税理士選び・税務顧問

決算料無料の税理士は安い?飲食店が確認したい条件と注意点

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店向けの「決算料無料」という広告を見つけました。月額だけ払えばよいのでしょうか?途中から頼んでも、決算の前に解約しても、同じ条件ですか?

決算料無料でも、毎月の顧問料や別の業務の料金が必要な場合があります。決算の費用を月額に含めるプラン、創業後の一定期間だけ別請求しないプランなど、仕組みは同じではありません。

まずは、何の仕事が無料で、自店のどの年の決算に使えるのかを確認します。そのうえで月額や追加業務を含む年額を見れば、安いかどうかを判断しやすくなります。

無料になる条件の見方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。税理士に頼める仕事全体は、飲食店の税理士の業務と店側の分担をご覧ください。

この記事のポイント

  • 決算料の別請求がなくても、月額や追加業務の費用を確認する。
  • 対象の店・年度・仕事を確かめ、期間終了後の料金も聞く。
  • 途中開始や解約時の扱いは、実際の見積書と契約で確認する。
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読みたいところから確認する

決算料無料とは?月額に含む場合と、期間限定の場合

「決算の別請求なし」と「年間の支払いなし」は違う

決算料無料という表示は、決算時にその項目の料金を別に請求しない、という意味で使われることがあります。決算の作業まで無料奉仕になる、と考える必要はありません。年1回の仕事を毎月の料金に含める設計もあります。

例えば、年報酬を月額へ分けて払い、記帳や決算・申告を含むプランです。この場合、決算料の欄は0円でも、年報酬は必要です。月額が高い・低いだけで、仕組みが良い・悪いとは決まりません。

比べたいのは「決算料の欄」だけでなく、自店に必要な仕事を含む年間の合計です。年額の計算方法は、飲食店の税理士費用と年間総額の見方で確認できます。

創業後の一定期間など、対象が限られるプランもある

「飲食・美容店舗向け」「設立後2年間」など、業種や期間を限定する案内もあります。自店が飲食店でも、個人事業か法人か、設立・開業日、店舗数、資料の状態等が条件に合うかを確かめます。

個人で営業してから会社へ変わった場合、個人店の開店日と会社の設立日は違います。どちらを基準にするかを、自分で都合よく選ばず、プランの提供者へ聞きましょう。

料金ページが公開されていても、現在新規の依頼を受けているとは限りません。申込みできる時期と、実際に仕事を始められる時期も確認してください。

当センターの公表料金と、他社の無料プランを混ぜない

当センターのトップページでは、税務顧問料は月額10,000円〜、税抜と案内しています。小規模個人店向けの指定データ提出プランで、決算申告料は別途です。「決算料無料」の自社プランとして紹介しているものではありません。

他社の無料プランを検討するときも、自社や別の事務所の条件を組み合わせて考えないようにします。気になった広告と、そのプランの見積書・契約を一組で確認してください。

以下は条件を読むための仮の会社・仮のプランです。当センターや特定の他社の契約、実際の顧客事例を再現したものではありません。

無料の対象はどこまで?決算・申告・追加業務を確認

決算書の作成と、申告書の提出まで含むか

決算書を作る仕事と、税金の申告書を作り、提出する仕事は同じではありません。料金表に「決算対応」とあっても、どこまで頼めるかを確認しましょう。

確認する仕事 聞きたいこと
帳簿の確認 店で入力を終える条件か、修正も頼めるか
決算書 対象年度の書類をどこまで作るか
申告書 所得税・法人税・地方税等のどれを含むか
提出 作成だけか、提出まで依頼できるか
説明・受取り どの書類やデータを受け取れるか

個人の申告と法人の決算では、必要な手続きが違います。個人で申告だけを頼みたい方は、飲食店の確定申告の依頼範囲と費用も確認してください。

記帳・給与・消費税申告は、別料金かを聞く

自分で入力した帳簿を渡す条件なのか、日報・明細・領収書から入力を任せられるのかを確かめます。未入力の資料や残高の不一致がある場合は、その期間と状態を伝えます。

給与計算や年末調整、消費税申告も、必要な仕事がプランに含まれるかを聞きましょう。含まれない仕事が自店に必要なら、追加の料金と担当を確認します。

消費税の申告は、小規模店や設立直後だから必ず不要とは限りません。飲食店の消費税の確認点を参考に、登録や届出、過去の売上等を伝えて確認してください。決算料無料は、店の納税額も0円という意味ではありません。

「設立後2年間」と「2期まで」は同じ?

