
飲食店のクラウド会計は、売上や入出金のデータを集め、入力の手間を減らすために使えます。ただし、集まった内容が正しいかの確認や、税務上の判断まで全部自動で終わるわけではありません。店で入力するか、入力から税理士へ任せるかを決め、誰が確認・修正するかまでそろえて使いましょう。
例えば、POSレジにカード売上が記録され、後日その代金が銀行へ入ります。この二つを別々の売上として登録すると、実際より売上が多くなります。自動でデータが届く便利さを生かすには、同じ取引が複数の資料に出てくることを理解し、記録を対応させる必要があります。
飲食店のクラウド会計と税理士の分担について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。記帳から申告まで頼める仕事の全体は、飲食店の税理士に任せられる仕事で確認できます。ここでは、ソフトで楽にできる作業と、人が確かめる作業を具体的に整理します。
この記事のポイント
- ソフトへ明細が届いたことと、帳簿の確認が終わったことを分ける
- 自分で入力・入力から依頼・一部を分担する3案から考える
- POS売上と銀行入金を二重に売上へ入れない
- 開始残高、共有権限、間違いを直す担当を導入前に決める
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飲食店のクラウド会計で何ができる?自動化と人の確認を分ける
銀行・カード・POSのデータを集め、転記を減らせる
クラウド会計は、インターネットを通じて利用する会計ソフトです。対応する銀行口座やカードなどと連携すると、利用明細をソフトへ取り込めます。POSレジやほかの業務サービスとつなげる方法、データを書き出して取り込む方法もあります。
同じ金額を通帳から表計算へ、その後に会計ソフトへ、と何度も写しているなら、その手間を減らせる可能性があります。ただし、使っているレジ・決済サービス・金融機関と、利用したいソフトの組合せが対応しているかは確認が必要です。どの製品でも全部つながるとは限りません。
自動連携が使えない場合も、決まった形式のデータを取り込む方法が考えられます。CSVとは、表のデータをやり取りするためのファイル形式です。取り込むときは、日付・金額・取引内容などの列が、会計ソフトの項目へ正しく入るかを確かめます。
明細の取得・帳簿への登録・内容の確認は別の作業
「連携できた」という表示だけでは、経理がどこまで進んだか分かりません。銀行から明細を取得した後、帳簿へどう登録するかを選び、元の資料と内容を比べる作業が残る場合があります。製品や設定によって自動で行う範囲も違います。
例えば、家賃らしい支払いをソフトが推測しても、実際には設備代や私用の支払いかもしれません。取引先名が同じでも、いつも同じ内容とは限らないからです。店で分かる用途を伝え、必要な確認を経て登録・修正します。
| 段階 | 何が終わった状態か |
|---|---|
| 取得 | ソフトへ明細が届いた |
| 登録 | 帳簿へ取引を入れた |
| 確認 | 元の資料と内容を比べた |
| 修正 | 間違いを直し、結果を確かめた |
この区別は、店と税理士が同じデータを見るときにも役立ちます。「今月は終わりました」とだけ伝えるのでなく、「入力済みですが、カード入金の確認はこれからです」と言えば、次にする仕事が分かりやすくなります。
税理士には、判断・確認・申告のどこを頼むかを伝える
クラウド会計を使っただけで、すべての店に税理士への依頼が必須になるわけではありません。一方、設備を買ったときの処理、私用を含む支出、消費税、決算や申告など、店だけで判断しにくい仕事は残ります。どこで止まっているかを示して必要な支援を考えましょう。
ソフトを共有できても、毎日すべての明細を見てもらえる契約とは限りません。毎月の確認、質問対応、修正、申告書の作成・提出について、範囲と時期を聞きます。自分で入力する予定なら、確認後の修正を店がするのか、依頼先がするのかも決めます。
自分で入力する?税理士へ任せる?飲食店で考えたい3つの使い方
