確定申告・決算

赤字の飲食店も確定申告は必要?青色申告の繰越しと必要書類

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
今年は飲食店が赤字でした。税金を払わないなら、確定申告もしなくてよいのでしょうか。

飲食店が赤字でも、それだけで確定申告が不要とは決まりません。店主本人のほかの所得を含めて申告の要否を確認します。また、青色申告で赤字を翌年以後へ繰り越すには、損失の申告と、その後も続けて申告することが必要です。

「税金を払うための申告」と「今年の赤字を翌年へ引き継ぐ申告」は、目的が違います。所得税の納付がない年も、申告をしないままにせず、使える制度と必要な書類を確認しましょう。

赤字の飲食店の確定申告について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告全体の準備や提出までの流れは、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 通帳の残高が減ったことと、税金の計算上の赤字は別
  • 今年のほかの所得と相殺しても残る赤字が、繰越しを考える出発点
  • 通常の青色申告の純損失は、翌年以後3年間が対象
  • 赤字が出た年・使った額・残った額を、提出済みの申告書から確認する
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読みたいところから確認する

赤字なら確定申告は不要?まず三つの目的を分ける

本人のほかの所得も含めて、申告が必要か確認する

個人で営む飲食店の所得税は、お店だけでなく、店主本人の1年間の所得をもとに計算します。お店が赤字でも、勤務先の給与や不動産所得などがあれば、それらを含めて確認します。家族の所得を、店主の所得とまとめるわけではありません。

申告が必要かどうかは、所得の合計、所得控除、税額控除などにより変わります。「売上が少ない」「赤字だった」という一つの理由だけでは決められません。給与がある方の申告不要制度にも条件があるため、自分に当てはまるかを確かめます。

ここで説明するのは、個人事業の飲食店です。株式会社や合同会社が営むお店は、法人の申告と欠損金の制度を確認します。個人の「3年間」を、そのまま会社の赤字に当てはめないでください。

税金の還付や、赤字の繰越しのために申告する場合もある

納付する所得税がなくても、すでに源泉徴収された所得税などがあれば、申告により還付を受けられる場合があります。戻るかどうかは、その人の年間の税額と前払いした税額などを計算して判断します。赤字の金額が、そのまま振り込まれる制度ではありません。

さらに、青色申告で翌年以後へ純損失を繰り越したい場合は、損失を申告する必要があります。納税がないことを理由に申告を省くと、翌年の利益から差し引くための手続きが抜けるおそれがあります。

次の三つを、順番に確認すると整理しやすくなります。

  1. 申告の義務があるか:本人の所得と控除から確認
  2. 還付を受けられるか:年間の税額と前払いした税金を精算
  3. 損失を繰り越せるか:青色申告の状況と損失申告を確認

赤字でも、消費税や過去の未納分までなくなるわけではない

事業所得が赤字だからといって、消費税も必ず0円になるわけではありません。消費税は課税事業者かどうか、選んでいる計算方法などを別に確認します。住民税などの地方税も、所得税の納付額だけで結論を出さないようにします。

過去に納めていない税金や、従業員から預かった源泉所得税も、今年のお店が赤字になったことで消えるものではありません。「今回の所得税」「ほかの税金」「以前からの未納」を分けておくと、申告後の支払い予定も立てやすくなります。

飲食店の赤字はどう計算する?通帳の残高だけでは分からない

借入金の返済や、設備の購入を見直す

通帳の残高が減った理由には、食材の仕入れや家賃の支払い以外も含まれます。借入金の元本返済、厨房設備の購入、店主の生活費などです。お金が出たという理由だけで、すべてをその年の必要経費にできるわけではありません。

借入金の元本返済は、借りたお金を返す取引であり、必要経費とは分けます。事業用の借入れの利息は、元本とは別に扱います。設備についても、購入額を一度に経費にできるのか、減価償却で各年へ分けるのかを確認します。

たとえば、売上1,200万円、経費として集計した支払い1,460万円なら、見かけ上の赤字は260万円です。この支払いに借入元本の返済60万円が含まれていれば、それを外した経費は1,400万円、赤字は200万円になります。これは元本返済だけを直した途中の例です。在庫や設備、ほかの経費も確認してから、申告する損失を決めます。

