記帳・経理

飲食店のQR決済の仕訳|PayPayの売上・返金・手数料を図で解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
QR決済の売上より、銀行へ振り込まれた金額が少ないです。入金額だけを売上にしてよいのでしょうか?

飲食店のQR決済は、原則として食事を提供した日に、手数料を引く前の金額を売上にします。銀行へ振り込まれるまでは「売掛金」として管理し、入金時に手数料と分けて記帳します。返金があれば、その記録も必要です。

この記事は、店がQR決済の代金を受け取る側の説明です。店主が自分のスマートフォンで仕入代金を払う場合とは、仕訳が違います。最初に売上と入金の基本、その次に返金・手数料・PayPayの資料の読み方を説明します。

飲食店のQR決済の仕訳について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。日々の経理全体は飲食店の経理・記帳ガイドもご覧ください。

この記事のポイント

  • 売上と、後日の銀行入金を分けて記帳する
  • 返金は、元の売上と返金完了の記録を確認する
  • 入金額との差は、手数料だけと決めつけない
  • PayPayの請求書・支払明細書・精算書を使い分ける
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読みたいところから確認する

飲食店のQR決済はどう仕訳する?売上と入金の基本

売上時は「売掛金/売上高」と記録する

架空の個人店「つくし坂食堂」を例にします。食事の提供と支払いが完了した3件の代金は、11,000円・8,800円・13,200円、合計33,000円でした。すべて同じ決済契約の取引で、金額は円・税込です。

まだ銀行口座へ振り込まれていないため、33,000円を「売掛金」として記録します。売掛金は、売上は発生したものの、まだ受け取っていない代金のことです。

売上時の仕訳 科目と金額
借方 売掛金 33,000円
貸方 売上高 33,000円

この例では、食事を提供した日の売上を合計して示しています。税抜経理の場合は、消費税等を分ける処理が加わります。また、予約金を先に受け取った場合などは別の処理です。決済画面の日付だけで、すべての売上日が決まるわけではありません。

入金時は、銀行に入った額と手数料を分ける

後日銀行へ振り込まれたときは、新しい売上ではなく、すでに記録した代金の回収として処理します。手数料が売上代金から引かれている場合は、入金額と手数料を合わせて売掛金を減らします。

「銀行へ入った額=売上」ではなく、「銀行へ入った額+差し引かれた費用等=回収した代金」と確認します。返金や月額料金などが混ざる契約では、その項目も分けて確認する必要があります。

基本の流れはカード売上と共通します。飲食店のカード売上の仕訳では、売掛金を回収する二段階の記帳を説明しています。ただし、手数料の消費税の扱いまで、カードとQR決済で同じと決めないでください。

QR決済で返金したときは?入金前の仕訳例

返金が完了した金額を、元の取引と結び付ける

先ほどの13,200円の取引のうち、2,200円を入金前に返金したとします。食事代の一部を実際に取り消し、決済サービスでも2,200円の返金が完了した条件です。

この例では、売上を減らす科目として「売上返品」を使い、同額の売掛金を減らします。会計ソフトによっては、売上高の減額などで処理することもあります。科目名だけでなく、元の売上と同じ返金を一度だけ反映できているかが大切です。

返金時の仕訳 科目と金額
借方 売上返品 2,200円
貸方 売掛金 2,200円

返金後の回収待ちの代金は、33,000円−2,200円=30,800円です。取引履歴の売上合計がすでに返金後の金額なら、同じ返金をさらに引かないようにします。明細の「取引金額」が返金前か返金後かを確認しましょう。

「返金処理中」と「返金完了」を区別する

PayPayの取引履歴では、支払いと返金の状態を確認できます。返金を申し込んだ記録だけで完了と扱わず、元の取引番号、返金額、処理の状態を照らし合わせます。

  • 元の支払いは、どのレシート・取引番号か
  • 返金するのは全額か、一部か
  • 返金は処理中か、完了しているか
  • POSと決済明細の両方で、同じ返金を重ねて引いていないか

すでに店の銀行口座へ入金された後の返金は、次の精算から引かれるなど、別の動きになる場合があります。入金前の例をそのまま当てはめず、実際にどこから返金額が差し引かれたかを確認します。手数料も返るかどうかは、契約と明細で判断します。

手数料が引かれた入金の仕訳を、図で確認

30,800円の代金から660円が引かれた例

つくし坂食堂の例を続けます。返金後の代金30,800円から、税込手数料660円が引かれ、30,140円が銀行へ振り込まれたとします。ほかの控除や繰越はなく、ここで手数料が確定し、費用として処理する条件です。

660円は説明用の仮定で、PayPayなど特定サービスの実際の料金・料率ではありません。実際の手数料は、利用する契約、対象の決済、取引金額などで変わります。

入金時の仕訳 科目と金額
借方 普通預金 30,140円
借方 支払手数料 660円
貸方 売掛金 30,800円
QR売上から返金・手数料・銀行入金をたどる
食事代の売上
11,000円+8,800円+13,200円
=33,000円
入金前に返金
33,000円−2,200円
=回収待ち30,800円
後日の回収
銀行30,140円+手数料660円
=30,800円
この例の売掛金は0円へ