1.店で入力し、確認や申告を税理士へ頼む
店で会計ソフトを操作でき、毎月の作業時間も取れるなら、入力を店で行う案があります。日報や領収書を見ながら取引を登録し、分からない点をまとめ、契約した範囲の確認や税務相談を依頼します。自分で数字を追いやすい点も、この方法のよさです。
ただし、店で入力することと、誤りがないことは同じではありません。税理士に見てもらう期間、質問への回答日、修正する人を決めます。忙しい月だけ入力が止まるようなら、その月の対応も事前に考えておきましょう。
2.入力から依頼し、店は記録と資料集めを行う
閉店後に入力する時間を取れない場合は、会計入力から依頼する案があります。店は売上を記録し、現金を数え、請求書や領収書、各サービスの明細をそろえます。クラウド上へ資料を置ければ、店と依頼先が同じものを確認しやすくなります。
銀行を連携しても、現金で買った食材、店主が立て替えた物、買い物の用途までは分かりません。店でしか分からない情報を答える担当は必要です。資料の準備で迷う場合は、飲食店の経理を任せるときに渡す資料と毎月の流れから、提出方法をそろえましょう。
3.仕事ごとに分け、店と税理士で進める
現金の記録は店、銀行明細の登録と確認は依頼先、という分担も考えられます。この場合は、一つの取引を両方が登録しないように、誰が何をするかを具体的にします。「少額は店、高額は税理士」と金額だけで分けると、同じ取引を二人が扱うことがあります。
| 使い方 | 先に決めたいこと |
|---|---|
| 店で入力 | 確認の範囲と修正する人 |
| 入力から依頼 | 店が渡す資料と回答する人 |
| 仕事ごとに分担 | 売上・現金・銀行の登録担当 |
どの案でも、資料を集める人、入力する人、確認する人、直す人が分かるようにします。同じ欄へ「店と税理士」とだけ書かず、「店が入力し、税理士が確認後、店へ修正を伝える」など、実際の順番まで決めると行き違いを減らせます。
操作の得意さだけでなく、毎月使える時間で選ぶ
一度説明を受けて操作できたとしても、繁忙期に続けられるかは別です。入力、資料探し、質問への回答、数字の確認に、普段どれくらい時間がかかるかを振り返ります。何を減らしたいかが分かれば、ソフトの導入だけでよいか、仕事の分担も変えるかを考えやすくなります。
最初から全部の仕事を変えるのでなく、一か月分を例に、どこまで店で進められるかを確認する方法もあります。ただし、一か月うまくいったことだけで、年次の申告や返金などの例外まで対応できたとは判断しません。未経験の作業は聞く相手を残しておきます。
導入前に確認したい5項目|レジ・決済・開始日・残高・資料
1.使っているレジと決済サービスが連携できるか
POSレジ、カード決済、電子マネー、デリバリーなど、店で使うサービスを並べます。ソフトの公式案内で連携の可否を確認し、対応する場合も、どの期間・店舗・項目を取り込めるかを確かめます。サービスの名前が載っているだけで、希望する処理が全部できるとは限りません。
売上の一日合計を取り込むのか、取引ごとなのか、返金や値引きをどのように反映するのかも確認します。深夜営業などで、レジの営業日と銀行の日付が違うときは、何の日付を比べるかもそろえます。合計が違うからと、すぐに片方へ書き換えないことが大切です。
2.どの日から新しい方法で記録するか
手入力をやめる日と、連携を始める日を決めます。例えば、途中から連携を始めても、過去の日を含むデータが届けば、すでに入力した取引と重なる可能性があります。最終の手入力日と最初の取込対象日を記録しておきましょう。
導入時は、まず一日などの小さな範囲で、元の売上と帳簿の結果を比べます。登録された件数だけでなく、売上額、決済方法、取消しの扱い、すでに入力した取引との重複を見ます。件数が多くても、誤った設定のまま増やさないようにします。
3.始める前からある残高を引き継げるか
新しいソフトを使い始める日の時点で、現金、預金、まだ入っていない売上、まだ払っていない仕入代、借入れなどが残っていることがあります。これが開始残高です。今月の取引だけを取り込んでも、始める前の残高は自動で正しくそろうとは限りません。
