
居酒屋の事業計画書は、どんなお客様に何を提供するかを決め、経験・商品・人員・必要資金・収支を順に書くと整理できます。売上は平日と週末に分け、通常のお客様と宴会のお客様を重ねずに計算しましょう。そのうえで、仕入れや給与、借入返済を払って営業を続けられるかを確認します。
例えば「28席だから、毎日28人が来る」とは限りません。また、月商が同じでも、料理中心か飲み放題中心かで材料費は変わります。計画書の文章と、実際に予定している注文・席・スタッフの働き方をそろえることが大切です。
居酒屋の事業計画書について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。業態を問わない準備の順番は、飲食店の事業計画書の作り方で確認できます。
この記事のポイント
- 最初に、誰がどんな集まりで使う居酒屋かを決める。
- 曜日別の客数と、通常注文・宴会コースから売上を計算する。
- 利益だけでなく、返済・生活費と開店後の資金も確かめる。
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居酒屋の事業計画書には何を書く?公庫の様式で全体をつかむ
創業計画書の各欄に、店の内容と数字をまとめる
事業計画書は「どんな店を、どのように続けるか」を説明する資料です。日本政策金融公庫への創業融資を検討する場合は、公庫の「創業計画書」を使って整理できます。公庫の様式では、自分で作成した計画書でも提出できる旨が示されています。提出先に求められる内容を確かめて準備しましょう。
現行の様式にある項目を、次の二つに分けると準備しやすくなります。書きやすい欄だけを埋めて終えるのではなく、同じ店の計画としてつながるかを見ます。
- 店と経営者について:創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係等、関連企業。
- お金と補足について:お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し、自由記述欄。
例えば「少人数で料理を楽しむ店」と書いたのに、売上表は大人数宴会だけで作っていないかを確認します。欄に収まらないメニュー、客数の計算、見積書は別紙にまとめ、本体のどの数字を説明する資料か分かるようにします。
記入例は架空の28席の居酒屋で説明する
以下では、個人営業の架空の「こはる酒場」を使います。4人掛けの卓が7台、計28席で、平日型18日、週末型8日の月26日営業を仮定します。通常の夕食と飲み物に加え、10人程度の宴会も受ける案です。
人数・価格・費用は書き方を説明するための数字です。実在店舗の実績、予約、地域の需要、工事費を確認した例ではありません。自店で使うときは、営業日、メニュー、見積り、勤務の計画へ置き換えます。26日という日数も、対象月の定休日や祝日を確認して数え直してください。
創業動機・経験・商品は「誰に、何を、どう提供するか」で書く
創業の動機は、自分の経験と作りたい店をつなげる
「自分の店を持つのが夢だった」という思いに、どんな経験を生かし、どんな利用を支えたいかを続けます。居酒屋なら、一人の夕食、二人での会話、仕事仲間の宴会では、必要な商品も席も違います。
文章の形は「居酒屋で〇年、調理と発注を担当。〇〇の経験を生かし、仕事帰りの少人数のお客様が、料理と飲み物を楽しめる店を開きたい」とできます。〇は自分の事実で埋める箇所です。実際には担当していない仕事や、確認できない売上改善の実績を足す必要はありません。
略歴欄には、勤務先と年数に加え、調理、接客、発注、在庫管理、勤務の調整、宴会の段取りなど、経験した仕事を書きます。経験が不足する仕事は、開業前に学ぶのか、採用や外部の支援で補うのかを説明します。
メニュー・価格・利用場面を一緒に決める
こはる酒場なら「通常は少人数で料理を選び、宴会は料理と飲み物を含むコースにする」という案です。商品名だけでなく、何品くらい頼み、どのくらいの予算で、何人の集まりが使うかまで考えます。
公庫の居酒屋向けの解説でも、料理や酒の種類だけでなく、お客様が何のために店を使うかを考える視点が示されています。自店の強みは「おいしい」「安い」で止めず、主な料理、仕入れ、提供の工夫として説明しましょう。
