経費・節税・税務調査

自宅兼店舗の家賃・光熱費は何割経費?飲食店の家事按分と計算例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
自宅の一部で食堂をしています。家賃の4割を経費にしていますが、電気代や水道代も全部4割でよいのでしょうか?

自宅兼店舗の家賃・光熱費に、飲食店共通の「何割まで」という割合はありません。生活と店の両方に使う支出から、業務に直接必要な部分を、使い方に合う根拠で分けます。家賃は面積、電気代は機器の使用量など、費用ごとに確認する資料を変えましょう。

生活分と事業分を分ける作業を、家事按分(かじあんぶん)といいます。難しい言葉ですが、まずは「どこを店だけで使い、どこを家族と一緒に使っているか」を整理するところから始められます。支払口座が店名義かどうかだけで、割合は決まりません。

自宅兼店舗の家賃・光熱費の分け方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。経費全体は、飲食店の経費一覧と判断のポイントをご覧ください。ここでは個人事業の飲食店を中心に、計算例と残す資料を説明します。

この記事のポイント

  • 「とりあえず半分」ではなく、店で使う範囲から考える
  • 家賃と電気・ガス・水道を、同じ割合で済ませない
  • 途中で部屋の用途を変えたら、変更前後を分ける
  • 請求総額、事業分、生活分を合わせて確認する
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読みたいところから確認する

自宅兼店舗の家賃・光熱費は何割まで経費にできる?

決まった割合ではなく、業務に必要な部分を分ける

個人の生活費は、事業の必要経費と分けます。一方、自宅兼店舗の家賃や水道光熱費のように、一つの支出に店と生活の両方が関係するものもあります。このうち、記録などから業務に直接必要だった部分を明確に分けられる金額が、経費の検討対象です。

たとえば、店だけで使う客席と、家族が暮らす寝室では、使い方が違います。共用の廊下や設備があるなら、どう使い分けているかも確認します。飲食店という業種だけで、「どの店も家賃は4割」と決める方法ではありません。

割合の大小より、計算の理由を説明できることが大切です。家賃なら契約と図面、電気代なら請求と機器の使用状況など、金額と使い方がつながる資料をそろえます。「前任の担当者がそう設定した」というだけなら、元の根拠を確認してください。

50%以下でも、区分できる部分は確認できる

「仕事で使う割合が50%を超えないと、家賃は一切経費にならない」という理解は正確ではありません。国税庁の通達では、業務に必要な部分が50%以下でも、必要な部分を明確に区分できる場合は、その金額を必要経費にして差し支えないとされています。

逆に、50%以下にしておけば資料がいらない、という意味でもありません。青色申告か白色申告かという名前だけで、分けられる事業分まで一律に除外したり、根拠なく全部を認めたりするものではありません。

家族やスタッフの構成、業務の内容、建物の実際の使い方も含めて判断します。店の面積が同じでも、家庭用収納として常時使っているか、営業のために専用で確保しているかで、確認する内容が変わります。

家賃と光熱費は、それぞれに合う基準を使う

家賃は場所を使うためのお金です。店で使う面積や、共用部分の使い方が基準の候補になります。電気代は、どの機器をどのくらい動かしたかが関係します。店の面積が4割だからといって、消費電力まで必ず4割とは限りません。

費用 根拠を考える出発点
家賃 契約対象の面積、店専用・生活用・共用の範囲
電気代 店と家庭の機器、稼働、対応する使用量
ガス・水道代 調理・洗浄・給湯・生活などの用途と使用状況
通信費 予約・仕入連絡と、家族の利用の区分

これらは、費用ごとに根拠を考えるための例です。面積や使用時間の数字を一つ用意すれば、すべての請求へ同じ割合を使えるということではありません。契約や実際の利用に合うかを確認しましょう。

家賃の家事按分は、店舗・生活・共用の面積を分ける

まず、契約の対象と家賃の内訳を確認する

第三者から借りた建物なら、賃貸借契約、月額家賃、どこまで借りているかを確認します。振込額に共益費や駐車場代が入っている場合は、内訳も見ます。返還される保証金を、毎月の家賃と同じように費用へ含めないようにしてください。

建物全体の面積と、借りている一部の面積も混ぜません。家賃の対象に入らない別の倉庫や駐車場まで、図面の分母へ足すと計算がずれます。使う面積の単位も、畳数と平方メートルをそのまま混ぜずにそろえましょう。