前の帳簿と残高の内訳を用意し、誰が確認・登録するかを決めます。借入れなら返済予定や残高の資料、設備なら購入の資料など、必要なものを税理士へ聞きます。合計だけが合っていても、後日の支払い・入金と対応できるかは別に確かめます。
4.現金・立替え・用途不明の支出をどう伝えるか
レジから現金で買った物や、店主の財布で払った物は、銀行連携だけでは集まらないことがあります。領収書、日付、支払った人、用途、後で店から戻したかを伝える方法を決めます。写真を送る場合も、どこへ送ったら提出済みになるかをそろえてください。
私用と店用が混じる取引は、その内容を示して判断を確かめます。ソフトへ取り込まれた支払いを、全部店の経費へ登録してよいわけではありません。取引を見た店側の説明と、会計・税務の判断を組み合わせて進めます。
5.データを誰が保存し、後から取り出せるか
帳簿と、その元になった請求書・領収書・明細の保存方法も決めます。クラウドを使ったからといって、保存が不要になるわけではありません。保存する期間や方法は、個人・法人、申告方法、資料の種類に応じて確認します。すべての書類を一律の年数で考えないようにしましょう。
国税庁は、個人の白色申告でも記帳と帳簿・関係書類の保存を案内しています。ソフトを解約した場合や依頼先を変えた場合にも、必要なデータを取り出せるかを確認してください。誰がどの資料を保存するのかも、契約時に明確にしておきます。
POS売上と銀行入金を二重登録しない方法|一日の例で確認
売上10万円を、現金4万円・カード6万円に分ける
架空の個人店「くりのき食堂」の10月12日を例にします。その日の税込売上は100,000円で、現金40,000円、カード60,000円、ほかの決済や返品・値引きはないとします。40,000円+60,000円=100,000円が、この日の販売額です。
POSからこの100,000円を帳簿へ登録したなら、カード会社の明細に載る60,000円も同じ販売の一部です。別の新しい売上として加える金額ではありません。POSとカード明細の両方を使うのは、売れた金額と後日の回収を確かめるためです。
後日、銀行へカード代金が入ったときにも、すでに売上を登録した取引かを確認します。数字が三つの画面へ出てきても、三回売れたわけではありません。販売日、精算の対象期間、入金日をたどれるようにしておきましょう。
カード6万円から手数料1,800円が引かれた場合
このカード60,000円について、精算明細の手数料が1,800円、返金やほかの差引きがなく、銀行へ58,200円入ったとします。60,000円−1,800円=58,200円で、入金額を説明できます。1,800円は、この例の明細上の金額です。
| 資料 | 確認する金額 |
|---|---|
| POSの日売上 | 100,000円 |
| うちカード売上 | 60,000円 |
| 精算明細の手数料 | 1,800円 |
| 銀行への入金 | 58,200円 |
POSの100,000円に銀行入金58,200円を足した158,200円は、この日の売上ではありません。また、カード売上60,000円をもう一度足した160,000円も違います。同じ販売と入金が対応しているかを確認して、二重の売上を作らないようにします。
ここで示すのは、一日の販売と一精算の回収の関係です。店の月全体の売上や利益、消費税額を計算したものではありません。実際の明細に返金や調整があるときは、その内訳に沿って確認します。差額がいつも全部手数料とは限りません。
- 販売日:POS売上10万円のうち、カードは6万円
- 精算明細:その6万円から、手数料1,800円を差引き
- 入金日:銀行へ5万8,200円が入る
- 帳簿で確認:同じ売上の回収として対応を確かめる
現金は、銀行へ預ける前の動きも記録する
同じ日の朝、現金が30,000円あり、現金売上40,000円、現金の支払い8,000円、銀行への預入れ50,000円があったとします。ほかの出入りがなければ、30,000円+40,000円−8,000円−50,000円=12,000円が計算上の残高です。
