税理士選び・税務顧問

飲食店のオンライン税理士相談|頼めること・必要資料・進め方を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店を離れる時間が取れません。税理士への相談や毎月の経理は、オンラインでも頼めますか?何を準備すればよいのでしょうか。

オンライン対応の税理士なら、面談や資料の共有を通じて、開業資金、日々の経理、税金や申告について相談できます。頼める仕事と料金は事務所ごとに異なるため、初回相談と継続の顧問契約を分けて確認しましょう。最初は店の状況、聞きたいこと、近い期限、手元の資料を伝え、面談と資料の渡し方を決めると進めやすくなります。

移動がなくなるのは助かりますが、領収書を集めたり、何の支払いかを説明したりする仕事は残ります。使い慣れたスマートフォンでできることと、パソコンや郵送が必要なことを先に確かめれば、営業の合間にも続けやすくなります。

飲食店のオンライン税理士相談の準備と進め方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。依頼する仕事の全体は、飲食店の税理士に頼める業務と店主の役割で確認できます。ここでは、離れた場所でも資料と説明が伝わる方法を具体的に見ていきます。

この記事のポイント

  • 初回相談と、記帳・申告を頼む契約は別に確認する
  • 使う端末、面談の時間、資料の提出先を先に決める
  • 送信できた資料でも、相手が読めるかを確かめる
  • 受付の返事と、質問への回答・作業完了を区別する
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読みたいところから確認する

オンラインで何を頼める?初回相談と継続の仕事を分けよう

開業前なら、資金や準備の進め方を相談する

開業前は、必要な資金、自己資金と借入、事業計画、準備中の支払いなどが相談の候補です。計画がまだ途中なら、決まったことと迷っていることを分けて伝えます。「来週、物件を契約する」「厨房の手付金を払う」など、次の行動の日付も知らせてください。

面談で状況を整理することと、事業計画の作成や融資準備を引き受けてもらうことは別です。どの仕事を頼めるか、何の資料が必要か、料金と日程を確認します。相談しただけで、金融機関への申込みや融資が決まるわけではありません。

営業中なら、記帳・税務相談・決算申告の範囲を聞く

売上のまとめ方、カード入金の確認、経費の扱い、帳簿、決算や確定申告などが相談の候補です。税理士側が入力するのか、店が入力して確認を頼むのかで、店主の作業も料金も変わります。使っているレジや会計ソフト、資料の量を伝えましょう。

給与や年末調整、消費税申告、税務調査の対応なども、必要なら別に聞きます。「オンライン顧問」という名称だけで、すべてが月額に含まれるとは限りません。依頼したい仕事と、実際に引き受けてもらう仕事を見積書・契約書で確認してください。

オンラインの便利さは、移動だけでなく連絡の続けやすさで見る

店を離れず面談できる、営業後に資料をまとめて送れるなどの利点があります。ただし、夜に送信できても、その時間に担当者が回答するとは限りません。資料を集める人、質問へ答える人、返事を確認する時間を決めると、やり取りが止まりにくくなります。

一方、写真の撮影やファイルの送信が苦手なら、郵送などを組み合わせられるかを聞きます。オンラインだけに無理にそろえる必要はありません。対応する面談・提出方法は依頼先ごとに確認し、自店が続けられる方法を選びましょう。

契約する事務所と、実際の担当者を確認する

オンラインで探した相手なら、事務所名、所在地、税理士の氏名、契約相手を確認します。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、登録された税理士や税理士法人を調べられます。ただし、掲載されていることが、新しい依頼を必ず受ける保証や、日税連による推薦ではありません。

予約の受付、入力、面談、税務上の判断は、担当者が分かれる場合があります。「誰が税金の質問に答えるか」「担当が休む日はどこへ連絡するか」を聞いておくと、始めてから戸惑いにくくなります。代表の名前が載っているだけで、すべての作業を代表本人が行うとは考えないようにしましょう。

