、新会社に次のような課税の理由があれば、免税にはなりません。

確認すること 課税になる主な場合
期首の資本金 1,000万円以上
インボイス 会社で登録を受けている
2期目の特定期間 対象の売上・給与が基準超え
課税の選択 課税事業者の選択が有効
出資関係等 特定新規設立法人などに該当

合併・分割や資産取得に関する条件など、表以外の課税理由も確認します。まず会社の設立日・決算日・資本金・出資者・登録や届出を一覧にすると、自分が調べるべき条件が分かります。

資本金は、それぞれの期の初日で見る

基準期間のない会社で、その事業年度の初日の資本金または出資金が1,000万円以上なら、その期は課税事業者です。1,000万円ちょうども含みます。判定するのは預金残高や借入額ではなく、資本金等です。

例えば、設立時は300万円でも、1期目の途中に増資して2期目の初日に1,000万円になれば、2期目はこの条件で課税になります。途中の増資だけで1期目の初日の額まで変わるわけではないため、期を分けて確認します。

大きな会社やその関係者等から出資を受ける場合は、「特定新規設立法人」の確認も必要です。一定の支配関係等に加え、判定対象者の基準期間相当期間の課税売上高が5億円超などの条件があります。2024年10月1日以後に始まる課税期間では、国内外の売上・収入等の合計が50億円超の場合も対象です。出資割合だけで結論を出さず、関係者と規模の資料も確かめます。

「2年免税」と「2期免税」は違う?決算月と判定の順番

設立日から決算日までが、最初の1期

例えば、架空の「あさぎ食堂」が2026年4月1日に会社を設立し、同日から法人で営業するとします。決算日は3月31日です。この会社の各期は次の期間になります。

3月決算の会社を4月1日に設立した例
  1. 1期目:2026年4月〜2027年3月
    期首の資本金、登録・届出などを確認。
    ↓
  2. 2期目:2027年4月〜2028年3月
    期首の条件に加え、原則として1期目の最初の6か月も確認。
    ↓
  3. 3期目:2028年4月〜2029年3月
    1期目の売上など、基準期間による判定も必要。

一方、10月1日設立・翌3月31日決算なら、最初の1期は6か月です。1期目・2期目の両方が免税になる条件を満たしても、設立から丸2年になるとは限りません。設立月と決算月を一緒に確認しましょう。

決算期を短くすると、申告までの準備期間や決算の回数も変わります。免税の長さだけで決算月を選ばず、繁忙期、経理の準備、登録の予定まで含めて考えます。

1期目が短い場合は、特定期間の取り方も変わる

2期目の判定に使う「特定期間」は、国内法人では原則として前事業年度の開始から6か月です。ただし、設立1期目が7か月以下なら、その期は通常、この特定期間に該当しません。資本金やインボイス等、ほかの課税理由の確認は残ります。

7か月を超えて8か月未満の場合などには、日付の取り方が細かくなります。国税庁の5月15日設立・12月末決算の例では、特定期間は5月15日から10月31日です。単純に「設立から6か月後まで」と計算しない場面があります。決算期変更も含め、実際の日付で確認します。

2期目は売上1,000万円超で課税?給与でも判定できる

売上1,200万円・対象給与800万円の例

あさぎ食堂のように、1期目が2026年4月1日〜2027年3月31日の12か月なら、2期目の特定期間は2026年4月1日〜9月30日です。この6か月の課税売上高が月200万円、合計1,200万円だったと仮定します。

売上は1,000万円を超えますが、国内法人は課税売上高の代わりに、その期間の「給与等支払額」を使って判定できます。どちらを使うかは納税者の任意です。ここで、実際に支払った対象給与を次のように置きます。

対象となる給与等 6か月の合計
従業員給与:月100万円 600万円
役員報酬:月25万円 150万円
支払った賞与 50万円
対象合計 800万円

給与で判定するなら、この800万円は1,000万円以下です。この特定期間の条件では2期目に課税となりません。期首資本金300万円、インボイス登録や課税選択なし、特定新規設立法人等にも該当しない、というほかの条件も確認できた仮定なら、2期目は免税となる例です。

別の例として、この期間中に対象となる賞与をさらに300万円払えば、給与等支払額は1,100万円です。売上1,200万円・給与1,100万円がともに1,000万円を超えるため、こちらは特定期間の条件で2期目が課税になります。

手取り振込額や、未払給与をそのまま集計しない

対象は、所得税の課税対象になる給与・賞与等で、その特定期間に支払った金額です。税金・保険料を引いた手取り送金額とは違います。給与台帳と支払記録を並べて集計します。

  • 未払給与25万円:まだ払っていないので、この期間の給与等支払額に含めない。
  • 非課税の通勤手当10万円:対象給与から除く。
  • 会社負担の社会保険料80万円:本人の対象給与に足さない。
  • 外注先への支払い60万円:給与とは別の取引として確認する。

上の175万円は、区別するために並べた確認用の行です。同じ月に全部出金したという意味ではありません。未払分を後で支払えば、その支払時期の資料に対応させます。

資本金の条件は1,000万円「以上」、特定期間の判定は1,000万円を「超える」かです。対象給与がちょうど1,000万円なら、給与で判定する場合は超えていません。ただし、登録など別の課税理由があれば、その理由で課税になります。

カード会社からの手数料控除後の入金や、借入を含む通帳の総入金を売上として集計することも避けます。売上の帰属、返品・値引き、課税状態に応じた税込・税抜の扱いを確かめます。

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法人化したらインボイスは再登録?個人の番号は使える?