集客も「SNSを使う」だけでなく、誰へ何を知らせ、どの案内から来店や予約につなげるかを決めます。近隣の価格や混雑を調べた事実と、自店にも来てもらえるという予想は分けて残してください。
従業員・仕入先・借入も、営業できる条件としてそろえる
従業員の欄は、公庫様式では3か月以上の継続雇用を予定する人数を記入する欄です。別紙では、仕込み、調理、ドリンク、配膳、会計を誰が何時に担当するかまで整理すると、人件費との対応が分かります。
仕入先は食材と酒類に分け、商品、発注の単位、締日、支払日を確認します。お客様の支払いがカードなら、売上日と入金日も分けます。取引先や採用が決まっていない場合は、決定済みとせず、候補や予定として記載します。
関連企業や既存の借入は、様式の対象に沿って確認します。借入の残高と年間返済額は、返済予定表などの資料と合わせましょう。人員を給与の金額へ直す詳しい手順は、飲食店の人件費の計算で確認できます。
売上計画の作り方|平日・週末・宴会を分けて計算する
通常客の売上は、一人の注文と曜日別の人数から出す
ここでは通常のお客様一人が、料理1,800円、飲み物1,200円、合計3,000円を注文すると仮定します。計算はすべて税抜きの管理用の金額です。店頭の税込表示や実際の入出金とは区別してください。飲み物にはソフトドリンクも含みます。
通常客は、平日型が一日20人、週末型が一日28人とします。次に出てくる宴会客は、この人数に含めません。
| 通常営業の区分 | 月の計算 |
|---|---|
| 平日型18日 | 20人×3,000円×18日=1,080,000円 |
| 週末型8日 | 28人×3,000円×8日=672,000円 |
| 通常客の合計 | 584人・1,752,000円 |
一人3,000円と、一組3,000円は違います。三人組が9,000円を払うなら、一人当たりは3,000円です。料理を分ける店では、一組の注文例から人数で割って確かめると、客単価の意味がはっきりします。
宴会はコース代を一度だけ加える
宴会は、料理と飲み物を含む一人4,000円のコースを、10人で月4回使うと仮定します。40人×4,000円=160,000円です。通常営業1,752,000円と合わせ、月商は1,912,000円になります。
=1,752,000円
=160,000円
宴会客は通常584人に含めない
宴会コースに含まれる飲み物は、コース代の外へもう一度足しません。原価を調べるために料理と飲み物へ分けることと、売上を追加することは別です。また、元の「週末28人」が宴会込みの人数なら、通常18人と宴会10人のように分け直します。
月4回の宴会も、今回の例では予約を受けた実績ではありません。告知方法や利用意向などの根拠を確認し、まだ見込みの段階であることが分かる資料にします。
28席あっても予定人数を案内できる?卓と厨房を確認する
人数だけでなく、何人組が何卓を使うかを見る
4人掛け7卓の店で、同時に宴会10人と通常客14人、計24人を受ける場合を考えます。宴会には3卓が必要です。通常客が4人・4人・4人・2人の四組なら4卓なので、合計7卓で収まります。ただし、卓数が合うことだけを確かめた例です。
通常客14人が二人組7組なら、通常客だけで7卓必要です。宴会の3卓と合わせて10卓になり、3卓足りません。相席や卓の分割をしない条件では、同じ24人でも案内できるかが変わります。
前のお客様の退店直後に、次のお客様を案内する計画にも注意します。19時退店、片付け10分、次の利用120分なら、次の退店は21時10分です。21時までに退店する条件には収まりません。こうした時間や組人数の確認を、月商の計算とは別に行います。
通常営業と宴会が重なる時間を試してみる
売上例の月624人を、実際に受けられると確認したわけではありません。特に宴会の開始時は、ドリンクと料理の注文が通常営業へ重なります。次の順で、予定したスタッフが対応できるかを確かめます。
- 予約時刻と組人数を、卓の配置へ書き込む。
- 通常注文と宴会料理を、出す順番で並べる。