年末の在庫と、入金待ちの売上も確認する

仕入れた食材や飲料のうち、年末に残っている在庫は、売上原価の計算に関係します。仕入れ代を支払った時点で、すべて売れたものとして集計すると、原価や赤字を大きく計算してしまう場合があります。

カードや予約サイトの売上も、入金日だけで集計しないようにします。通常の所得計算では、権利が確定した時期をもとに売上を計上します。現金主義の特例を適用している場合は別のため、採用している方法を先に確認します。

「現金が足りないから赤字」「口座にお金があるから黒字」とは限りません。売上帳、カード明細、在庫表、固定資産台帳を並べ、取引の内容から判断します。

青色申告特別控除で、赤字をさらに増やすことはできない

青色申告特別控除は、上限額を必ず引けるものではありません。対象となる事業所得などの金額が限度です。お店の所得がすでに赤字なら、そこからさらに65万円などを引いて、繰り越す赤字を増やすことはできません。

また、「青色申告の承認を受けていること」と「65万円控除などの要件を満たすこと」は、同じ確認ではありません。赤字の繰越しを調べるときは、控除額だけでなく、青色申告の承認状況や提出済みの書類を確認します。申請の準備は、青色申告承認申請書の出し方で整理しています。

今年の赤字は、まずほかの所得と相殺する|損益通算の例

損益通算は「同じ年の一定の所得から赤字を引く」仕組み

損益通算とは、事業所得などに生じた一定の損失を、同じ年のほかの所得から差し引く仕組みです。翌年の利益から引く「繰越し」より先に、まず今年の所得を確認します。

ただし、どの所得でも自由に相殺できるわけではありません。雑所得の赤字は、原則としてほかの所得から差し引けません。株式や土地・建物の取引などにも別の扱いがあります。飲食店として得た収入でも、所得の区分が本当に事業所得なのかを確認する必要があります。

個人で複数のお店を営んでいる場合は、お店ごとの試算表を確認したうえで、本人の事業所得を計算します。一つの店の赤字だけを取り出し、ほかの店の黒字を見ないまま繰り越すことはできません。

事業の赤字240万円から、繰越しの対象180万円を求める

ここからは、個人で営む「ひなた食堂」の仮定の例です。通常の収益・費用の計上方法で2026年分を集計し、事業所得の損失が240万円になったものとします。青色申告の承認など、通常の純損失の繰越しに必要な条件を満たし、繰戻し還付は使わない前提です。

店主には同じ年に、損益通算の対象になるほかの所得が60万円あるとします。ここでいう60万円は、給与の振込額や売上などではなく、通算に使う所得金額です。ほかの制限がなく、全額を相殺できる例として計算します。

確認する金額 金額
飲食店の事業損失 240万円
今年のほかの所得から差し引く分 60万円
差し引いても残る純損失 180万円

240万円から60万円を差し引いた、180万円が残ります。このように、損益通算をしても差し引ききれない損失を「純損失」といいます。翌年へ繰り越す金額を考える出発点は、最初のお店の赤字240万円ではなく、この例では純損失180万円です。

180万円は、税務署から受け取るお金ではありません。条件を満たした場合に、翌年以後の所得から差し引くための金額です。

所得控除の使い残しと、事業の純損失を混ぜない

基礎控除や社会保険料控除などを使いきれなかった金額を、事業の赤字へ足して繰り越せるわけではありません。事業の損失、ほかの所得との損益通算、本人の所得控除は、計算する場所が違います。

また、所得を差し引く制度なので、180万円を使えたから税金が180万円減るわけでもありません。実際の税額への影響は、繰越しを使う年の所得、控除、税率などにより変わります。

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青色申告の赤字は何年繰り越せる?通常は翌年以後3年間

赤字が出た年の青色申告と、連続した申告が必要

通常の事業の純損失を繰り越すには、損失が出た年に青色申告をしていることなどが必要です。その後も、確定申告書を連続して提出することが条件となります。利益が出ない年でも、次の年への引継ぎを確認します。