ここからは、架空の個人店「かえで野食堂」の例です。第三者から借りた建物全体は100㎡、家賃は月18万円。年間を通じて営業し、各月の使用に対応する家賃を計算します。所得税の事業分を説明する例で、消費税の課税区分や控除額は計算しません。

店専用30㎡・生活専用50㎡・共用20㎡に分ける

この店では、客席や店専用の厨房等が30㎡、生活専用が50㎡、共用が20㎡と仮定します。30+50+20=100㎡で、建物全体と一致します。共用部分を店と生活の両方へ全額足して、二重に数えないようにします。

100㎡を、店・生活・共用へ分ける
店専用 30㎡
店のために使う客席・厨房など
生活専用 50㎡
家族の寝室など、生活のための場所
共用 20㎡
利用記録から、店10㎡相当・生活10㎡相当へ区分できると仮定

店の相当面積は30+10=40㎡
40㎡÷100㎡=40%

実際には、部屋の名前だけで専用と決めません。「厨房」と呼んでいても、家庭の料理や食材保管にも使うなら、共用の実態を確認します。図面へ用途を書き、家族の使い方も合わせて整理してください。

共用部分は、実際の使い方から事業分を求める

共用20㎡のうち、利用記録から事業に必要な部分を半分と明確に分けられるなら、事業相当は10㎡です。この例では、店専用30㎡に10㎡を足して40㎡、事業割合は40%になります。共用だから何でも半分にするルールではありません。

同じ場所を時間で使い分けるなら、場所、時間、利用内容を記録します。一方、営業のために常時確保する店専用の場所へ、営業時間を24時間で割った割合を機械的に重ねるものでもありません。場所の確保と、時間による共用の実態を分けて考えます。

家族が使う時間と店が使う時間が重なる場合も、単純な時間割だけでは説明できないことがあります。面積表を作る際に、何が分かり、何を追加確認したいかも書いておくと、相談しやすくなります。

計算例:月18万円の家賃から事業分を求める

事業割合40%なら、月の経費は72,000円

かえで野食堂の家賃18万円に、図面と利用記録から求めた40%を掛けます。月の事業分は180,000円×40%=72,000円。生活分は180,000円−72,000円=108,000円です。二つを足すと18万円へ戻ります。

月額家賃180,000円 分けた金額
事業分40% 72,000円
生活分60% 108,000円
合計 180,000円

72,000円は、税金が減る額ではありません。家賃のうち事業分として整理する金額です。また、貸主へ払う額が72,000円へ下がるわけでもなく、支払いには18万円を用意する必要があります。

年間額は、その使い方が続いた期間で計算する

同じ家賃と40%の利用状態が一年間続く場合なら、年間事業分は72,000円×12か月=864,000円です。年間の家賃総額は180,000円×12か月=2,160,000円となります。

ただし、かえで野食堂の主な例では、次の節で7月から使い方が変わります。864,000円は「一年中40%なら」という比較用の金額です。実際に何か月その状態だったかを確認してから、年額へ進みましょう。

年の途中で開業した場合や準備期間がある場合も、単純に月額を12倍しません。いつからどの範囲を何に使ったかと、支出の性質を確認します。休業して売上がなくても、店用の場所を維持している場合など、売上額だけで使用割合は決められません。

割合だけでなく、元の金額と計算式も残す

計算表には「家賃40%」だけでなく、月額18万円、対象の月、店30㎡+共用の事業相当10㎡、全体100㎡という内訳も残します。翌年や担当交代の際に、同じ資料から計算し直せるようにするためです。

端数が出る場合は、割合を早い段階で丸めすぎず、最終的に使った計算と端数処理を記録します。毎月の生活分は、総額から事業分を引いて確認すると、二つの合計が請求額へ戻るかを点検できます。

請求書が訂正されたり返金があったりした場合は、どの月の家賃が変わったかを確認します。返金を受けた月の割合を、元の家賃へ無条件に使うものではありません。訂正前後の資料を対応させましょう。

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年の途中で部屋を店用に変えたら、按分割合も見直す

7月から生活用10㎡を店専用へ変えた例

かえで野食堂が、7月1日から生活専用10㎡を、店専用の保管場所へ変えたとします。変更後は店専用40㎡、生活専用40㎡、共用20㎡。共用の事業相当10㎡も、変更後の利用記録から確認できるという前提です。

