開業手続き・許認可

飲食店の青色申告承認申請書の書き方|提出期限と帳簿名を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
個人で食堂を開きます。青色申告にしたいのですが、いつ申請すればいいですか?申請書の「簿記方式」や「備付帳簿名」にも迷っています。

個人の飲食店が青色申告を始めるには、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。期限は原則として、青色申告をしたい年の3月15日。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開始日から2か月以内です。

申請書には、何年分から青色申告にするか、事業の開始日、住所、帳簿の付け方などを書きます。開業届とは別の書類なので、青色申告を希望するなら、こちらの期限を先に確認しましょう。

青色申告の申請と記入の準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。保健所や消防の届出も含めた全体の順番は、飲食店の開業手続き一覧で確認できます。

この記事のポイント

  • 初めに、青色申告にしたい「年分」と事業の開始日を確認する
  • 簿記方式は、実際に続ける帳簿の付け方に合わせる
  • 備付帳簿名には、会計ソフト名ではなく用意する帳簿を選ぶ
  • 提出後も日々の記帳を続け、受付記録と提出した内容を保存する
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読みたいところから確認する

飲食店の青色申告承認申請書とは?開業届との違い

青色申告を希望する個人が、事前に出す申請書

青色申告は、必要な帳簿を付けて正しく申告する人が、所得の計算などで一定の特典を受けられる制度です。利用するには、あらかじめ青色申告の承認を受ける手続きが必要です。そのために出すのが、青色申告承認申請書です。

個人の青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得が対象です。通常の個人経営の飲食店では事業所得について確認します。給与だけの人が、勤務先の給料を青色申告へ変えるための書類ではありません。

青色申告と白色申告のどちらがよいか迷っている場合は、まず飲食店の青色申告と白色申告の違いを確認できます。控除などの特典に加えて、続けられる記帳の方法も考えて選びましょう。

開業届を出しただけでは、青色申告の申請にならない

開業届は、事業を始めたことを税務署へ知らせる書類です。青色申告承認申請書は、青色申告の承認を求める書類です。一緒に提出できますが、二つの書類をそれぞれ用意します。

書類 何のために出す?
開業届 個人の事業を始めたことを知らせる
青色申告承認申請書 青色申告の承認を受けるために申請する
確定申告書・決算書 一年間の売上・経費・所得などを申告する

2026年以後の開業届の期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限までです。青色申告の申請期限まで同じように延びたわけではありません。開業届の住所・職業などの記入は、飲食店の開業届の書き方で説明しています。

青色申告の承認が続いている人は、原則として毎年この申請を出す必要はありません。二店舗目を開く場合も、本人の申告や承認の履歴を先に確かめます。

青色申告承認申請書の提出期限はいつ?

新規開業か、白色からの切替えかで確認する

初めに、どの年分から青色申告にしたいかを決めます。「年分」とは、売上や経費を集計する年です。たとえば、2026年中の事業の所得は、通常2027年に確定申告しても「2026年分」です。

状況 通常の申請期限
営業中の店をその年から青色にする 青色申告をしたい年の3月15日
1月1日〜15日に新たに事業を開始 その年の3月15日
1月16日以後に新たに事業を開始 事業開始日から2か月以内

期限が土日・祝日等に当たる場合は、翌日へ繰り越す取扱いがあります。2か月は暦で数えます。60日と同じではないため、月末の開業や年をまたぐ場合は、日付を確認してください。

すでに別の事業を営んでいる人が飲食店を加える場合は、店の開店日だけを見て「新規開業だから2か月」と決めないようにします。過去の承認、申告の種類、今回始める事業を合わせて確認します。

開業日・申請期限・対象の年分を並べる

架空の個人店「こはぜ食堂」が、2026年10月1日に初めて事業を始め、その年から青色申告を希望する例で考えます。相続による承継や、以前から営む別の事業はない前提です。

図1:開業年と、申請・確定申告の関係
2026年10月1日:事業開始
2026年分から青色申告にしたい
↓
2026年12月1日:通常の申請期限
開始日から2か月以内
↓
2027年:2026年分の確定申告
申告する年が変わっても、対象は2026年分

個別の期限延長がない場合の例です。申請書の年分に、翌年の2027年を写さないよう確認します。

この例で申請書に書くのは「2026年分以後」です。提出日、開業日、青色申告を始める年分は、それぞれ意味が違います。元号で書く欄なら、2026年は令和8年です。

開業日には、実際に事業を始めた日を使います。物件契約日、営業許可日、初回営業日が異なる場合は、経過を整理しましょう。期限に合わせるために、始めた日を後ろへ変えるものではありません。

