
自宅でも、建物や設備などの条件を満たせばカフェを開業できます。飲食店営業の許可が基本ですが、家族が使う台所を、そのまま営業用と兼ねることはできません。住まいと店を分けた間取りを考え、工事前に保健所と建築の担当窓口へ確認しましょう。
持ち家なら自由に店へ変えられる、客席が少なければ許可は不要、という扱いではありません。賃貸契約やマンションの管理規約、住宅ローンの契約も関わります。初めに「その家で、どのようなカフェを開くか」を決めると、調べる順番が分かります。
自宅カフェの営業許可と改装前の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。税務や開店までの準備全体は、飲食店の開業手続き一覧で確認できます。
この記事のポイント
- 家庭用と営業用のキッチンを、時間帯だけで使い分けることはできない
- 営業許可に加え、建物の用途・契約・消防を確認する
- 店の面積が50㎡以下でも、それだけで開業できるとは限らない
- 家全体の図面とメニューを用意して、改装前に保健所へ示す
- 改装費だけでなく、開店後の運転資金と家計も準備する
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自宅カフェの開業に必要な許可と確認先
飲食店営業の許可と食品衛生責任者を準備する
コーヒーや料理を調理・提供してカフェを営む場合は、飲食店営業の許可が基本です。自宅だから、週末だけだから、予約のお客様しか入れないから、という理由で許可が要らなくなるわけではありません。開業する場所を担当する保健所へ、営業内容を伝えます。
施設ごとに、食品衛生の管理を担う食品衛生責任者も必要です。調理師などの資格を持つ場合と、養成講習会を受ける場合があります。調理師免許がないとカフェを開けない、という意味ではありません。資格を証明する書類と、受講が必要な場合の日程を早めに確かめましょう。
提供するものが飲み物だけでも、営業内容と必要な設備の確認は残ります。厨房で調理する店と、仕入れた食品を開封・加温して出す店では、必要な設備を検討する前提が違います。「小さなカフェ」という名前だけでなく、実際に何をするかを説明することが大切です。
保健所だけでなく、建築・契約・消防も確認する
営業許可は、住宅を店にするための問題をすべて解決する許可ではありません。例えば、厨房が食品衛生の基準を満たしても、その場所で店舗を営めるか、建物の使い方を変えてよいかという確認が別にあります。改装工事の前に、次の窓口へ同じ計画を示します。
| 確認すること | 主な確認先 |
|---|---|
| 営業許可と厨房設備 | 管轄の保健所 |
| 土地・建物を店に使えるか | 自治体の建築・都市計画担当、建築士 |
| 賃貸・管理規約・ローンの条件 | 貸主、管理組合、契約先の金融機関など |
| 火気・避難・消防設備 | 所管の消防署 |
「保健所で図面を見てもらった」と工事会社へ伝えるときも、何について回答を受けたのかを添えましょう。手洗い器の位置を確認しただけなら、建物の用途や排気工事まで認められたことにはなりません。回答の範囲が分かれば、次に誰へ聞くかも決めやすくなります。
家庭用キッチンを自宅カフェと兼用できる?