最初の期が短い会社では、決算の回数が違う

会社の「期」は、決算の対象となる事業年度を数える言葉です。会社を設立してから2年間という期間と、決算を2回迎えるまでの期間は、同じ長さになるとは限りません。

仮のF社は、2026年10月1日に設立し、最初の決算日を2027年3月31日とします。次からは4月1日〜翌年3月31日の事業年度です。この会社では、最初の期が6か月と短くなります。

F社の「2年」と「2期」の違い
  • 第1期:2026年10月〜2027年3月
  • 第2期:2027年4月〜2028年3月
  • 第3期:2028年4月〜2029年3月

2028年6月1日は、設立から2年以内でも第3期です。

ここで「設立日から2年間」を2026年10月1日〜2028年9月30日と定義すると、2028年6月1日はその範囲内です。一方、F社の第2期はすでに終わっています。この日付の定義は比較用で、実際の広告の期間を確定するものではありません。

申込日・決算日・申告日のどれで判定するかを聞く

F社が2028年6月1日に申し込むとしても、その日が設立後2年以内だから、第3期の決算も無料とは決まりません。第3期の決算日は2029年3月31日で、その後に申告することになります。

確認するのは、申込日、契約日、決算日、申告日など、どの日を基準に対象を決めるかです。「創業2年目ですが使えますか」より、「設立日と決算日はこの日で、今回頼むのはこの年度です」と伝えましょう。

期間終了後の料金も聞きます。今回の決算に適用されても、次の年度に同じ条件が続くとは限りません。いつから通常料金へ変わり、何を含むかを確認してから、続けられるかを考えます。

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途中から契約すると、月額は利用した月数だけ?

月ごとの料金と、年報酬の分割払いを見分ける

月額表示でも、利用した月の仕事への料金か、1年分の報酬を分割して払う料金かで、途中開始の考え方が違います。短い期間だけ頼むから必ず安くなる、と先に決めないでください。

仮のE社は、4月1日〜翌年3月31日の事業年度で飲食店を営む会社です。仮のプランを「第2期まで、合意した帳簿確認・決算書・対象の法人税等と地方税の申告作成提出を年報酬に含む。決算時の別請求はなし」と置きます。

年報酬は税込330,000円で、27,500円を12回に分けます。途中から始めても、その年度の年報酬は変わらない条件と仮定します。給与や消費税申告等は、必要性と料金を別に確認する設定です。

7月開始で9回払っても、年報酬の全額とは限らない

E社が第2期の7月から頼む場合、7月〜翌年3月は9か月です。仮にその間、27,500円を9回払えば、支払済みは247,500円になります。

仮の年報酬と、9回分の支払い

年報酬 330,000円
−27,500円×9回 247,500円

年報酬との差 82,500円
=分割額の3回分

残りをいつ払うかは未確認。
決算料が新たに82,500円発生した、という計算ではありません。

この例で分かるのは、仮の年報酬と支払済み額の差までです。残額を期末に一括で払う、契約時に払うなどの日程は決めていません。契約・請求で確認します。

実際のプランが契約開始後の月数に応じる料金なら、この計算を使いません。月額が同じ27,500円でも、料金の決め方まで同じとは限らないからです。

契約前の月の記録を、誰が確認するか

E社の申告には、4月〜翌年3月の記録が関係します。7月から頼む場合、4〜6月の帳簿は自分で入力済みか、以前の税理士が確認したか、未入力かを伝えます。

開始前の記録確認を含むか、修正があれば別料金か、必要な資料は何かを聞いてください。年報酬の金額が決まっていても、足りない資料が自動的にそろうわけではありません。

例えばカード明細をまだ取得していないなら、その期間と取得予定を伝えます。料金の条件だけでなく、どこまで作業を進められるか、申告までの日程も相談しましょう。

決算料無料のプランで、追加料金や解約はどうなる?