申請書の書き方|氏名・住所・職業・年分

納税地と店舗所在地を分けて記入する

紙の申請書は、国税庁の「所得税の青色申告承認申請手続」から、用紙と記載要領を用意できます。税務署の窓口でも入手できます。現在の用紙には欄番号が付いていますが、記入するときは欄の名前と説明を見て進めましょう。

氏名・フリガナ・生年月日・電話番号は、申請する本人の情報を書きます。職業は「飲食店経営」など、仕事がわかる名称にします。屋号には、店名の「こはぜ食堂」を書く例です。屋号がなければ、無理に付ける必要はありません。

納税地は、原則として生活の本拠である自宅の住所地です。こはぜ食堂の店主は、自宅と店舗が別にあり、自宅を納税地とするものとします。店舗が別の区にあるからといって、自宅欄まで店舗住所へ置き換えるわけではありません。

記入欄 こはぜ食堂の例
納税地の区分 住所地の「5」
納税地 店主の自宅住所
納税地以外の住所地等 店舗の住所
職業・屋号 飲食店経営・こはぜ食堂
青色申告を始める年分 2026年分以後

店舗などを納税地にする特例もあります。すでに店舗を納税地としている人、転居した人などは、現在の納税地と変更の状況を確認します。提出先の税務署は、その納税地の住所から調べます。

「事業所」と「所得の種類」は、実際のお店に合わせる

「事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地」は、お店などの名称と所在地を書く欄です。食堂一店舗の例なら、店名と店舗住所を記入します。厨房機器の購入明細を並べる欄ではありません。

複数の店舗がある場合は、店舗ごとに名称と所在地を整理します。書ききれないときは、記載要領に従って別紙を添付します。店舗の契約書を見ながら、番地や建物名も確認しましょう。

「所得の種類」は、通常の個人の食堂の事業なら「事業所得」を選ぶ例です。店以外の仕事や不動産などもある場合は、それぞれの所得の状況を確認します。「飲食店」という名前や、申請書を出したことだけで所得区分が決まるわけではありません。

年分の欄は、希望する最初の年を記入します。有効な承認が続く限り、その翌年からも青色申告を続けるため、用紙には「年分以後」と書かれています。

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申請書の書き方|開業日・過去の履歴・相続

取消し・取りやめの有無は、以前の申告も確認する

申請書には、以前に青色申告の承認を取り消されたことや、取りやめの届出をしたことがあるかを書く欄があります。初めての飲食店でも、別の仕事で青色申告をしていたことがあれば、その履歴を確認します。

該当する場合は「有」と、取消し・取りやめの区分を選び、通知のあった日や届出をした日を記入します。該当しない場合は「無」を選びます。記録が見つからなければ、以前の申告書や、当時の担当者が持つ控えを探しましょう。

取消しの通知や取りやめの届出から1年以内は、申請が却下されることがあります。「出し直せば必ず承認される」とは考えず、その日付と書類を示して確認します。

開業日と相続の欄は、それぞれの条件で書く

「本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日」は、最初に青色申告をしたい年の1月16日以後に開業した場合などに使う欄です。こはぜ食堂の例では、2026年10月1日を書きます。

「相続による事業承継の有無」は、亡くなった方の事業を相続したかどうかを記入します。今回初めて自分で店を始めた例なら「無」です。居抜きの厨房設備を買っただけで、相続の「有」を選ぶものではありません。

亡くなった方が青色申告をしていた事業を相続した場合は、通常の新規開業とは期限が異なります。死亡日の時期によって、1月〜8月は死亡の日から4か月以内、9月〜10月はその年の12月31日まで、11月〜12月は翌年2月15日までという区分があります。休日の扱いも含め、承認の状況と相続の内容を確かめます。

相続、生前の引継ぎ、別の事業をしながらの出店は、同じ条件ではありません。申請期限の表だけでは判断しにくい場合は、いつ、誰から、何を引き継いだかを整理して伝えましょう。

簿記方式はどう選ぶ?複式簿記と簡易簿記

複式簿記は、お金の動きと取引の内容を記録する

「簿記方式」は、帳簿をどう付けるかという項目です。複式簿記では、取引を二つの側面から記録します。たとえば現金で料理代3万円を受け取ったら、「現金が3万円増えた」と「売上が3万円あった」を対応させます。