会計ソフトで「青色」を選んだだけでは、税務署へ必要な申請をしたことにはなりません。承認申請書の提出状況や受付記録、実際に提出した申告書を確かめます。以前の白色申告の年が、今年青色を選んだことで自動的に青色へ変わるものでもありません。

途中の申告が抜けている場合は、その年分と提出状況を先に確認します。入力画面だけ直して引き継げるとは限りませんが、資料を見ずに「もう絶対に使えない」とも決めつけず、必要な手続きを調べます。

3年間は、最初に黒字になった年から数えるのではない

2026年分の通常の純損失なら、繰越しを使う対象は2027年分・2028年分・2029年分です。黒字が出るまで時計が止まるわけではありません。2027年に使える所得がなくても、3年間のうち1年は経過します。

「3回使える」よりも、「赤字が出た翌年から3年間のうちに使う」と考えると、期限を間違えにくくなります。 将来の年を示す次の図や表は、現在の通常の制度を前提とした説明例であり、その年の申告済み実績ではありません。

2026年の純損失180万円を引き継ぐ例
  1. 2026年:損失を申告
    損益通算後に残る180万円を確認
  2. 2027年:50万円を使う
    残り130万円
  3. 2028年:70万円を使う
    残り60万円
  4. 2029年:60万円を使う
    残り0円。所得90万円のうち30万円が残る

その年の所得を上限に使い、残りを翌年へ引き継ぐ

ひなた食堂で、繰越控除の対象になる所得が翌年から50万円、70万円、90万円と生じたとします。最初の180万円を一度にすべて使うのではなく、その年に差し引ける所得の範囲で使います。

年分 使用額/使用後の残高
2027年 50万円/130万円
2028年 70万円/60万円
2029年 60万円/0円

2029年は所得90万円に対し、残っている損失が60万円なので、差し引けるのは60万円です。差引後の所得は30万円となります。3年間の対象所得は合計210万円、使った損失は180万円です。この30万円をそのまま税額とは呼ばず、その年のほかの計算も確認します。

確定申告の書類は何が必要?前年の控えからつなげる

損失申告用の第四表と、提出済みの書類を確認する

純損失を翌年以後へ繰り越す場合などには、確定申告書の第一表・第二表と併せて、第四表(損失申告用)を使います。青色申告決算書も、お店の所得や損失を確認するために必要です。

第四表は、損失がいくら生じ、どれだけ引き継ぐのかを確認する書類です。ただし、繰越損失を使う年はすべて同じ書類構成になるとは限りません。その年の所得で損失をすべて使いきる場合など、状況に合った申告書を確認します。

会計ソフトが金額を自動表示しても、「前年に正式に提出した金額と合っているか」は別の確認です。入力前に、提出済みの申告書の控えと受付結果を開きましょう。作成途中のPDFだけを、提出済みの控えとして使わないことが大切です。

手元に集めたい資料を、目的別に分ける

  • 今年の損失を確認する資料:売上帳、経費帳、レジ・カードの明細、棚卸表、固定資産台帳など
  • ほかの所得を確認する資料:源泉徴収票、不動産などの所得の計算資料
  • 青色申告を確認する資料:承認申請書と受付記録、過去の青色申告決算書
  • 繰越しの残高を確認する資料:損失が出た年から直近までの申告書・第四表・受付結果
  • 変更の有無を確認する資料:訂正後の申告書、繰戻し還付の請求書、変更理由が分かる明細

資料が見つからない場合は、「提出していない」とすぐには決めず、以前の利用ソフト、e-Taxの記録、依頼先から受け取った控えなどを確認します。資料の有無と、制度を使えるかという判断を分けると、次に調べることが明確になります。

一行の残高だけでなく、赤字が出た年を残す

損失の一覧には、少なくとも「何年分の損失か」「年初の残高」「今年使った額」「年末の残高」「最後に使える年」を残します。複数年の損失があるときも、合計だけへまとめないようにします。

たとえば2026年分180万円を2027年に50万円使ったなら、「2026年分・年初180万円・使用50万円・年末130万円・通常の最終対象年2029年」と記録します。翌年は、この130万円と提出済みの書類を照合してから計算を始めます。