飲食店の資料をどう確認するかも尋ねます。日々の現金売上、カードの後日入金、仕入れ、店と個人の支出の混在など、自店で困っている取引を一つ伝えます。その説明が分かるか、必要資料が具体的かを確かめると、単に「飲食店に強い」という言葉だけで比べずに済みます。

初回のオンライン相談はどう進む?予約から契約までの流れ

最初の連絡で、店の状況と困りごとを伝える

店の所在地、個人・法人の別、開業前か営業中か、相談したい内容を伝えます。申告や契約などの期限が近い場合は、何の期限で、どこまで済んでいるかも添えます。「急ぎです」だけより、相手が受けられる仕事と日程を考えやすくなります。

例えば、「新宿で個人の飲食店を営業しています。毎月の経理が遅れており、領収書の整理から相談したいです。平日は仕込み前に話せます」とまとめられます。まだ数字が分からなければ、そのまま伝え、最初に何を調べればよいかを聞いてください。

面談日時・使う方法・事前資料を確認する

依頼先から案内された方法で予約し、参加する端末と連絡先を確かめます。面談用の案内が届いたら、日時、参加者、資料を事前に送るか、当日に見せるかを確認します。似た名前の宛先を推測して、資料を送らないようにしましょう。

オンライン相談から依頼までの基本の流れ
  1. 状況と希望を伝える
    店の状態、聞きたいこと、近い期限を知らせる
  2. 面談と資料の方法を決める
    日時、端末、必要資料、提出先を確認する
  3. 面談で困りごとを整理する
    分かったことと、追加で調べることを分ける
  4. 必要な仕事と料金を確かめて依頼する
    初回相談だけで継続業務の受任済みとは考えない

面談後に、依頼する範囲と料金を決める

面談では、今の資料で分かること、追加で必要なこと、店主が次にすることを確認します。その後、必要な仕事を頼むなら、対象期間、料金、担当、資料の提出方法を確かめます。予約や見積りの受領だけで、毎月の記帳や申告まで契約したことにはなりません。

本人確認や契約に必要な書類は、依頼先の案内に従って提出します。初回の一般的な問い合わせへ、マイナンバーや口座の認証情報などをまとめて送る必要はありません。必要な情報と安全な提出方法を、先に確かめましょう。

相談には何が必要?聞きたいことと資料を用意する

聞きたいことは、まず3つ程度に絞る

「税金について全部知りたい」だけでは、限られた時間で何を優先するかが決まりません。「開業資金が足りるか」「領収書をどう渡すか」「今年の申告を頼めるか」のように、自分が次に判断したいことを挙げます。質問を整理するための面談なら、うまく説明できない点も伝えて構いません。

個別の支出について聞くなら、何を、いつ、何の目的で買い、誰が払ったかを添えます。例えば「この写真は経費ですか」だけでなく、「10月に店の清掃用品を個人のカードで買いました。店からまだ返金していません。何を記録すればよいですか」と説明すると、確認すべき事実が伝わります。

資料は、相談内容に合わせて選ぶ

初回に必要な資料は相談内容で変わります。まだ依頼先の案内がなければ、まず何を聞きたいかを伝え、必要なものを確認しましょう。すべての資料がないと話せないと考える必要はありませんが、個別の税務判断には追加の事実や書類が必要な場合があります。

相談したいこと 用意する資料の例
開業資金・融資準備 開店予定、見積書、手元資金と借入の状況
毎月の経理 売上日報、請求書、領収書、口座・カードの記録
決算・確定申告 これまでの帳簿、申告書の控え、現在の提出状況
税理士の変更 今の契約範囲、担当が処理した期間、引継げる資料

資料には対象の月と内容が分かる名前を付けます。複数の月を送るなら、月ごとに分けましょう。足りないものは、何がなく、誰に確認しているかをメモします。紛失なのか、まだ取引先から届いていないのかで、次の対応が変わります。