事業の相当面積は40+10=50㎡となり、割合は50%です。家族が引き続きその保管場所を使っていないかなど、実態も確かめます。「図面の色を変えたから専用」という順番ではありません。

変更日、変更した場所、保管する物、家族の利用状況を残しましょう。工事が終わった日と、実際に店専用で使い始めた日が違う場合もあります。この例は月初の7月1日変更なので、月途中の日割り計算までは扱いません。

変更前後で分けると、年間事業分は972,000円

1〜6月の事業分は72,000円×6か月=432,000円です。7〜12月は180,000円×50%=月90,000円となり、6か月で540,000円。年間事業分は、432,000円+540,000円=972,000円です。

対象期間 その期間の事業分
1〜6月:40% 72,000円×6=432,000円
7〜12月:50% 90,000円×6=540,000円
年間 432,000+540,000=972,000円

年間の生活分は、2,160,000円−972,000円=1,188,000円です。事業分と生活分を足すと、年間家賃2,160,000円へ戻ります。これは家賃の区分の計算で、年間の所得や税額までは求めていません。

年末の割合を、一年全部へさかのぼって使わない

年末の50%を一年全体に使うと、2,160,000円×50%=1,080,000円となります。期間別に計算した972,000円より108,000円多い金額です。反対に、一年中40%のままなら864,000円で、108,000円少なくなります。

使い方が変わったら、変更した日と範囲を残し、その前後で計算を分けましょう。年末の割合だけを、一年分に広げないことが大切です。

古い図面や計算表も、使った期間が分かるように保存します。割合を修正した理由が、家賃の値上げなのか、面積や用途の変更なのかを区別できると、前年との比較や帳簿の確認もしやすくなります。

電気代は家賃と同じ割合?冷蔵庫などの使い方を見る

店の機器は、営業時間外にも動いている

飲食店では、閉店後も冷蔵庫や冷凍庫が動きます。営業時間だけを24時間で割っても、こうした使用が抜けることがあります。照明と大きな厨房機器では消費電力も違うため、台数や稼働時間だけを同じ重みで足す方法が、実態に合うとは限りません。

まず、店舗専用、家庭専用、両方で使う機器を分けます。業務用という製品名でも、家族の食材を継続して保管するなら、共用の実態を確認してください。回路やメーターで分けられる場合も、測った範囲に何が含まれるかを確かめます。

機器の表示にある消費電力へ24時間を掛けた値は、実際にずっと同じ電力で動いたという仮定の計算です。実測した電力量そのものとは区別します。調べた機器、期間、方法を残し、請求と同じ期間に合わせましょう。

ある期間の事業使用量680kWhなら、割合は68%

家賃とは別に、一つの期間の電力量を説明する仮定例です。全体1,000kWhのうち、店専用600kWh、生活専用200kWh、共用200kWh。共用のうち店80kWh・生活120kWhと明確に区分できる記録があるとします。

店の使用量は600+80=680kWh、生活は200+120=320kWh。合計は1,000kWhです。事業割合は680÷1,000=68%になります。同じ建物でも、家賃の40%とは別の根拠から求めた割合です。

電力量の内訳から、店の使用割合を求める
店 680kWh
店専用600+共用の店分80
生活 320kWh
生活専用200+共用の生活分120

全体1,000kWhのうち、店は68%
この期間の使用記録を置いた説明用の例です。

68%は、飲食店に共通の基準ではありません。自店の使用量を確認せず、この数字を会計ソフトへ入れないようにしてください。家賃の面積割合と違うこと自体ではなく、それぞれの費用の使い方に合うかを見ます。

電力量の割合と、請求額全体の配分は分けて確認する

計算の仕組みを見るため、同じ期間の料金を3万円、均一単価で基本料金・段階料金・調整額などがないと単純化します。この条件なら、事業分は30,000円×68%=20,400円、生活分は9,600円です。実際の料金や単価を示す例ではありません。

家賃と同じ40%を使うと12,000円になり、20,400円との差は8,400円です。費用に合わない基準を機械的に使うと、結果が変わることが分かります。どちらの割合を選べば有利かではなく、実態に合う根拠を確かめてください。

実際の請求には、基本料金や調整額などが含まれます。請求全体に使用量の割合を掛けてよいかは、契約と料金の内訳に合わせて確認します。一つの期間の計測だけを年間へ広げず、季節、休業、家庭の在宅状況などの変化も見ましょう。

ガス・水道・通信費は、それぞれ何を根拠に分ける?