途中で間違いが見つかったら?売上漏れ30万円を直す例

元の赤字が変われば、繰越しの出発点も変わる

ひなた食堂で、2026年分の売上30万円が帳簿から漏れていたとします。ほかの条件が変わらなければ、事業の赤字は240万円から210万円へ小さくなります。同じ年のほかの所得60万円と通算すると、純損失は180万円ではなく150万円です。

見直す金額 当初/修正後
事業損失 240万円/210万円
同じ年に通算する所得 60万円/60万円
繰り越す純損失 180万円/150万円

当初180万円と修正後150万円は、同じ2026年分の損失を計算し直したものです。別々の損失として足して330万円にするわけではありません。元の計算、直した取引、修正後の金額を並べて残しておきます。

翌年以後に使った額と残高も、計算し直す

修正後150万円を、先ほどと同じ対象所得50万円・70万円・90万円から差し引くと、使用額は順に50万円・70万円・30万円です。残高は100万円・30万円・0円となり、3年目の差引後の所得は60万円になります。

当初の計算では3年目に60万円を使っていましたが、修正後は30万円です。最初の2年間の使用額が同じでも、各年の残高は変わっています。「今年使った額が変わらないから、過去の書類も確認不要」とは限りません。

すでに申告している場合は、損失が出た年から使った年まで、必要な修正手続きを確認します。税金が増えるかどうかだけで判断せず、繰越損失の金額や記載が変わることも含めて調べます。ソフトの今年の残高を上書きするだけで、過去の申告まで直したことにはなりません。

修正前後と、実際の提出状況を区別して保管する

修正の作業中は、古い申告書を消して新しい数字だけを残さないようにします。どの年のどの取引が変わり、損失と使用額がどう変わったかをたどれる形にします。

「修正案を作った」「税務署へ提出した」「受付を確認した」は別の段階です。依頼先へ資料を渡すときも、どこまで進んでいるかが分かると、同じ書類を重ねて提出する間違いを防ぎやすくなります。

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使い残しや翌年の赤字はどうなる?年ごとの管理例

3年間で使いきれない部分は、通常その後へ持ち越せない

別の例として、2026年の純損失180万円に対し、翌年から3年間の対象所得が毎年40万円だったとします。3年間で使うのは120万円で、60万円が使い残しになります。

通常の3年間の繰越しでは、この60万円を2030年分へそのまま延長できません。2030年に使える2026年分の残高は0円です。ただし、「60万円を所得から差し引いた」という意味ではありません。使った120万円と、期限で使えなくなった60万円を分けて記録します。

将来まとまった黒字が出そうでも、任意に期限を延ばせる制度ではありません。どの年に期限を迎える損失なのかを、毎年の申告前に確認しましょう。

新しい赤字が出ても、古い赤字の期限は延びない

これも主な計算例とは別の分岐です。2026年分180万円が残り、2027年にも新たな純損失40万円が出たとします。先ほどの「2027年の対象所得50万円」という前提とは両立しないため、別の状況として考えます。

この場合、合計は220万円ですが、2026年分180万円と2027年分40万円を分けます。通常の最終対象年は、それぞれ2029年分と2030年分です。合計をすべて「2027年分」に付け替えて、古い損失の期限まで延ばすことはできません。

複数年の損失は、古い年のものから差し引く

この220万円が残ったまま、2028年に控除の対象となる所得100万円が生じたとします。古い2026年分から100万円を使うと、その残高は80万円です。2027年分の40万円は残り、合計残高は120万円となります。

赤字は、発生した年を分けて引き継ぎます
  • 2026年分:180万円 → 80万円
    2028年に100万円を使用。通常の最終対象年は2029年
  • 2027年分:40万円 → 40万円
    この例ではまだ使用しない。通常の最終対象年は2030年
  • 使用後の合計:120万円
    80万円と40万円を、別々の年の損失として管理

期限が早い年の損失がいくら残るかを見えるようにすると、翌年の申告でも確認しやすくなります。合計が合っているだけでなく、発生年ごとの残高も合っていることが必要です。

繰戻し還付・白色申告・災害の場合は、通常の繰越しと分ける

前年の所得税の還付を受ける「繰戻し」が使える場合

青色申告の方には、一定の条件のもとで純損失を前年へ繰り戻し、前年分の所得税の還付を請求できる制度もあります。翌年以後の所得から引く繰越しとは、使う方向が違います。