スマートフォンでも、資料の文字まで読めるかを試す

スマートフォンで参加できる方法でも、細かい表を見ながら話すと読みにくいことがあります。声が聞こえるかだけでなく、画面に映る資料を読めるかを確認してください。必要ならパソコン、印刷した手元資料、事前送付を組み合わせられるかを相談します。

初めて使う面談の方法なら、案内の受取り、入室、音声、資料表示を先に試します。接続が難しいときの連絡先も確かめましょう。操作の支援をどこまで受けられるかは、依頼先へ確認します。

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領収書やPDFはどう送る?提出と保存を分けて確認する

紙の領収書は、全体と文字が読める写真にする

日付、金額、相手先、品物や内容が欠けないように撮ります。影、ぼやけ、端の切れを見てから送ると、撮り直しを減らせます。同じ支払いの領収書とカード明細を出す場合も、同じ取引の資料だと分かるようにしておきます。

撮影や整理の詳しい方法は、飲食店の領収書を写真で渡すときのポイントで確認できます。写真を送った後、相手が内容を読めるかも確かめましょう。写真が届いたことだけで、元の紙をすべて捨ててよいとは判断できません。

電子で届いた請求書は、元のデータも残す

取引先からPDFなどで受け取った請求書は、元の電子データもルールに基づいて保存する必要があります。印刷して写真を送るだけで保存が終わる、と考えないでください。元データの場所と、経理担当へ渡す方法を確認しましょう。

税理士へ共有する場所と、自店が必要な期間保存する場所を、どう管理するかも決めます。共有フォルダに置いただけで、すべての保存要件を満たすわけではありません。契約が終わる場合に、必要な資料や会計データを取り出せるかも確かめます。

撮り直した写真は「差替え」と分かるように送る

再送するときは、「10月分・○○商店の領収書を撮り直しました。前の写真はぼやけていました」と伝えます。新しい取引の追加なのか、同じ資料の撮り直しなのかが分からないと、入力漏れや重複の原因になります。

前の写真と新しい写真は、同じ取引へ対応させます。取引先から届いたPDF、支払明細、紙を撮った写真なども、同じ取引を説明する資料なら、その関係を伝えます。ファイルが増えたことを、そのまま取引が増えたことにしないようにしましょう。

紙の郵送が必要なら、対象と返却・保管の扱いを聞く

オンラインで話す契約でも、紙の原本を郵送する方法を組み合わせる場合があります。何を送るか、送付先、受領の確認、返却する時期と保管する人を聞きます。すでに写真で送った資料なら、同じものの原本と分かるようにしておきましょう。

請求書や領収書を原本で渡す間、店でも問い合わせに対応できるよう、何を送ったかの一覧を残します。ただし、控えの写真を持つことと、法律上必要な保存を満たすことは同じではありません。必要な書類ごとの扱いを確認し、事務所にあるのか店へ戻ったのかが分かるようにします。

事務所を変えるときや契約を終えるときも、返却・出力してもらう資料と費用を確かめます。必要な会計データの形式、受け取った後に開けるか、次の担当が読み込めるかまで相談しましょう。オンラインで共有できていたから、終了後も同じサービスへずっと入れるとは限りません。

具体例:30件必要でも、29ファイル送れば完了とは限らない

最初は、読める資料26件・確認が残る資料4件

架空の個人店「むくの木食堂」が、10月分の経理に必要な資料を30件用意する例です。紙を撮るものが20件、電子で受け取るものが10件とします。この30件は説明上の条件で、どの飲食店でも同じ件数で足りるという意味ではありません。

初回に写真20枚と電子資料9件を送り、電子資料1件はまだ入手できていません。さらに写真のうち、2枚はぼやけ、1枚は一部が切れて内容を読めなかったとします。

初回の資料 内容を読めるもの・残る確認
紙から撮った20件 読める17件。ぼやけ2件、一部欠け1件を撮り直す
電子で受け取る10件 読める9件。未取得の1件を取り寄せる
必要な30件の合計 読める26件、確認が残る4件