店で実際に数えた額と比べ、一致しているかを確認します。この例には数えた額がないため、現金が合ったとはまだ判断できません。差があれば、支払いの記録、釣銭、金庫への移動など、分かる取引から調べます。原因不明のまま経費を増やして合わせるのではなく、差の理由を確認しましょう。
銀行へ預けた50,000円は、店内の現金を口座へ移した金額です。新しい売上ではありません。銀行の明細を担当する人にも、現金側から移した記録を伝えます。現金売上40,000円がPOSから登録済みなら、現金の記録でも同じ売上を二度入れないようにします。
開始残高を忘れるとどうなる?未入金の売上15万円の引継ぎ例
今月の取込が正しくても、前月からの残高は別に必要
くりのき食堂が10月からクラウド会計を使うとして、10月1日にまだ入金されていない売上が150,000円あったとします。これは前月までの販売に対応する金額で、10月の新しい販売とは分けます。引継ぎでは、金額だけでなく、どの取引の入金を待っているかも確認します。
10月に新しく発生した未入金が400,000円、10月中の回収に対応させる金額が350,000円で、ほかの調整がないと仮定します。月末の未入金は、150,000円+400,000円−350,000円=200,000円です。
| 未入金の動き | 仮定の金額 |
|---|---|
| 10月初めの残高 | 150,000円 |
| 10月の新しい販売分 | 400,000円 |
| 回収に対応する金額 | 350,000円 |
| 10月末の残高 | 200,000円 |
350,000円は、未入金から減らす回収の対応額で、手数料差引前の精算額として置いています。銀行へ実際に入った手数料差引後の総額ではありません。先ほどのカード60,000円は、月の新規400,000円と回収対応350,000円に含まれる一部という想定です。
前月からの15万円を、今月の売上として増やさない
開始残高150,000円を入れ忘れると、400,000円−350,000円=50,000円になり、上の200,000円と150,000円違ってしまいます。今月のデータがすべて届いても、前月からの金額が抜けると、月末にも差が残ることが分かります。
この場合に確認するのは、前月からの未入金を開始残高へつなぐ処理です。10月に新しく150,000円売れたことにする処理ではありません。前の帳簿と明細で金額を確かめ、開始残高を直す担当を決め、修正後の月末残高と回収先を確認します。
新しいソフトを始めるときは、「今月の取引」だけでなく、「前から残っているお金や支払い」も引き継ぎます。 未入金の例が合っただけで、現金・預金・借入れなど全部の開始残高まで確認できたとは判断しません。残高ごとに必要な内訳をそろえましょう。
修正前の報告と、修正後の報告を混ぜない
開始残高を直したら、店主へ渡した報告もどこが変わったかを伝えます。前の50,000円のまま入金予定を考えていると、修正後の帳簿と話が合わなくなるためです。何を直し、どの報告を使えばよいかが分かる状態にしてもらいましょう。
前月の帳簿を後から直す場合も、今月へつながる金額が変わるかを確認します。前月だけ直して、今月の開始残高をそのままにすると差が残ることがあります。資料を受け取った人、ソフトを直す人、結果を見る人で、対象期間をそろえて進めます。
freee・マネーフォワードを税理士と共有するときの注意点
共有の前に、頼む仕事と必要な操作を確認する
帳簿を見る、資料を見る、取引を入れる、間違いを直す、銀行連携を設定するなど、必要な操作を先に書き出します。その上で、使う製品とプランで、どの権限ならできるかを確認します。「税理士向け」の権限名だけで、全部の作業が可能だと思わないようにします。
例えば、店が入力し税理士が見る分担と、税理士が入力・修正する分担では、必要な権限が違います。何でも操作できる設定を全員へ付けるのでなく、依頼した仕事を進められる範囲を選びます。見せるデータの対象店舗や期間も、間違っていないか確認しましょう。