ガスは、店の調理と家庭の給湯などを区別する

ガスを店の調理、店舗の給湯、家族の料理や入浴、暖房に使っているなら、その用途を整理します。店で調理した時間だけでは、家庭の入浴に使う分まで説明できません。専用機器と共用機器、別メーターの有無を確認しましょう。

資料が足りなければ、どの期間のどんな使用を確認したいかを書き出します。「電気が68%だったのでガスも68%」という置き方はしません。費用ごとの根拠を確認する手間はありますが、後から割合の理由を説明しやすくなります。

水道は、仕込み・洗浄・客用設備・生活の使い方を見る

飲食店では、仕込み、食器洗い、清掃、客用設備などに水を使います。家庭の炊事、洗濯、入浴なども混ざるなら、用途と使用状況を分けて確認します。客席面積が減っただけで、食器を洗う水も同じ割合で減るとは限りません。

客数や使用時間などを参考にする場合も、実際の使用との関係を説明できるかが大切です。元の記録がない過去の使用量を、現在の働き方から正確な実測値として作ることはできません。ある資料と不足する期間を区別してください。

通信費と、料金の対象期間も確認する

電話やインターネットは、予約受付、仕入先への連絡、店の端末利用と、家族の利用を整理します。契約が店名義でも、私用が混ざれば全額事業用と決められません。複数回線や端末があるなら、請求ごとに用途を確かめます。

検針や通信の対象期間が、月の16日から翌月15日などになっていることもあります。家賃が暦月だからといって、光熱費の期間も同じにはなりません。利用記録と請求期間を合わせ、年度末や契約変更時も重複がないか確認しましょう。

分からない費用があれば、請求額、割合、確認したい点を分けて記録します。たとえば「水道の請求額は確認済み。家庭分を含む使用状況を調査中」という状態です。根拠がそろう前に、家賃の割合で全費用を確定させないようにします。

持ち家や、家族へ家賃を払う場合も同じ計算でよい?

持ち家は、架空の家賃を作らず実際の費用を見る

自分が所有する家を店にも使う場合は、第三者へ払う家賃の例とは別です。建物の減価償却、固定資産税、保険、修繕など、実際の費用と事業使用部分を確認します。自分の家へ相場の家賃を設定して、その何割かを経費にする計算はしません。

住宅ローンの返済には元本と利息があります。毎月の返済総額へ割合を掛けて、すべて経費にするものではありません。元本は費用と分け、利息も借入の目的や事業使用部分を確認します。土地と建物の区分、所有持分、取得資料も必要です。

以前は生活だけに使っていた建物を店へも使い始める場合、過去の非業務用期間を考慮した減価償却の確認があります。使用開始、取得時期、取得額の資料をそろえましょう。住宅ローン控除等を使う場合は、用途変更がその制度へ与える影響も別に確認します。

同じ生計の家族へ払う家賃は、第三者家賃と違う

生計を一にする配偶者や親族へ払う地代家賃などは、必要経費にならない扱いがあります。家族への送金額へ店舗の面積割合を掛けるだけで、第三者へ払う家賃と同じ処理をしないようにしてください。誰が所有し、誰へ払うかを先に確認します。

一方、たとえば生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物にかかる固定資産税等には、業務の必要経費になる取扱いがあります。家族所有だから関連する費用は何も確認できない、という意味でもありません。費目、負担、利用状況ごとに確認しましょう。

会社が契約する場合や役員社宅も、個人事業の家事按分と同じではありません。この記事の18万円や40%を、そのまま会社と役員の取引へ使わず、所有者・契約者・負担者を整理して相談してください。

税務の割合と、営業できる条件は別に確認する

按分表で事業分を計算できても、その場所で飲食店を営業できると決まったわけではありません。賃貸契約の利用条件や貸主の承諾、施設・用途・営業許可などを確認します。これから開業する場合は、自宅カフェの用途・施設・許可の確認も進めてください。

同じ図面を使っていても、税務で使う面積と、許可や建物の手続きで見る事項は目的が違います。税務相談で図面を渡したことを、営業に必要な確認がすべて済んだ証拠にはしないようにしましょう。