送ったファイル数は20枚と9件で29ですが、読める資料は17件と9件で26です。ここでいう「読める」は、資料の内容を確認できる状態のことです。経費にできると決まった件数や、帳簿への入力が済んだ件数ではありません。

2枚を撮り直しても、まだ2件が残る

ぼやけた2枚を撮り直し、相手も読めると確認できたとします。読める資料は26件から28件へ増え、残るのは一部が欠けた写真1件と、未取得の電子資料1件です。再撮影して送っただけの段階なら、相手の確認も待ちましょう。

架空例:撮り直しの後も、残る資料を確認する
今回必要な資料:30件
紙20件+電子10件
初回に読めたもの:26件
紙17件+電子9件。4件は確認が残る
2枚の撮り直しを確認:読める28件
欠けた写真1件と、未取得PDF1件が残る
累計送信は31ファイルでも、30件全部はそろっていない
初回29+撮り直し2。撮り直しは新しい取引ではない

不足の理由が分かれば、店で進められる対応も決まります。欠けた写真は元の紙を確認して再撮影し、未取得のPDFは発行元へ連絡して取り寄せます。店主やスタッフのうち誰が動くかと、次の連絡予定を決めてください。

「送った・読めた・処理した」を分けて聞く

送信したファイルを相手が開けても、用途の説明が足りなければ処理が止まることがあります。「店で使ったか」「誰が払ったか」などの質問に答え、資料だけでは分からない事実を補います。スタッフが用途を知らない場合は、推測せず店主へ確認しましょう。

月次の報告が届いたら、未着資料を含む仮の数字なのか、確認できた範囲だけの報告なのかを聞きます。この例は資料の件数だけを置いているため、利益や税金、帳簿全体の正しさを判断することはできません。

ファイルの送信数より、「何が読めて、何が不足し、次に誰が動くか」を確かめることが大切です。

チャットの返事はいつ来る?受付・回答・期限を確かめる

「届きました」は、質問への答えとは限らない

既読や受付の返事は、内容を調べて結論を出した知らせとは限りません。例えば「資料一覧に用途をメモしてよいか」「まだ届かない請求書の代わりに何が必要か」「毎月の報告をどう受け取るか」は、別々の質問です。一つに回答があっても、ほかの二つは残ります。

連絡には対象月、該当する資料、分かっている事実、聞きたいことを添えます。前の説明を訂正するなら、どこが変わったかを伝え、以前の回答をそのまま使えるかを聞きましょう。同じ質問を複数の窓口へ送り直すより、前のやり取りにつなげる方が経緯を追いやすくなります。

送信できる時間と、担当者が確認する時間を聞く

フォームやチャットが使えても、24時間の回答があるとは限りません。通常の確認時間、休業日、調査が必要な質問の見通し、急ぐときの連絡先を聞きます。店が希望する時刻と、実際に対応を受けられる時刻を分けて考えましょう。

例えば架空の日程で、11月5日20時に送信し、6日10時に受付、7日15時に内容への回答が来たとします。送信から受付は14時間、受付から回答は29時間、送信から回答は43時間です。これは日本時間の単純な経過時間で、休業日を差し引いた営業時間ではありません。

「14時間で対応」とだけ言っても、受付なのか内容への回答なのかで意味が変わります。この例は自社や他社の実績、回答期限の約束ではありません。契約時は、どの段階の連絡について説明を受けているかを確かめてください。

申告などの期限が近い場合は、受任できるかを先に聞く

期限が迫る依頼では、対象者、年分、何の手続きか、提出済みかどうかを最初に伝えます。店が希望する完成日と、法定の提出期限は別です。通常のチャットへ送っただけで、期限までの作成・提出まで引き受けてもらえたとは考えないでください。