昼だけ営業用にする使い方では区画にならない
厚生労働省のQ&Aでは、住居の台所と営業施設は、時間を変えるなどの運用ではなく、物理的に区画する必要があると説明されています。家族の朝食が終わったら片付け、昼は同じ台所でお客様の料理を作る、という計画では足りません。
家庭用キッチンの清掃や営業時間の工夫だけで、営業用キッチンとの兼用が認められるわけではありません。家族が使う台所と、食品を営業用に扱う場所をどう分けるか、家全体の間取りで考えます。
住宅の一部を改装するなら、営業用厨房を設ける場所と、家庭用台所を残す場所を図面に示しましょう。壁や扉、出入口、通路を含めて、どのような構造が必要かを保健所へ確認します。カーテンや家具で仕切った写真を見つけても、そのまま自分の家に当てはめるのは難しいためです。
家族・お客様・食品の通り道を図にする
厨房と客席を四角で描くだけでなく、営業中に人や物がどこを通るかを書きます。家族が居室から玄関へ出るとき、お客様がトイレへ行くとき、食材を運び込むときに、営業用厨房を通る計画になっていないか確認できます。
お客様
店の入口 → 客席 → トイレ・会計
家族
居室 → 家庭用台所・玄関
営業用厨房を通らずに暮らせるか確認
食品・食器
搬入 → 保管 → 調理 → 提供
食器の回収・洗浄、ごみ出しの経路も追加
この図は確認のための考え方です。実際の区画と通路は、家の図面を基に保健所へ示します。
営業用の冷蔵庫を置いても、食材を毎回家庭の台所へ運んで洗うなら、その工程も説明する必要があります。洗った器具の保管場所、洗浄前の食器の置き場、配達品を受け取る場所まで書くと、設備を買う前に不足へ気付けます。
家族やペットが過ごす場所も省かずに示します。家の形によっては、当初考えていた客席数を減らす、厨房の場所を変えるなどの検討が必要です。生活を続けながら無理なく管理できる配置を、工事前に探しましょう。
自宅カフェを開ける用途地域と面積の条件
第一種低層住居専用地域では兼用住宅の条件を確認する
用途地域とは、土地に建てられる建物の種類や使い方などを定めた区分です。まず、家の正確な所在地を基に、自治体の地図や担当窓口で調べます。近所にカフェがある、以前の所有者が商売をしていた、という情報だけでは、今回の計画が認められるかは分かりません。
第一種低層住居専用地域では、住宅と食堂・喫茶店などを兼ねる「兼用住宅」の条件が関わります。建築基準法施行令第130条の3では、住居に使う部分を延べ面積の半分以上とし、店などの用途に使う部分の床面積の合計を50㎡以下とする条件があります。
- 家全体の半分以上を、住まいとして使う
- 店などに使う部分の合計を、50㎡以下にする
- 食堂・喫茶店など、定められた用途に当てはまる
これは、全国のどの地域のカフェにも一律で50㎡の上限がある、という説明ではありません。用途地域、地区計画、敷地や建物の条件を合わせて確認します。また、店だけの独立した建物と、住宅を兼ねる建物は同じ扱いではありません。
「50㎡以下」と「住宅が半分以上」の両方を比べる
例えば、家全体の延べ面積が110㎡で、店に使う部分が35㎡、住居が75㎡とします。この仮定では、店は50㎡以下で、住居75㎡も全体の半分である55㎡以上です。二つの面積条件を数値上は満たします。
| 家全体と店の面積の例 | 2つの面積条件の比較 |
|---|---|
| 全体110㎡・店35㎡ | 住居75㎡。店50㎡以下・住居半分以上 |
| 全体80㎡・店45㎡ | 住居35㎡。住居が半分に届かない |
| 全体120㎡・店52㎡ | 住居68㎡。店が50㎡を超える |
| 全体100㎡・店50㎡ | 住居50㎡。数値上は境目を含む |
表は算数上の比較例です。どの建物も開業できると判定したものではありません。実際には、廊下や保管場所をどちらへ算入するかなど、面積の数え方から建築士等へ確認します。客席だけを店の面積とすると、厨房や営業用倉庫が抜けてしまいます。