前年も青色申告であることなど、適用条件や請求の手続きを確認します。赤字の全額や前年の税金すべてが必ず戻るわけではありません。また、繰戻しに使った損失を、同じ金額のまま翌年以後へ重ねて繰り越すことはできません。

ひなた食堂の180万円の計算例では、繰戻し還付を使わない前提です。実際に請求した方は、その請求書も一覧へ加え、翌年へ引き継ぐ額と区別します。

白色申告の通常の営業赤字を、そのまま3年繰越しにはできない

白色申告でも、事業所得の損失について損益通算の対象になる場合があります。一方、通常の営業赤字の純損失を翌年以後へ繰り越す仕組みは、青色申告と同じではありません。

白色申告の方にも、変動所得の損失や被災事業用資産の損失など、限られた対象について繰越しが認められる場合があります。ただ売上が落ちたというだけで、その例外に当たるとは限りません。

申告方法を調べる段階なら、青色申告と白色申告の違いを先に確認すると、自分が使える制度を整理しやすくなります。青色への切替えには申請の期限があり、過去の年を自由に選び直せるわけではありません。

特定の災害による損失は、5年間になる場合がある

2023年4月1日以後の特定非常災害に関係する一定の純損失には、繰越期間が5年間となる特例があります。通常の飲食店の営業赤字が、すべて5年間になるわけではありません。

青色申告では、保有する事業用資産等(土地等を除く)の価額に対する、特定非常災害による損失額の割合が10%以上かどうかなどで、対象となる損失の範囲が変わります。被災した一つの設備の購入額だけで判定するものではありません。10%未満の場合も、特定の損失部分を確認する扱いであり、すべての純損失を同じように延長できるとは限りません。

災害が関係する場合は、被災した資産、損失額、補償の内容、災害の指定などをそろえて特例を調べます。通常の3年の一覧へ自己判断で「5年」と書き換えず、対象となる損失と根拠を確認します。

赤字の申告を依頼するなら、過去の控えと現在の帳簿をそろえる

最初に伝えるのは、赤字の年と、分からない箇所

赤字の申告では、今年の帳簿だけでなく、過去から引き継いだ損失を確認する作業が必要になる場合があります。「何年分が赤字か」「前年の控えがあるか」「青色申告の状況が分かるか」を整理すると、必要な作業を具体的に考えられます。

申告の準備で確認したいこと

  • 今年の赤字は、在庫・設備・借入元本まで確認した数字か
  • 本人に、給与などほかの所得があるか
  • 損失が出た年からの申告書と受付結果がそろっているか
  • 繰戻し還付や、売上漏れなどの修正があるか
  • 損失の発生年・使用額・残高・最終対象年がつながるか

控えが不足しているなら、ある年分と探している年分を分けて伝えます。金額を確認できない損失は、推測で新しい申告書へ入れるのではなく、元の資料をたどるところから始めます。

申告の赤字と、来月の支払いは別に準備する

繰越しが使えても、家賃や仕入れの支払日に現金が増えるわけではありません。入金予定、支払予定、返済、生活費を並べ、いつ不足するのかを別に確認します。支払いが迫っている場合の整理は、飲食店の資金不足への対処で解説しています。

開業前や追加出店を予定している方は、申告書の赤字を隠すことより、その原因と今後の収支・返済を説明できる資金計画が必要です。売上の見込み、固定費、必要な運転資金を分け、融資の準備に使う事業計画を整えます。

過去の損失がつながらない、帳簿から見直したい場合

「前年の数字を入力したが残高が合わない」「赤字の計算に借入返済が混ざっている」「売上漏れが見つかり、どの年まで直すか分からない」。このような場合は、手元の申告書や帳簿と、分からない箇所をまとめて、お悩みをお聞かせください。

当センターでは、記帳や決算・申告の支援、開業時の資金計画・事業計画・融資準備などの支援を案内しています。赤字の申告を整理したいのか、営業資金や開業資金も見直したいのかを伝えると、依頼したい内容が明確になります。まずはある資料から、確認が必要な年分と作業を整理しましょう。

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