例えば11月10日に連絡して15日までの対応を希望するなら、間は5暦日です。その中で資料を集め、店主が質問へ答え、依頼先が確認する必要があります。これは法定期限の例ではなく、5日間すべてを税理士の作業に使えるとは限らないことを示す例です。

受任できる作業、必要資料、対応できる日程を回答してもらいましょう。難しいと言われた場合も、今の資料と進み具合がまとまっていれば、次の相談先へ状況を伝えやすくなります。返事がない状態を、了承済みとして進めないことが大切です。

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どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


面談で困らないために、接続・共有・終わり方を決める

面談の前に、同じ資料を見られるようにする

当日何を決めたいかと、使う資料を先に伝えます。対象月、資料名、ページをそろえ、面談中にファイルを探す時間を減らしましょう。画面に一度映したことと、後で確認するための資料を相手へ渡したことは別です。

導入時の面談を45分と仮定するなら、現状確認10分、主な相談20分、次の作業の確認10分、接続や資料確認の余裕5分などに分けられます。合計45分ですが、これは時間配分の例で、当センターの面談枠や契約時間を示すものではありません。

通信が切れたら、聞けなかったところを残す

説明中に音が切れたら、どの資料のどこから聞こえなかったかを伝えます。聞けなかった内容を、理解・了承したことにはしません。電話へ切り替える、文章で説明を受ける、別の日時に再開するなど、依頼先が対応できる方法を相談します。

再開するときは、双方が同じ資料を見ているかを確かめます。店主が前の表、担当者が修正版を開いていたら、同じものへそろえましょう。接続が直ったことだけで、説明の確認まで済んだわけではありません。

面談の最後に、次の作業・担当・日程を確認する

分かったこと、まだ答えが出ていないこと、追加で送る資料を短くまとめます。誰が取り寄せ、どこへ送り、いつ次の連絡をするかが決まれば、面談後に店も動けます。時間が終わっただけで、すべての質問が解決したとは考えないようにしましょう。

補助のスタッフが参加するなら、事前に依頼先へ知らせ、見せる情報の範囲を確認します。録音や録画を使いたい場合も、相手の了承と保存・共有の方法を先に相談してください。担当が替わるときは、資料の場所と未回答の質問も引き継ぎます。

オンライン税理士は安い?料金と店に残る作業を比べる

月額だけでなく、申告料・面談・追加作業を確認する

移動がないから必ず安い、料金にすべて含む、とは限りません。月額、決算・申告、消費税申告、給与、過去分の整理、追加面談などを同じ範囲で比べます。オンライン割引がある場合も、どの料金が対象かを聞きましょう。

資料の写真を店が用意する契約と、紙の整理から頼める契約では、店に残る作業が違います。料金と合わせて、入力や照合の担当、郵送の有無、面談の頻度を確認してください。ほかの事務所が案内する初回面談の時間や割引を、そのまま依頼先にも当てはめないことが大切です。

店主の作業は、面談以外も含めて考える

通常の一か月に使う時間を、次のように仮定します。移動がなくても、資料の準備、提出、質問への回答、報告の確認は残ります。どの作業が負担なのかが分かれば、依頼する範囲も選びやすくなります。

架空の通常月の作業 店で使う時間の例
資料を集める 40分
資料を提出する 20分
質問に答える 30分
報告を確認する 30分
合計 120分・2時間

この例で、通常月の面談30分を報告確認の30分に含めるなら、面談をさらに足しません。初めに使い方を決める45分の面談は、この通常月の120分に含めていません。設定、練習、撮り直しなどの追加時間も未測定で、実際の負担軽減を測った数字ではありません。

連絡しやすさと、説明を理解できるかを確かめる

返事が速いかだけでなく、自分の質問に答えているか、何をすればよいかが分かるかを見ます。専門用語が分からなければ、店の取引で説明してもらいましょう。口頭で理解しにくい点を、図や短い文章で確認できるかも大切です。