freeeは、招待の送信と参加の完了を分けて見る
freee会計の公式案内では、認定アドバイザーの事業所番号、担当者のメールアドレス、権限を確認して招待する流れが示されています。送信後の「承認待ち」は、相手が承認して参加した状態とは違います。担当者が必要なデータを開けるかまで確かめます。
連携できたら、取引の登録、確認、修正のどれを誰が行うかを改めてそろえます。招待そのものは、月次の確認や申告を全部引き受けてもらった証明にはなりません。業務の契約と、ソフトへ参加する設定は分けて確認してください。
マネーフォワードは、閲覧と入力・編集の権限を区別する
マネーフォワード クラウド会計の公式案内では、メンバーごとに使える機能が違います。帳簿を確認する「監査」の権限と、入力・編集する権限は同じではありません。必要な資料や修正機能を使えるかを、実際の分担に合わせて確かめます。
また、データ連携に関する設定全般など、オーナーだけが行える操作もあります。税理士へ頼みたいからといって、共有した相手がすべて設定できるとは限りません。対象サービスとプランを確認し、店側で行う操作と、依頼先へ確認する内容を分けましょう。
共通パスワードを渡す方法に置き換えない
共同で使う場合は、製品が用意する招待・権限管理の方法を使います。同じログイン情報を全員で使うと、誰が作業したかや、担当が変わったときの管理が分かりにくくなります。必要な操作ができないときも、すぐ秘密情報を渡すのでなく、正しい権限を確かめます。
退職や契約の変更時は、不要になる人のアクセスと、必要なデータの保存・取出しを確認します。共有をやめることと、帳簿や資料を消してよいことは同じではありません。新しい担当が見られることも確かめ、誰も必要な資料を開けない期間を作らないようにします。
自動仕訳が間違っていたら?今後の設定と過去の取引を分けて直す
自動の推測が、自分の店の取引に合っているかを見る
自動処理には、候補を表示するものと、取引を実際に登録するものがあります。どの条件の明細を、何として処理する設定なのかを確認しましょう。家賃など同じ内容が続く支払いでも、契約の変更や別の費用が混ざれば、以前と同じ扱いでよいとは限りません。
飲食店では、店内飲食、持帰り、物販など、取引内容に応じて確認が必要になることがあります。ソフトの税区分や勘定科目を、過去の表示だけを根拠に使い続けず、新しい取引を始めたら設定が合うかを税理士へ確認します。具体的な税額の計算は、この自動取込の説明と分けて考えましょう。
ルールを変えただけで、登録済みの取引が全部直るとは考えない
例えば、銀行へ入ったカード代金を売上として登録する設定があり、すでにPOSから登録した分と重なっていたとします。必要なのは、今後の設定を見直すことと、すでに帳簿へ入った重複分を調べて直すことの両方です。
freeeの公式案内では、作成・編集したルールを未登録の明細へ適用する仕組みが説明されています。ルールを直したから過去の登録済み取引もすべて修正済み、と確認なしに考えないでください。製品・機能によって処理が違うため、どの範囲へ反映されるかを確認します。
同じ金額を一括で消す前に、元の取引を確かめる
同額の入金が二つあっても、別の日の売上かもしれません。重複を疑ったら、販売日、入金日、精算の対象期間、登録した経路をそろえて調べます。何の取引を残し、何を直すかを決めてから処理します。修正前の内容と、変更した理由も残しましょう。
同じルールが過去にも使われていた場合は、対象期間と取引を調べます。一件直せたことだけで過去全件が終わったとは判断せず、確認した範囲と残る範囲を分けます。誰が修正し、誰が元資料と比べて確かめるかも決めてください。
- 元を確かめる:どの販売・入金・支払いかを資料で確認
- 範囲を調べる:同じ設定が使われた期間と取引を確認
- 今後の設定を直す:新しい明細を正しく処理できるか試す
- 過去分を直す:登録済みの対象を別に確認・修正
- 結果を確かめる:修正後の帳簿と、店へ渡す報告をそろえる
クラウド会計と税理士の費用・店の作業時間をどう比べる?