開業前の準備、工事、営業開始後では、費用の性質も変わることがあります。割合が決まったことだけで、購入した設備や内装代まで全部がその年の経費になるわけではありません。元の支出の種類と時期も合わせて確認します。

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家事按分の仕訳は?事業用・家計用の口座払いを整理する

事業口座から払っても、生活分は経費から分ける

1月の家賃18万円を事業用口座から払うなら、事業分72,000円と生活分108,000円へ分けます。個人事業では、生活分を事業主貸などで整理する場面です。銀行明細を取り込んだ総額18万円を、すべて地代家賃へ残さないようにしましょう。

毎月分けて入力する方法と、期中に総額を入力して決算で生活分を除く方法があります。運用に合わせて確認しますが、両方の調整を重ねて二回生活分を引かないことが大切です。会計ソフトの自動按分設定と、手作業の訂正が重なっていないかも見ます。

家計から払った事業分も、記帳から落とさない

7月は、家計口座から18万円を貸主へ払ったとします。変更後の事業分90,000円を計上し、個人事業の事業主借などで整理する場面があります。支払元が家計だからといって、区分できる事業分を記録から外さないようにします。

後から事業口座から家計へ90,000円を戻す場合は、元の立替等の精算と対応させます。その振込みをもう一度地代家賃へ入れると、同じ家賃の事業分が二重になります。貸主へ払う外部の家賃は、18万円の一件です。

口座や事業主貸借の管理は、事業口座と家計を分ける記録の方法も参考にしてください。使った割合の根拠と、実際のお金の動きは、同じ資料で対応させながら分けて確認します。

月別の請求と、年末の計算・帳簿を合わせる

確認するもの 合うかを見る内容
請求と支払い 対象期間・総額・返金・精算
図面と使用記録 その期間に採用した範囲・割合・根拠
按分の計算 総額=事業分+生活分になるか
帳簿 採用額が入り、私用や精算の重複がないか

図面を変更しただけ、割合の設定を直しただけでは、過去の入力がすべて修正されたとは限りません。対象月の帳簿まで確認します。申告済みの年に誤りが見つかった場合は、その年の資料と必要な訂正手続きを確認し、今月の費用で適当に相殺しないようにしましょう。

自宅兼店舗の家事按分を税理士へ相談するときの準備

契約・図面・請求・使い方を一組にする

相談では、借りているのか持ち家なのか、所有者・契約者・支払相手、実際の営業の状況を伝えます。家賃は図面と共用の使い方、光熱費は請求と機器・用途の記録を合わせましょう。前年の計算表があるなら、その根拠も用意してください。

家事按分の相談でそろえたい資料

  • 賃貸借契約、所有者・負担者が分かる資料
  • 面積と、店専用・生活専用・共用を書いた図面
  • 月別の家賃・光熱費・通信費の請求
  • 共用部分や機器の利用状況と対象期間
  • 用途を変えた日と、変更前後の記録
  • 過去の按分表、帳簿、家計との精算記録

今の割合の根拠が不明でも、その状態を伝える

「前年から40%を使っているが理由が分からない」「電気と水道を家賃と同じ割合にしていた」「途中で家族の部屋を店へ変えた」など、現在の状態を具体的に伝えます。全部の資料がそろっていなくても、手元にあるものと不足するものを整理できます。

これから使用記録を取る場合は、何をどの期間調べるとよいかを相談しましょう。別メーターなどの設備を導入する方法もありますが、費用もかかります。店の規模と必要性に合わせ、継続できる管理の方法を考えます。

経費と、支払い後の資金の見通しを分けて相談する

家事按分は、希望する割合を先に選ぶ作業ではありません。店と生活の使い方を整理し、資料から事業分を説明する作業です。

事業分を計算しても、家賃や光熱費の請求総額が下がるわけではありません。生活費と事業資金の両方を含め、支払日に必要なお金を確認してください。開業準備中なら、設備費・運転資金や融資の予定も一緒に整理しましょう。

当センターでは、開業資金・事業計画・融資準備と、開業後の会計入力・決算・申告を案内しています。自宅兼店舗の費用の分け方や毎月の記帳でお困りの方は、現在の使い方と手元の資料、お悩みをお聞かせください。必要な確認、支援の範囲と費用を整理していきましょう。

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