クラウド会計の連携や入力も頼みたいなら、利用中のソフトと必要な権限を確かめます。オンライン面談の対応と、会計ソフトの操作担当は別の話です。詳しい分担は、飲食店のクラウド会計と税理士の役割で整理できます。

続けやすいかは、「月額」「店に残る作業」「質問と報告の進め方」を合わせて比べましょう。

毎月の経理を続けるための、安全な共有と確認のポイント

周囲に見せる必要のない情報が映らない場所で話す

営業中の客席では、音が聞こえにくいだけでなく、話し声や画面が周囲へ伝わることがあります。落ち着いて話せる場所を選び、必要な資料だけを開いて共有しましょう。面談の案内や提出先も、依頼先から案内されたものと照合します。

端末やソフトを更新し、画面ロックや適切なパスワード管理など、基本の対策も確認します。資料を見せるために、会計や銀行の認証情報をそのまま共有する必要はありません。必要な閲覧・入力の権限を使い、追加の権限が必要と言われたら理由と範囲を確かめてください。

初月は、資料の提出から報告まで一度進めて見直す

むくの木食堂なら、写真を撮り直す連絡で対象が分かったか、28件まで読めたことを確認できたか、残る2件の担当が決まったかを確かめます。送信数だけを見るより、どこで止まるかを見つけやすくなります。

報告の対象月と、修正した箇所、不足が数字へ与える影響も確認します。担当が替わっても、資料と質問の経緯を戻って見られる形にしましょう。毎月の資料を集める流れは、飲食店の経理を外注するときの資料と進め方でも確認できます。

初月の終わりに確かめたいこと

  • 必要な資料は、相手が読める状態で届いたか
  • 足りない資料は、誰がいつ取り寄せるか
  • 質問のどれに回答があり、何がまだ残るか
  • 月次の数字は、どこまで確認されたものか
  • 次の月の提出日と連絡先は決まっているか

通信障害や期限間近の依頼が起きなかった月は、その対応まで実際に試せたわけではありません。起きた場合の連絡方法は別に確認しておきます。原本の郵送や訪問、立会いが必要な場合の対応地域、日程、費用も、オンライン顧問とは分けて聞いてください。

提出日・不足の確認・店の回答を月の予定にする

例えば11月3日までに10月分を集め、5日までに提出、8日までに不足を確認し、10日までに店が回答する案を考えます。間は順に2日、3日、2日の暦日です。これは店側が検討する日程で、法定期限や当センターの対応日数ではありません。店と依頼先の休業日、取引先の請求書の発行日を踏まえ、実際の日程へ直します。

発行が遅い請求書は後から送れるか、ほかの資料だけ先に確認できるかを相談します。全部そろうまで連絡を止めると、相手にも状況が分かりません。先に出す資料と待っている資料を分け、取得できた後にどこへ追加するかを決めておくと進めやすくなります。

予定どおり進まなかった月は、どこで時間がかかったかを振り返ります。撮影のやり直しなら送信前の確認、店主への質問待ちなら答える時間の確保など、困った箇所から直しましょう。道具を増やすより、提出と回答の担当を決める方が役立つこともあります。

相談するときは、使える端末と営業中の都合も伝える

「店を離れにくい」「写真の送り方が分からない」「閉店後に質問をまとめたい」など、自店の都合を最初に伝えます。依頼先が対応できる面談・提出方法と、自分が続けられる方法を合わせて考えましょう。操作への不安があるなら、その点も隠さず相談してください。

当センターでは、トップページで資金計画・事業計画・融資準備と、経理・決算申告の支援を案内しています。店を離れる時間が取りにくい、資料の渡し方や毎月の連絡に迷っているなど、お悩みをお聞かせください。相談内容、使える端末、希望する時間を伝え、対応できる方法、必要な仕事の範囲と費用を確認していきましょう。

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