追加作業・期間終了後・事業の変更を確認する

見積もりをもらった後に、店舗が増える、個人から法人へ変わる、過去の記録修正が必要になるなど、前提が変わることがあります。無料の対象にも影響するかを聞きましょう。

E社の仮の条件は第2期までなので、第3期はその対象外です。ただし、第3期の通常料金がいくらになるかは、この設定だけでは分かりません。次の年度の見積もりを聞いてから予算へ入れます。

追加作業の料金がまだ出ていない場合も同じです。「給与計算も必要なので、この人数と作業で見積もってください」と、具体的に聞きます。返答前の小計を、全業務の確定した総額としないでください。

途中で解約する場合の精算は、契約を確認する

「決算料無料」だけでは、いつでも無料で解約できるとも、残りの年報酬を必ず全額払うとも決まりません。契約期間、解約を伝える時期、完了した仕事、残る仕事、精算の条項を確認します。

E社の年報酬と9回分との差82,500円は、途中解約時の請求額を決めたものではありません。返金や追加請求があるかを、その差額だけで判断しないでください。

確認するときは、「この時点で終了した場合、どの仕事まで対応し、費用はどう精算しますか」と聞きます。話が合わない場合は、契約書と作業・支払いの記録を整理し、専門家への相談も検討します。

次の税理士へ渡す帳簿と、申告の担当も決める

契約を終える際は、費用だけでなく、入力済みの帳簿、残高、申告書、提出・納付の記録、会計データを受け取る範囲を確認します。

決算前に変更するなら、その年度の決算・申告をどちらが行うかを合わせます。月額の支払いを止めることだけを先に進め、申告の担当が決まっていない状態を避けましょう。

切替えの準備は、飲食店の税理士変更と資料の引継ぎをご覧ください。新しい依頼先には、どの月まで入力・確認済みかを分けて伝えます。

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料金の確認と、決算・申告の完了は別に確かめる

支払いが済んでも、資料不足や未提出が残る場合がある

E社が年報酬330,000円を全額払っても、それだけで申告が終わったとはいえません。カード明細が足りない、不明取引への回答が残る、申告書の確認待ちなど、別の作業があるかを確かめます。

確認することは、料金だけではありません
  1. 契約:今回の決算へ無料条件が適用されるか
  2. 支払い:年報酬と残りの支払予定
  3. 資料:不足資料や回答待ちはあるか
  4. 申告:作成・確認・提出が終わったか

支払い済みの領収書と、申告を提出した記録は別です。

資料を送っただけで作業完了とも判断しません。依頼先へ、足りないものと、作業の進み具合、提出した記録を確認します。税金が出る場合の納付も、報酬の支払いと分けて確かめてください。

資料が遅れそうなら、料金と日程の両方を相談する

期限直前になった場合は、何が未取得で、いつ用意できるかを伝えます。広告の無料表示だけを理由に、通常と同じ日程で引き受けてもらえるとは考えないでください。

追加の整理が必要か、対応可能な仕事と時期はどうなるかを確認します。分からない数字を想像して埋めるより、確認できた取引と、まだ調べる取引を分けて伝えましょう。

契約前に聞いておきたいことを、一枚にまとめる

自店の年度と、無料になる仕事を具体的に聞く

問い合わせでは、「決算料は無料ですか」だけでなく、自店の事業者、設立日、決算日、今回頼みたい業務を伝えます。次の表を、自分の店に合わせて書き替えてください。

確認すること 質問の例
対象の店 個人・法人と店舗数は、この条件で対象ですか?
対象年度 今回のこの決算・申告まで無料になりますか?
対象の仕事 入力・修正・申告の提出は含まれますか?
途中開始 この月から頼む場合の年額と支払日は?
次の年度 無料期間の後は何の料金が変わりますか?
途中終了 精算方法、残る仕事、データの受取りは?

日本税理士会連合会は、依頼範囲と報酬額について契約書を交わすことを勧めています。この表は契約書の代わりではなく、説明と契約の内容を合わせるためのメモです。

広告の注記・見積書・契約書を一緒に確認する

無料と書かれた見出しだけでなく、対象や期間の注記も保存します。見積書をもらった後で条件が変わった場合は、新しい仕事の範囲と料金を一緒に確認してください。

電話で聞いた内容と契約書の表現が違うと感じたら、署名前に質問します。「この年度の申告の提出まで含む、という理解でよいですか」と、具体的な仕事で確かめると伝わりやすくなります。

決算料無料の範囲が分からない、途中からの依頼で費用がどうなるか不安、経理や申告の分担を相談したい方は、お悩みをお聞かせください。トップページで当センターの現在の支援内容をご確認いただき、自店の資料と必要な仕事を整理していきましょう。

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画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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