例えば、客席18㎡、営業用厨房10㎡、保管3㎡、営業用通路4㎡なら、合計は35㎡です。住居の6㎡をさらに店へ変える案では、店41㎡、住居69㎡になります。同じ家でも、計画を変えるたびに面積と用途の両方を見直します。
自宅カフェのキッチン改装で確認する設備
メニューと作業量に合う手洗い・洗浄・保管設備を選ぶ
厨房の設備は、「シンクを二つ買えば許可が取れる」といった買い物の一覧だけでは決まりません。何を洗うか、一度にどれだけ調理するか、食器がどれくらい戻ってくるかを基に、必要な大きさ・数・配置を考えます。
新宿区が案内する手引では、手洗い設備、使用目的に応じた洗浄設備、必要な冷蔵・冷凍設備、食品や薬剤などの保管設備について基準を示しています。手洗いの水栓も、洗った手を再び汚しにくい構造が必要です。既存の住宅設備が条件を満たすか、具体的に確認しましょう。
- 調理を始める前に、どこで手を洗うか
- 食品と調理器具、食器を、どこでどの順に洗うか
- 食品や洗った食器を、汚れないように保管できるか
- 冷蔵庫の容量が、仕入れと仕込みの量に合っているか
- 洗剤や清掃道具を、食品と分けて置けるか
コーヒーと仕入れた菓子を出す店に、後からランチを加えるなら、仕込み・加熱・冷却・洗浄の量が変わります。将来のメニューを初めから全部盛り込むか、開業時は絞るかも、改装費を決める前に考えたい点です。
簡易な営業の緩和やトイレは、図面と一緒に確かめる
既製品の開封・加温・盛付けや、一定の飲料提供などを行う「簡易な飲食店営業」には、一部の施設基準を緩和する規定があります。ただし、品数が少なければ何でも該当するわけではありません。実際の作業内容を伝えて、適用される条件を確認します。
食品を扱う場所の区画に緩和の規定があっても、家庭用台所との兼用を認める意味にはなりません。住宅との区画と、営業用施設の中の作業区分は分けて考えます。先に間仕切りを外すなどの工事を進めず、該当する基準を確かめましょう。
トイレも、自宅のものを当然に使える、家族用と客用を必ず二つ設ける、と一律には決められません。手洗い、作業場へ汚染を広げない構造、行き来する経路を図面で示します。客席からトイレへ向かう途中で生活空間を通る計画なら、その点も省かずに伝えます。
持ち家・賃貸・マンションで異なる注意点
持ち家でも住宅ローンや建物の履歴を調べる
自分の家なら、貸主への確認はありません。しかし、住宅ローンや保険などの契約について、店舗利用や改装に伴う確認が必要になる場合があります。借入先へは、家のどの範囲を、どのような店に変えるのかを示します。契約内容を確認する前に、事業での利用が認められると決めないようにしましょう。
建物の資料では、建築確認済証、検査済証、確認申請時の図面などを探します。新宿区も、既存建物の増築や用途変更の確認申請に関する案内で、こうした資料を示しています。増築した、車庫を部屋へ変えたなど、分かっている変更も建築士へ伝えます。
書類が見つからない場合は、購入時の不動産会社や工事会社など、資料の所在を調べるところから始めます。古い家というだけで違反と決まるわけでも、登記があるから現在の使い方に問題がないと決まるわけでもありません。必要な調査と改修の範囲を、建物ごとに確かめます。
賃貸契約とマンションの管理規約は別に確認する
賃貸住宅では、契約上の使用目的、事業利用、来客、看板、改装、退去時の原状回復などを確認します。住居として借りた契約のまま店舗営業を始めてよいとは限りません。誰に、どの範囲の承諾を得る必要があるのかを確かめます。
マンションなら、管理規約や共用部分への工事も関わります。貸主が了解していても、管理規約に反する来客営業や、共用部分の配管・排気工事まで自由になるわけではありません。持ち家の分譲マンションでも、規約の確認は残ります。
お客様の出入り、におい、排気、音、配達やごみの置き場を、営業日・時間と一緒に説明しましょう。家庭ごみと事業で出たごみの扱いも同じと決めず、地域のルールと回収方法を確認します。家族の生活や近隣との関係まで考えると、続けられる営業規模を選びやすくなります。