食材代5,000円を現金で払えば、仕入れの記録と、現金が減った記録を対応させます。会計ソフトなら入力を補助する機能もありますが、私用のお金と店の経費の違いなど、取引の内容を確認することは必要です。

図2:レジのお金と、売上・経費は同じではない
開店時の釣銭:20,000円
+ 現金売上:30,000円
− 食材の現金仕入れ:5,000円
− 店主の私用引出し:10,000円
↓
帳簿上の現金残高:35,000円
記録する内容は分ける
売上は30,000円のまま
食材の仕入れは5,000円
私用の10,000円は店の必要経費にしない

記帳の練習例です。実際のレジのお金を数えた結果ではなく、この取引だけで店全体の利益や税額を計算したものでもありません。

申請書に「複式簿記」と書いたら、実際の取引もその方法で記録し、決算書へつなげます。用紙の選択だけで帳簿が完成するわけではありません。

簡易簿記と現金主義は、別のもの

簡易簿記は、現金の出入りや経費などを簡易な帳簿へ記録する方法です。一方、現金主義の所得計算の特例は、一定の条件の下で、収入や支出を現金の受取り・支払いを基に計算する別の仕組みです。

「簡易簿記」に丸を付けただけで、未入金の売上や未払いの仕入れを計算から外してよいことにはなりません。

現金主義の特例には、前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下であることなどの条件があります。売上300万円以下という意味ではありません。希望する場合は、通常の申請書とは別の、承認申請と現金主義の届出を同時に行う様式を確認します。

帳簿の付け方と特別控除の金額には関係があります。ただし、適用される条件は対象年によって異なります。青色申告を始める段階で、どの帳簿を続け、どう申告するかまで決めておくと準備しやすくなります。

備付帳簿名はどれを選ぶ?飲食店で使う帳簿の例

日々の取引から、用意する帳簿を確かめる

「備付帳簿名」は、青色申告のために用意する帳簿の名前です。会計ソフトの商品名を書くのではなく、実際に作る帳簿を選びます。店の取引と対応させると、名前だけを見て選ぶより理解しやすくなります。

帳簿名 飲食店で記録する内容の例
現金出納帳・預金出納帳 レジの現金や銀行口座の入出金・残高
売掛帳・買掛帳 後日入金される売上、後日払う仕入れ
経費帳 家賃・水道光熱費などの経費
固定資産台帳 厨房設備などの取得・使用・減価償却
仕訳帳・総勘定元帳 取引の記録と、科目ごとの動き・残高

たとえばカードで受けた売上は、後日振り込まれるまでの金額を追う必要があります。振込時にも同じ売上を足してしまうと二重になります。食材を掛けで仕入れる店は、まだ払っていない代金も追えるようにします。

上の表は、飲食店で確認する帳簿の例です。すべての店で同じ名前を選べばよいという意味ではありません。実際の取引、簿記方式、使うソフトで作成する帳簿を確かめて選びましょう。

ソフトを使うなら、どの画面から帳簿を出せるか確認する

ソフトの入力画面と、帳簿として出力する画面は違う場合があります。仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳などをどこから表示・保存できるか、最初に確認しておくと安心です。

銀行明細を取り込んだだけでは、取引の内容まで正しく登録されたとは限りません。店主の私用の引出し、借入金の入金、カード売上の回収などを、売上や経費と区別して入力します。

先の現金の例なら、帳簿上の3万5,000円と、実際に数えた現金が合うかも点検します。違いがあれば、釣銭の追加、支払いの記録漏れなどを探します。実際の運用は、飲食店の記帳・経理の進め方で整理しています。

税理士へ記帳を依頼する場合も、レジの日報、仕入れの請求書、銀行明細などを誰が集めるか決めます。申請書に書いた帳簿と、店主・税理士が実際に用意する記録を合わせておきましょう。

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青色申告承認申請書の出し方|e-Tax・書面提出

e-TaxのWEB版マイページから申請できる

国税庁は、e-Taxソフト(WEB版)のマイページから申請する方法を案内しています。スマートフォン、タブレット、パソコンが対象です。パソコンのe-Taxソフトで作成・提出する方法もあります。

初めて利用する場合は、ログインや認証に必要な準備と、利用環境を確認しましょう。民間サービスで作る場合は、そのサービスが書類の作成までか、電子申請まで対応するかも確かめます。

送信したら、受信通知で申請者、受付日時、受付番号、手続きの内容などを確認します。対象の年分は、送った申請データでも照合します。エラーになっていたり、下書きを保存しただけだったりする場合は、提出完了とは違います。