ソフト代と、税理士へ頼む仕事の料金を分ける
費用は、ソフト利用料と、入力・確認・税務相談・申告などの依頼内容を分けて比べます。ソフトを使えば必ず顧問料が下がる、自分で入力すれば確認料もなくなる、とは限りません。どの仕事を誰がする見積りかをそろえる必要があります。
例えば、税込の支払総額として、ソフトが月3,000円、税理士への依頼が月20,000円、年一回の申告関係が120,000円という仮の見積りを考えます。年額は3,000円×12=36,000円、20,000円×12=240,000円で、合計396,000円です。
36,000円+240,000円+120,000円=396,000円
この金額は計算例で、特定の製品の現行価格や当事務所の料金ではありません。初回設定、過去分の整理、給与などの追加作業は含めていないため、初年度の総費用がこれだけと決まったわけでもありません。実際の見積りでは、税込・税抜の表示をそろえて合計します。
入力が減っても、資料集めと確認にかかる時間を見る
仮に、以前は月8時間の入力と4時間の確認で計12時間、変更後は入力5時間と確認3時間で計8時間だったとします。この場合の差は4時間で、全体の減少割合は4÷12=三分の一、約33.3%です。導入効果を実測した値ではなく、比べ方を示す例です。
入力だけなら3時間の差、確認は1時間の差です。ソフトの操作時間だけでなく、資料探しや税理士への回答にかかる時間も含めて考えましょう。初回設定や操作を覚える時間は、通常月とは分けて記録します。年次の申告も、毎月の作業と同じものとして混ぜないようにします。
減った時間をそのまま利益の増加へ換算する必要はありません。仕込み、接客、数字の検討、休息などへどう使えるかを考えます。単に入力が速くなったかだけでなく、店で必要な数字を知りたい時期に確認できるかも、使い方を選ぶ材料になります。
質問が何日止まったかも、作業時間と別に見る
入力自体は終わっていても、用途の回答や精算明細を待っていれば、月の確認が進まないことがあります。実作業にかかった時間と、資料や回答を待った日数は別のものです。「入力時間が減ったのに報告が遅い」ときは、どこで待っているかを調べます。
例えば、11月5日までに10月分をまとめ、8日に不足を確認し、10日までに店が回答する日程を置くなら、5日から8日は3日、8日から10日は2日です。これは内部の進め方の例で、法律の期限や当事務所の対応日数を示しません。回答後に修正と確認が残るなら、その予定も必要です。
導入後に続けられる形へ|月次確認と担当交代の準備
毎月、入力済みと確認済みをそろえて報告する
月末には、どの資料がそろい、どの取引を入力し、どこまで確認したかをそろえます。カードの入金待ち、用途不明の支出、開始残高の修正など、残る項目は聞く相手と次の確認予定を残します。ソフトの「処理済み」という表示だけで、全部の確認が終わったとは考えません。
報告を受けたら、売上、主な経費、利益、現金・預金の残高を見て、分からない変化を聞きます。利益と今後の支払いに使えるお金は同じではありません。確認中の費用がある場合には、数字が変わる可能性も説明してもらいましょう。
毎月どの順番で帳簿を確かめるかは、飲食店の月次経理を締める手順でも整理しています。ここで決めた入力・確認・修正の分担を、月次の報告へつなげていきます。
店舗や担当が増えたら、対象と未処理を引き継ぐ
店舗や決済方法が増えたときは、新しい売上が今のPOS取込へ含まれるか、別に取り込むのかを確認します。同じ名義の銀行入金でも、店舗や精算期間が違う場合があります。店ごとの数字を知りたいなら、販売側の記録と会計側の区分をそろえる必要があります。
担当が変わるときは、ログイン方法だけでなく、取り込んだ最終日、入力済みの月、確認を終えた月、回答待ちの質問を渡します。前の担当の記憶に頼らず、次の人がどこから始めるか分かるようにしましょう。修正した自動ルールや開始残高の資料も引き継ぎます。
使っているソフトと、困っている一取引から伝える
税理士と決めておきたいこと
- 使っているソフト・プラン・POS・決済サービス
- 店で入力する仕事と、入力から任せる仕事
- 元資料をそろえる人、確認する人、修正する人
- 使い始める日と、開始残高を確かめる資料
- 共有する権限、資料の保存先、契約終了時の取出し方
- 毎月の提出・回答・報告の予定と、追加費用の範囲
「クラウド会計を使っています」だけでなく、「この売上と入金が合わない」と一つの取引を示すと、必要な資料や作業を話し合いやすくなります。 最初から全部を説明しようとせず、何月分まで入力し、何の確認が止まっているかを伝えてください。
クラウド会計を導入したい、入力はできるが税務判断が不安、連携後の重複や残高の差を整理したいなど、お悩みをお聞かせください。当事務所では、会計入力・決算・申告や、開業・出店の資金計画・事業計画・融資準備など、ご依頼内容に合わせて支援範囲と費用をご案内しています。お店で続けられる作業と、任せたい作業から分担を考えましょう。