自宅カフェで手作り菓子を販売するときの許可
店内提供と、菓子の製造販売・卸売りを分けて考える
仕入れたケーキを店内で出す場合と、自分で焼き菓子を製造して売る場合では、確認する許可が変わります。カフェの飲食店営業に加え、菓子製造業などの許可を検討する場面があります。商品名だけでなく、作る工程と販売方法を保健所へ伝えます。
一方で、既に飲食店で提供しているケーキ等を、短期間で消費する前提で直接持ち帰り販売する場合など、飲食店営業の範囲で扱える条件もあります。「持ち帰りがあるから必ず別の許可」とも、「カフェなら菓子は何でも売れる」とも決められません。
店頭で渡す、保存して通販で送る、他店へ卸すという違いも重要です。包装して売る際の表示や保存方法も含め、テイクアウトと食品製造の営業許可の違いで詳しく整理しています。将来始めたい販売方法は、当初の店内提供と分けて図面やメニューへ書きましょう。
製造スペースを増やす場合は建築側の条件も確認する
菓子の製造に必要な設備を増やせば、住宅として残す面積や、機器・排気の条件も変わります。食品衛生の許可の話だけで工事を進めず、建築側にも変更した内容を示します。厨房の一角にオーブンを置く案と、卸売りの製造場所を設ける案では、説明すべき営業が違います。
第一種低層住居専用地域の兼用住宅について、同じ条文には、自家販売の食品製造を営むパン屋・菓子屋等の条件もあります。原動機を使う場合の出力合計0.75kW以下という規定は、その用途の条件です。すべてのカフェで使える電気容量の上限という意味ではありません。
メニューを増やしたいときは、売上の期待だけでなく、追加工事・設備・食品管理を並べて検討しましょう。初めは店内提供に絞り、製造販売は後にする案も考えられます。段階を分ける場合も、後の営業を元の許可で始められるとは限らないため、実施前の確認が必要です。
自宅カフェの改装費を見積もるときのポイント
間仕切りだけでなく、給排水・換気・電気も見積もる
自宅はテナントの保証金が不要な場合でも、厨房を設ける工事や、給排水・換気・電気設備の費用がかかります。家にある設備を使えるか、追加や移設が必要かによって金額は変わるため、他店の工事費だけで予算を決めるのは難しいところです。
例えば、説明用に区画工事20万円、設備工事30万円の見積りを置くと、二つの合計は50万円です。ただし、排気ダクトの工事が別途なら、その50万円だけでは必要な改装を終えられるか分かりません。見積書で、含む工事と含まない工事を確認します。
「給排水は別途」「既存部分の補修を除く」と書かれていたら、その工事の見積りも依頼しましょう。必要な手洗い器が、設備工事にも厨房機器の見積りにも入っていない、といった抜けを見つけやすくなります。
二社を比べるときは、同じ図面とメニューを渡し、工事範囲、数量、撤去・処分、税込・税抜の条件をそろえます。安い方を選ぶ前に、何が違うのかを聞くことが大切です。設計や調査、申請対応などを誰が行うかも、依頼範囲として確認します。
店の資金と、家族の生活に残すお金を分ける
改装代を払った後も、仕入れ、光熱費、消耗品などの支払いが続きます。店の売上がすぐに安定するとは限りません。住宅ローンの返済や生活費を含め、預金の全額を改装へ回せるかを考えます。
例えば、預金200万円から、家計に残す80万円、今後支払う改装費50万円、設備・備品40万円を分けると、残りは30万円です。この30万円から、まだ含めていない申請関係の費用や仕入れ、開店後の支払いを賄えるか検討します。金額は説明用の仮定で、必要資金の相場ではありません。
| この例で分けるお金 | 金額 |
|---|---|
| 家計に残す分 | 80万円 |
| 今後払う改装費 | 50万円 |
| 設備・備品 | 40万円 |
| 200万円から上記を引いた残り | 30万円 |