開業後の確定申告も電子で進めたい方は、飲食店のe-Taxの準備と提出後の確認も参考になります。ただし、この申請書の送信と、年が終わってから行う確定申告は別の手続きです。

紙で出すなら、自分で控えを残す

紙の申請書を、納税地の税務署へ持参・送付することもできます。提出前に写しを保存し、いつ、どの内容を出したかがわかるようにします。2026年10月以降の総合窓口の受付時間は原則9時から15時なので、来署前に確認しましょう。

2025年1月から、提出書類の控えに税務署の収受日付印を押す取扱いはなくなりました。以前と同じ押印付き控えが戻ってくる前提ではなく、自分の控えと提出日の記録を用意します。

電子でも紙でも、提出した本文と提出記録を一緒に保管します。あとで内容を直した下書きと、実際に提出したものは分けて残すと、何を出したかわからなくなるのを防げます。

提出後はどうなる?承認と特別控除を分けて確認する

受付のあとに、承認・却下の通知の有無を確認する

受信通知などで申請の受付を確認したことと、青色申告が承認されたことは同じではありません。提出後は、税務署から届く通知を確認し、保管します。

承認を受けようとする年の12月31日までに処分の通知がなかった場合には、承認されたものとみなす取扱いがあります。その年の11月1日以後に新たに事業を始めた場合は、翌年2月15日までです。申請を出していないのに、通知が来ないから承認されたと考えるものではありません。

こはぜ食堂は10月1日開始の例なので、通常は2026年12月31日までの通知の有無を確認する条件です。先に示した申請期限の12月1日とは、別の日付です。みなし承認の確認日を、提出期限と取り違えないようにしましょう。

控除の金額は、実際の帳簿と申告方法で確認する

青色申告の申請書を出しただけでは、特別控除の金額まで決まりません。帳簿、決算書、期限内申告、電子申告・保存などの条件を満たすか確認します。

2026年分と2027年分以後では、控除の条件が変わります。たとえば2027年分以後の最高75万円の控除には、電子申告等に加えて、一定の電子保存と届出の条件があります。申請書に「75万円を希望」と書けば使える制度ではありません。

詳しい金額と対象年別の条件は、飲食店の青色申告特別控除で説明しています。この承認申請の段階では、希望する年に間に合うよう提出し、日々の記帳と保存の方法を準備することが先です。

期限を過ぎた・記入に迷うときの進め方

開始日と過去の申請を確認し、その年の扱いを確かめる

期限を過ぎたかもしれないときは、青色申告にしたい年、実際の開始日、過去の承認や取りやめ、すでに出した書類を集めます。以前から有効な承認がある人と、初めての申請を忘れた人では、確認することが違います。

通常の申請期限に間に合わなかった場合は、その年の申告方法と、翌年以後の申請を分けて確認します。日付を書き換えたり、翌年分の申請で前年分まで青色にできると考えたりしないようにしましょう。特別な期限延長に当たる事情があれば、その適用も確認します。

法人で店を営む場合は、個人の「開業から2か月」をそのまま使いません。会社の設立日や決算期に基づく、法人自身の申請期限があります。個人店を会社へ移す予定なら、飲食店の法人成りで準備することも確認し、個人と会社の手続きを分けます。

申請の確認が残っている間も、日報・請求書・領収書・銀行明細を保管し、記帳を続けます。青色にできるかどうかが決まるまで経理を止めてしまうと、その後の申告に使う数字をそろえるのが難しくなります。

申請だけでなく、続けられる経理の方法まで決める

税理士へ依頼する場合は、希望する年分、開業の経過、過去の申告書、使っている会計ソフト、今ある帳簿や日報を伝えます。「備付帳簿名がわからない」「カード売上の入金をどう記録するか迷う」など、困っている部分を添えると進めやすくなります。

当事務所は、開業資金・事業計画・融資準備から、開業後の経理・決算・申告まで支援しています。申請書を誰が作成・提出するか、日々の入力と資料整理をどう分担するかは、ご依頼内容と費用を確認して決めます。

開店準備中なら、内装・厨房の見積り、自己資金、開店予定も一緒に整理できます。申請の予定と開店・資金の計画を合わせておくと、書類だけを先に作って準備が止まるのを防ぎやすくなります。

青色申告の申請に間に合うか不安な方、帳簿の準備から開業後の経理まで依頼したい方は、今の準備状況を添えて、お悩みをお聞かせください。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

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