会社で発行するなら、会社として登録を受ける

個人がインボイス登録をしていても、その番号を会社の料理販売のレシートへ引き継ぐことはできません。会社がインボイスを発行するなら、会社として登録を受けます。申請しただけで登録が完了したと扱わず、会社名・番号・登録日を通知等で確認します。

登録するかどうかは任意です。一般のお客さまが中心か、会社の宴会・法人への弁当納品があるかなど、実際の取引を見ます。「飲食店は不要」「法人客がいれば必ず登録」と一律に決まるものではありません。

登録を受ければ、設立直後や資本金300万円という条件だけで免税を続けることはできません。取引先の必要書類と納税・事務負担を比較する考え方は、飲食店のインボイス登録の判断で解説しています。

課税事業者かどうかと、登録の有無は別に確認する

資本金の条件などですでに課税事業者でも、未登録のままインボイスを発行できるわけではありません。逆に、免税になれる条件だった会社が登録を受けると、登録に伴う課税を確認します。

店の予定表では、営業を会社へ切り替える日と、会社が登録を受ける日を並べます。売上の少ない時期だけ個人の番号で発行するなど、実際の売主と異なる番号を使う運用にはしません。

会社のインボイス登録はいつから?二つの方法を比較

設立した期の初日から登録を受ける特例

新たに設立した法人には、事業開始日の属する課税期間の初日から登録を受ける特例があります。その旨を書いた申請書を、その課税期間の末日までに提出し、登録が行われた場合の扱いです。好きな過去の日を自由に選べる制度ではありません。

あさぎ食堂の1期目は、2026年4月1日〜2027年3月31日です。条件を満たしてこの特例による登録が行われれば、初日の2026年4月1日から登録を受けたものとみなされ、その日から課税となります。登録しない場合の免税の試算と、混ぜないようにします。

本来、免税事業者が課税事業者となるための課税選択届出も確認します。ただし、2023年10月1日〜2029年9月30日までの日の属する課税期間中に登録する経過措置では、課税選択届出書を提出せずに課税事業者となれる取扱いがあります。初日からの特例を使う場合も、その関係を確認します。

この特例の課税期間末日は、土日祝日や12月29日〜31日でも、当然に翌営業日へ延びるものではありません。必要な記載と提出方法を、期末より前に確認しましょう。

免税から、希望する登録日以後を課税とする経過措置

上の経過措置を使って期の途中から登録する場合、申請書に登録希望日を記載します。希望日は提出日から15日以後の日です。例えば、2026年11月5日提出・11月20日希望なら、日付の差は15日です。

登録の処理が希望日より後になっても、この経過措置では希望日に登録を受けたものとみなされます。免税であった会社がこの方法で登録すれば、登録日から課税期間末日までの取引が申告の対象となります。元々課税事業者の会社の途中登録は、この免税事業者の方法と分けて確認します。

あさぎ食堂の登録例 登録に伴う課税の始まり
設立期の初日への特例 条件を満たせば4月1日
免税から11月20日に登録 11月20日

この二つは別の申請案です。会社の状況と取引先の希望から方法を選び、どの期間の売上・仕入れが申告対象になるかを確認します。

登録通知が届く前のレシートはどうする?切替の手順

申請日・登録日・通知日を分けて準備する

登録日と、通知を受け取る日が同じとは限りません。例えば11月20日登録・11月30日通知の案なら、11月19日以前まで登録があったことにはなりません。設立期初日の特例を使う案なら、確認する登録日は4月1日です。

会社の番号を店頭で使うまで
  1. 登録方法・対象日を決める
    いつから会社のインボイスが必要か確認。
    ↓
  2. 申請し、通知等で会社名・番号・登録日を確認
    申請書の控えと登録の事実を区別する。
    ↓
  3. レジ・領収書・請求書を変更してテスト
    通知前の書類を補う方法もそろえる。

レジだけでなく、手書き領収書、宴会の請求書、オンライン注文の書式も一覧にします。会社名と番号を設定した後は、テスト印字を確認します。古い個人の番号が残っている書式があれば、その書式も直します。

通知前に渡した書類は、登録後の対象取引を補う

登録日から通知までの取引で、渡した書類に番号等が不足している場合は、通知後に必要事項を満たす書類を交付し直すか、元の書類との関係を明らかにして不足事項を通知するなどの対応を確認します。

国税庁は、不特定多数のお客さまを相手にする小売店等の例も示しています。事前に交付が遅れることを店頭やホームページで知らせ、通知後に番号と対象期間を案内し、レシートと一緒に保存してもらう方法などです。自店の書類と取引に合う方法を選びます。

通知が届き、番号入りの適格簡易請求書を交付できるようになった後は、必要事項を満たしたものを交付します。個人の番号を仮番号にしたり、通知後もずっと番号なしでよいと扱ったりする方法ではありません。

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個人の消費税申告や廃止届は、法人化したら不要になる?