既に支払った改装代は、現在の預金からもう一度引かないよう、支払済みとこれから払う額を区別します。必要なお金の全体は、カフェの開業資金と費用の内訳で確認できます。改装内容が決まる前から、見積りと資金の両方を準備しましょう。
自宅カフェの営業許可を取るまでの流れ
工事前に、家全体の図面とメニューを保健所へ持参する
最初の相談では、営業部分だけを切り取った図より、住居との位置関係が分かる家全体の図面が役立ちます。家庭用台所、営業用厨房、客席、トイレ、入口、保管場所を書き、設備の位置や大きさ、人や食品が通る経路を添えましょう。
メニューは「軽食」とだけ書かず、仕入れたものを温める、野菜を洗って切る、菓子を焼くなど、実際にする作業を伝えます。提供数や営業日も準備すると、設備が作業量に合うか確認しやすくなります。建築・契約・消防も、工事前に並行して確認します。
① 営業内容を決める
メニュー・席数・営業日を整理
↓
② 家と契約の条件を確認
全体図面を基に、保健所・建築・契約・消防を確認
↓
③ 図面と見積りをそろえて改装
変更が出たら、確認した条件へ戻る
↓
④ 申請・検査・必要な是正・許可
営業開始までの日程を個別に確かめる
例えば、保健所へ示した図面では扉を付ける予定だったのに、工事費を下げるために取りやめるなら、元の説明と計画が変わります。変更後の図面を示し直し、必要な構造を確かめます。回答を記録するときは、示した図面、メニュー、指摘された修正を一緒に残すと、工事会社へ伝えやすくなります。
申請・検査と、開業後の衛生管理を準備する
新宿区は、工事前に設計図等を持参して確認し、申請書類は施設工事完成予定日の10日くらい前を目途に提出するよう案内しています。施設の図面や食品衛生責任者の資格を証明するものなどを準備します。水の種類や法人での申請などにより、追加書類も確認します。
申請後は、施設完成の確認検査を受けます。不備があれば必要な修正を行い、営業許可の内容と営業開始までの手続きを確かめます。同区の許可書交付の目安は、施設基準適合確認後、約1週間・5開庁日です。工事の修正やほかの手続きもあるため、「申請から何日で必ず開店」とは決められません。
営業開始後は、HACCPに沿った衛生管理も行います。家庭で料理をする感覚だけでなく、衛生管理の計画を立て、日々の確認と記録を続ける準備が必要です。記録の作り方は、飲食店のHACCPで行うことで確認できます。
自宅カフェの改装と資金計画で迷ったら
間取りに無理があるときは営業内容や場所を比べる
営業用厨房を設けると家族の通路がなくなる、必要な排気工事が難しい、契約上は店舗として使えない、といったこともあります。その場合は、席数やメニューを減らす案、別の場所で開く案と比べる段階です。設備を買う前なら、計画を変える余地を残せます。
店として使える面積だけでなく、一人で調理・提供・会計・洗浄をこなせるかも考えます。住居があるから固定費がすべて不要になるわけではありません。予定する客数と単価、営業日、店と家計の支払いを整理し、開業後も続けられる規模を検討しましょう。
自宅と店で共用する光熱費などは、建築上の店舗面積の割合だけで、一律に経費割合が決まるわけではありません。支出ごとの業務利用に合う根拠が必要です。開業後の経理は、飲食店の家事按分の考え方で詳しく説明しています。
改装の見積書を、融資と事業計画の準備につなげる
改装費が増えそうなら、工事の範囲と必要資金をそろえて考えます。図面、メニュー、見積書、支払済み額、今後の支払予定、家計に残す金額があると、何にいくら必要かを整理しやすくなります。融資を検討する場合も、返済を含めて売上と支出の見通しを作ります。
当センターでは、資金計画・事業計画づくりや融資準備、開業後の経理・税務を支援しています。自宅カフェの改装費と、暮らしに残すお金の配分で迷っている方は、手元の図面や見積書を用意して、お悩みをお聞かせください。建築や営業許可の適否は、それぞれの担当窓口へ確認しながら、開業に向けた資金の準備を進めましょう。