- 仕込み・調理・飲み物・配膳を担当者へ割り振る。
- 試作や営業経験をもとに、待ち時間と片付けを確認する。
足りなければ、予約の時刻をずらす、同時に受ける組数を減らす、コース内容を絞る、人員を増やすなどを比べます。その変更で売上や人件費が動くなら、計画書も修正します。人数を受けられるかの詳しい確認は、席と厨房から売上を考える方法で整理しています。
料理・飲み物の原価から、月の利益と返済後の資金を計算する
原価率を一つ置く前に、注文ごとの材料費を調べる
通常客一人の材料費を、料理648円、飲み物300円、合計948円とします。宴会客一人は、料理1,000円、飲み物600円、合計1,600円です。これらも仕入れ実績ではなく、計算用の仮定です。
月の材料費は、通常584人×948円=553,632円、宴会40人×1,600円=64,000円、合計617,632円です。料理と飲み物の原価率を単純に平均せず、実際に予定する人数と注文の量で計算します。メニューごとの調べ方は、飲食店の原価計算で確認できます。
さらに、消耗品を一人30円、決済に応じる費用を税抜売上の3%と仮定します。消耗品は624人×30円=18,720円、決済費用は57,360円です。3%は管理用の仮定で、実際の契約の料率・対象金額・ほかの手数料を示したものではありません。
家賃や給与を引くと、例の利益は276,288円
次の費用を月の仮定として置きます。人件費は店主本人の生活費を含めず、給与や必要な事業者負担を自店で確かめる前の金額です。水道光熱費も比較を簡単にするため月額一定とし、実際に変動しないという意味ではありません。
| 月の費用 | 仮定の金額 |
|---|---|
| 人件費 | 450,000円 |
| 家賃 | 250,000円 |
| 水道光熱費 | 80,000円 |
| その他経費 | 100,000円 |
| 減価償却費 | 50,000円 |
| 支払利息 | 12,000円 |
| 合計 | 942,000円 |
月商1,912,000円から、材料617,632円、消耗品18,720円、決済費用57,360円、上表942,000円を引くと、利益は276,288円です。減価償却費は、設備などの購入費を使う期間へ分けて費用にするものです。買った月の現金支出とは分けて扱います。
黒字でも、返済と生活費まで足りるとは限らない
利益に減価償却費50,000円を戻し、返済元本90,000円、店主の生活費200,000円、税金・社会保険料への取り分け40,000円を差し引くと、簡略な確認では3,712円不足します。利息12,000円は、利益の計算ですでに引いています。
=326,288円
+ 税金等への取り分け40,000円
=330,000円
利益の全額を自由に使えるわけではない
取り分け40,000円は、実際の税金や社会保険料を計算した額ではありません。この差額も預金残高ではなく、カードの入金、在庫、仕入れの支払日、税の受払い、追加設備などを反映する資金繰り表は別に必要です。日付ごとの確認は、飲食店の資金繰り表で行えます。
開業資金と創業当初の収支は、軌道に乗った後と分けて書く
必要資金は設備と運転に分け、見積書と合わせる
設備資金には物件の取得、内装、厨房、什器などを整理します。運転資金は、開店後に仕入れ、給与、家賃などを払うための資金です。居抜き物件でも、引き継ぐ設備の状態、修理や追加工事の範囲を確認して見積りを集めます。
例えば説明用に設備700万円、運転300万円、合計1,000万円を必要資金と置くなら、自己資金300万円と予定借入700万円で合計を合わせます。これは書き方の例で、こはる酒場の見積額や十分な運転資金を確かめた数字ではありません。予定借入も、決定した融資ではありません。
申込みの事業資金とは別に、店主の生活に必要なお金も確かめます。どの費用をどう整理するかは、使途と提出先の扱いを確認してください。居酒屋に必要な設備・物件費の調べ方は、居酒屋の開業費用で整理しています。
開店直後の売上を、完成後の月商と同じにしない
創業当初は認知が広がる途中で、宴会も想定ほど入らない可能性があります。公庫の様式も創業当初と軌道に乗った後を分けています。根拠なく一定の倍率で売上を増やすより、各時期の客数や注文を説明しましょう。