個人の最後の売上や、会社への資産売却を確認する

会社を作っても、個人の課税期間についての申告がなくなるわけではありません。個人の課税期間は原則1月1日〜12月31日で、年の途中で廃業しても、通常は廃業日までに短くなるものではありません。法人は原則として事業年度が課税期間です。

例えば、3月30日に個人が売った料理の代金5万5,000円が、会社の営業開始後の4月5日に入金されても、入金日だけを理由に会社の売上へ変えません。売上日、売主、入金先を照合し、必要な精算を別に整理します。

在庫や厨房設備を個人から会社へ売る場合も、売主は個人です。その取引で個人が交付する書類と、会社がその後の料理販売で使う書類は別になります。対象・価格・引渡し・支払いの整理は、法人化で在庫・厨房設備を移す方法で確認できます。

個人の事業が本当に終わったかを見て、廃止の手続きを進める

国税庁の法人成りの事例では、会社に事業用資産を買い取ってもらった後、廃業後に消費税の「事業廃止届出書」を提出する取扱いが示されています。事業廃止日の翌日に、個人のインボイス登録が失効する点も確認します。

棚卸資産が存在する間は、一般的に事業を廃止したものとは認められないため、看板を会社名に変えた日だけで決めず、在庫・資産の取引まで整理します。個人の別店舗や別事業が残る場合も、個人が全部廃業した前提にはできません。

課税事業者の申告・納付期限は、法人なら原則として課税期間末日の翌日から2か月以内、個人の12月31日の属する課税期間なら原則翌年3月31日までです。延長・短縮や休日等の条件は個別に確認し、会社と個人の予定を分けて持ちます。

3期目以降と納税資金は?法人化前に税理士と整理する資料

2期目が免税でも、3期目は改めて判定する

あさぎ食堂が1期目を通して免税で、課税売上高が月200万円×12か月=2,400万円だったと仮定します。3期目の基準期間となる1期目の売上が1,000万円を超えるため、この例では3期目は課税になります。2期目に給与800万円で判定できたからといって、基準期間の売上を給与に置き換えることはできません。

この2,400万円は、1期目が全部免税である例です。免税期間の売上を一律に税抜きして集計するものではありません。途中から登録する別の案では、期間ごとの課税状態も含めて集計し直します。基本的な判定の考え方は、飲食店の課税売上高と1,000万円基準でも整理しています。

登録の経過措置を使うと、原則として登録日の属する課税期間の翌課税期間から、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間まで、免税になれない取扱いがあります。登録を取りやめればすぐ免税へ戻れる、という予定にはしません。課税選択や一定の設備等の取得による継続課税・簡易課税の制限も確認します。

納税額の計算方法も別の検討です。2割特例は2026年9月30日までの日の属する課税期間等の条件で判定するため、同日を過ぎた取引を全部対象外と切りません。一方、2027年・2028年分の3割特例は一定の個人事業者向けで、法人には適用されません。計算方式・届出の詳細は、飲食店の消費税の判定と申告で確認できます。

設立の予定と売上・給与・登録資料をそろえる

  • 会社の予定:設立日、決算日、営業開始、各期首の資本金、出資関係。
  • 売上・給与:対象期間をそろえた売上資料、給与台帳、支払記録。
  • 登録・届出:個人と会社それぞれの通知・申請控え・課税選択等。
  • 店頭の書類:レシート、手書き領収書、法人客への請求書、変更担当。
  • 資金:会社に残す運転資金、個人と会社それぞれの納税見積り。

あさぎ食堂の例で、結論が変わるところ

  • 期首資本金300万円でも、登録等のほかの課税理由を確認する。
  • 2期目は売上1,200万円・給与800万円なら給与判定を選べる。ほかの課税理由もなければ免税の例。
  • 給与が1,100万円になる別の例や、期首資本金が1,000万円になる例では課税の理由が生じる。

免税の判定と、インボイスをいつから発行するかを一緒に決めると、納税資金と店頭の準備をそろえやすくなります。課税になる予定なら、売上金をすべて使う前に納付見込みを確認し、仕入れ・返済と合わせて資金計画へ入れます。

法人化や次の出店を考えていて、消費税の扱いと必要な運転資金をどう見込むか迷っている方は、設立予定・決算月・売上と給与・現在の登録状況をまとめて、お悩みをお聞かせください。資金計画・事業計画の支援を検討する材料になります。個人と会社の経理・申告、レジや請求書の切替も、必要な資料から整理していきましょう。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

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