返金を引くのは一度。銀行入金も二度目の売上にはしません。

33,000円の売上から2,200円の返品を引くと、売上の差引額は30,800円です。銀行入金30,140円だけを売上にすると、手数料660円の分だけ売上を少なく記録することになります。反対に、元の売上に入金額を足すと二重計上です。

手数料をすでに記帳している場合は、もう一度費用にしない

会計ソフトの連携や別の仕訳で、手数料を先に記録していることがあります。その場合は、先に減らした売掛金や未払金など、実際の記録へ入金をつなげます。上の仕訳を追加する前に、同じ660円が費用へ入っていないか確認してください。

また、この例は総額の関係を示したもので、店全体の利益や消費税の申告額を計算したものではありません。手数料をいつ費用にするかも、実際の契約や確定時期に応じて確認します。

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PayPayの利用料に消費税はかかる?請求書の読み方

カード手数料と同じ税区分にしない

PayPayの決済システム利用料は、公式の計算方法で消費税が別途かかると案内されています。「キャッシュレスの手数料だから消費税はかからない」と一括りにしないことが大切です。

カードの売上債権の譲渡に関する手数料などとは、取引の仕組みが違います。同じ「支払手数料」という勘定科目でも、消費税の区分が同じとは限りません。端末代、月額料金、振込に関する費用なども、それぞれの請求内容を見ます。

例えば、上の架空の税込手数料660円が、税抜600円・消費税60円と明細に記載された条件なら、その内訳を確認します。ただし、60円がそのまま店の消費税の控除額になると断定はできません。店の課税関係、計算方法、必要な書類の保存などで扱いが変わります。

請求書・支払明細書・精算書は、役割が違う

PayPay for Businessでは、次の資料を使い分けます。いずれも同じ売上を追加で作るための書類ではなく、代金の精算や利用料を確かめる資料です。

資料 主に確認すること
請求書 決済システム利用料など。適格請求書として発行
支払明細書 振込手数料等の該当項目。適格請求書に対応
精算書 売上・返金・控除と精算の内訳。適格請求書ではない

資料によって対象項目や集計期間が違うため、表紙の月だけを見て金額を比べると合わないことがあります。「何の費用か」「どの期間か」「どの契約・店舗か」をそろえて確認しましょう。決済代行会社を通す契約なら、請求元や書類の名前が異なることもあります。

消費税を申告する店は、仕訳の税区分だけでなく、必要な適格請求書等も保存します。精算書に金額が載っているという理由だけで、利用料の証明もすべて済んだと考えないようにします。

QR決済の売上と銀行入金が合わないときの調べ方

まず、同じ期間・同じ振込分を比べる

今日のQR売上と今日の銀行入金は、通常、同じ取引の集まりではありません。過去の売上がまとめて入金されたり、締め日をまたいだ代金が翌月になったりします。先に、振込に含まれる取引期間と店舗を精算明細で確認します。

そのうえで、次の順にたどると、どこで金額が変わったかを調べやすくなります。

  1. 対象となる取引の売上総額を確認する
  2. 対象の返金・取消を確認する
  3. 利用料・振込手数料など、控除の項目を確認する
  4. 繰越や前の精算の調整がないか確認する
  5. 最後に、実際の銀行入金と照合する

差額をすべて「手数料」にして帳簿を合わせると、返金の漏れや集計期間の違いが見えなくなります。PayPayの精算の内訳にも、利用料以外の調整項目があります。名称と内容を確認してから、該当する科目へ処理します。

決済ブランドと、実際に振り込む会社を確かめる

店頭では同じQR決済に見えても、直接の契約か、決済代行会社を通す契約かで、入金のまとめ方が違う場合があります。ブランド名だけで入金を探さず、契約書、精算明細、銀行の振込名義を確認します。

QRブランド名だけで、振込先を決めない
直接契約の例
お客様のQR決済
↓
契約した決済会社の精算明細
↓
店の銀行口座へ
決済代行会社を通す例
複数の決済ブランドの売上
↓
代行会社の契約・精算明細
↓
契約に沿って店の銀行口座へ

実際の経路とまとめ方は、自店の契約で確認します。同じ入金を、ブランド別と代行会社別で二重に回収処理しないようにします。

通帳にある一件の振込が複数ブランドの代金を含むなら、その内訳を合わせて確認します。銀行入金の確認作業は、飲食店の通帳・入出金の照合でも説明しています。

PayPayの取引履歴は、どこを見て記帳する?