別の計算として、開店当初を通常400人、宴会20人とし、単価と材料費は前の例と同じ、942,000円の月額費用も変わらないとします。売上は1,280,000円、材料は411,200円、消耗品12,600円、決済費用38,400円となり、利益は124,200円の赤字です。
さらに先ほどと同じ元本、生活費、税金等への取り分けを考えると、簡略な差額は404,200円の不足になります。これは開店当初の一つの仮定です。毎月の来店、支払日、初回仕入れを入れた表で、手元資金がいくら減るかを確認します。
借入額だけを増やす前に
開店直後だけの不足と、営業が落ち着いても続く不足を分けましょう。後者は手元資金を増やすだけでは解決しません。客数・商品・原価・人員・投資額を見直し、無理なく続けられる条件を探します。
宴会のキャンセルや飲み放題の原価増も、別に試算する
同じコース代でも、飲み物の使用量で利益が変わる
前の例では宴会一人の飲み物の材料費を600円としました。実際には、何を何杯出すかで変わります。酒類だけでなくソフトドリンクや氷なども含め、コースの内容と提供時間を決めて試算します。
仮に一人900円へ増えると、月40人で12,000円の材料費増です。ほかの条件が同じなら利益も12,000円減ります。単に「飲料原価率を低く置く」のではなく、予定する飲み物の組合せから調べましょう。追加の作業や滞在時間が増える場合は、その影響も別に確認します。
キャンセルで材料費が戻るかは、準備の段階で違う
10人の宴会一回がなくなり、売上40,000円が減る場合を比べます。追加のキャンセル料・返金はなく、代わりのお客様も来ない仮定です。実際の予約条件や料金の扱いを示すものではありません。
| 準備の状態 | この例で利益が減る額 |
|---|---|
| 材料費16,000円・消耗品300円・決済費1,200円をすべて避けられる | 40,000円−17,500円=22,500円減 |
| 料理材料10,000円は使用済みで転用できず、飲料6,000円・消耗品300円・決済費1,200円だけを避けられる | 40,000円−7,500円=32,500円減 |
予約人数が変わったら、売上表だけでなく、発注、仕込み、卓、人員にも知らせます。元の10人と変更後の8人を、月の人数へ両方足さないように、集計する人数を一つに決めます。実際に材料を再利用できるか、手数料が発生するかも確認します。
提出前の確認と、居酒屋の事業計画を相談するときの資料
一枚の要約と、数字を説明する別紙をそろえる
計画書には店の要点を書き、別紙には計算や見積りを付けます。次の資料が同じ人数・価格・費用を使っているかを確認してください。
- メニューと注文例:通常客の一人単価、宴会に含むもの。
- 曜日別売上:営業日、通常客数、宴会人数とその根拠。
- 営業の段取り:卓の配置、予約時刻、料理と飲み物の担当。
- 費用と資金:仕入見積り、勤務と給与、設備見積り、借入返済、月別の支払い。
まだ金額が出ていない工事は「見積り依頼中」と書き、分かっている工事費の合計とは分けて示します。予算内かどうかを判断するには、その見積りを受けてから合計を更新します。「何が決まれば計画を直せるか」が分かれば、次の準備が進めやすくなります。
客数や借入額で迷う段階から、資金計画を相談する
「平日の20人をどう説明するか」「宴会を受けると人員が足りない」「黒字のはずなのに返済後は不足する」といった悩みは、文章だけをきれいにしても解決しません。商品、勤務、投資、資金を一緒に比べる必要があります。
新宿で居酒屋の開業を検討する方は、物件の候補、メニュー案、曜日別の客数案、見積書、自己資金と返済の資料をお持ちになり、お悩みをお聞かせください。実際の資金計画・事業計画・融資準備の支援へつなげて整理します。まだ案の段階の項目は、そのまま相談内容として分けておきましょう。
居酒屋の融資準備そのものを確認したい方は、居酒屋の開業融資も参考にしてください。計画書の作成だけで融資が決まるものではありません。自店の根拠をそろえ、説明できる数字へ整えることが大切です。