金額だけでなく、取引番号・店舗・状態を見る

PayPayの取引履歴では、取引番号、日時、店舗、金額、取引状態などを確認します。金額が同じ取引が並んでいても、同じ売上とは限りません。レシートと取引番号を結び付けて調べます。

支払いが「取引失敗」や「取引処理中」なら、完了したQR入金と同じようには扱えません。ただし、料理をすでに提供して代金を受け取る権利がある場合まで、「決済が失敗したから売上はない」とはなりません。現金で受け取り直したのか、ほかの方法で回収するのかを確認します。

決済の状態は「支払いがどうなったか」の情報です。食事の提供や、代金を回収する権利の有無も合わせて確認します。お客様の画面だけで判断せず、店側の取引履歴とレシートを確認しましょう。

CSVを出す前に、期間と店舗の絞り込みを確認する

PayPay for Businessの取引履歴からCSVやPDFを出す場合は、先に対象期間と店舗をそろえます。前に使った絞り込みが残っていると、取引の一部しか出ていないことがあります。閲覧できる店舗は、アカウントの権限によっても異なります。

取引履歴のファイル出力は、公式案内ではブラウザ版を使います。アプリ版や縦向きのスマートフォン画面では出力できないため、パソコン等で操作します。出力後は、会計ソフトに取り込む前に、対象期間・件数・合計額を見比べてください。

一度取り込んだ期間を含むファイルを再び読み込むときは、重複に注意します。残高が合わないからといって、同じファイルを何度も取り込むと、原因を増やしてしまいます。どこまで登録済みかを先に調べましょう。

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会計ソフトの連携で、QR売上を二重にしない方法

POS・決済明細・銀行明細の役割を決める

POSから日々の売上をすでに記帳しているなら、決済サービスの明細や銀行入金から、同じ売上をもう一度作らないようにします。連携元が増えるほど、入力する役割を先に決めることが大切です。

  • POSで、食事代の売上を記録する
  • 決済の明細で、返金・利用料・回収待ちの金額を確認する
  • 銀行明細で、実際に受け取った代金を確認する

これは役割の例です。利用するソフトによって、売掛金の回収として登録する方法や、決済用の管理口座から銀行へ移す方法などがあります。freeeにも決済用の口座を使い、銀行への入金を口座振替として処理する案内があります。表示名や入力欄は、実際の設定に合わせます。

入金を登録する前に、元の売上があるか確認する

つくし坂食堂の例で、30,140円の銀行明細が届いても、それを売上高に追加しません。すでに記帳した33,000円の売上と2,200円の返金へつなぎ、手数料660円と合わせて回収を確認します。

反対に、元の売上が記帳されていない状態で、回収だけを処理しても正しい帳簿にはなりません。「売上」「返金」「手数料」「回収」のうち、何が登録済みかを調べてから、不足している処理を行いましょう。連携ルールを変えても、過去の誤った仕訳がすべて自動で直るとは限りません。

月末・年末に残った売掛金と、資料の保存

入金予定と実際の入金を分け、回収待ちを残す

締め日や銀行の営業日によって、月末時点で未入金の売掛金が残ることがあります。未入金というだけで、売上の漏れや決済会社の不払いとは判断できません。精算対象の期間、契約の振込予定、銀行の実際の入金を順に確認します。

管理画面の入金処理の状態と、銀行口座へ反映される時点がずれる場合もあります。予定や処理中の表示だけで受取済みにせず、銀行の明細で確認します。月末の帳簿は、未回収分を無理に0円へ合わせるためのものではありません。

年末に売上を記帳し、翌年に代金を受け取る場合も、通常は翌年の入金を新しい売上にしません。前年から残る売掛金の回収へつなげます。現金主義の特例など別の条件がある場合は、その適用を確認してください。

取引履歴と利用料の書類を、後から確認できる形で残す

毎月の合計表を作ったら、元の取引履歴、精算明細、請求書等も保存します。合計表だけでは、どの売上を返金したのか、なぜ手数料が引かれたのかを後からたどれません。

電子で受け取った書類やデータは、電子取引の保存ルールも確認します。印刷した合計だけで元データの保存に代えたと考えず、検索や確認ができるように保管しましょう。解約や担当者の交代の前にも、必要な履歴を取得しておくと安心です。

QR決済の記帳が合わないときは、何を相談すればよい?

「どの数字から合わないか」がわかる資料をそろえる

「売上33,000円、返金2,200円、入金30,140円まではわかるが、手数料の記帳がわからない」というように、確認できた数字を示すと、相談が進めやすくなります。わからない数字は、推測で埋めずに、そのままにして資料をそろえます。

相談前にそろえる資料

  • 対象期間のPOS売上と、支払方法別の集計
  • QR決済の取引履歴・返金履歴・精算明細
  • 利用料の請求書等と、銀行入金の明細
  • 記帳済みの仕訳と、使っている会計ソフト・連携元

契約によって入金元が違う場合は、決済会社や代行会社の名前も整理します。確認にログインパスワードやお客様の認証情報を共有する必要はありません。まずは、対象の明細と現在の仕訳を確認できる状態にしましょう。

記帳の整理から決算・申告へつなげる

QR決済の売掛金が増え続ける、返金と売上が合わない、利用料の税区分がわからないといった場合は、元の明細と帳簿を合わせて確認する必要があります。差額を一つの科目にまとめて消すだけでは、同じ問題が翌月も残りかねません。

当センターへの相談では、決済別の記帳や入金確認で困っている内容、会計入力・決算・申告のどこを依頼したいかをお伝えください。対象の業務や資料の量に応じて、支援範囲と費用を確認します。QR決済の記帳や月次の経理を整理したい方は、トップページからお悩みをお聞かせください。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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