記帳・経理

飲食店の売上はどう分ける?店内・テイクアウト・通販の帳簿と記入例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店内、持ち帰り、ネット注文、カード払い……。売上の集計がいくつも出ます。全部を足せばよいのでしょうか?

飲食店の売上は、「注文を受けた場所」「食事の渡し方」「税率」「支払方法」を別々に分けます。同じ注文が複数の集計に含まれるため、店内売上とカード売上を足すことはしません。元のレシートから、それぞれ同じ売上合計になるか確認します。

例えば、ネットで予約した弁当を店で受け取り、カードで払った場合、一件の売上に「ネット注文」「持ち帰り」「カード払い」の三つの特徴があります。三件売れたわけではありません。まずは、この違いを分けて考えるところから始めましょう。

飲食店の売上区分と帳簿の作り方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。売上以外の記帳や月末の作業は、飲食店の経理・記帳ガイドもご覧ください。

この記事のポイント

  • 販売経路と支払方法は、別の欄に記録する
  • 店内と持ち帰りが混ざる注文は、商品ごとに分ける
  • 持ち帰りでも、酒類や別建て送料まで全部8%にはしない
  • POS・通販・銀行から、同じ売上を二重に入れない
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読みたいところから確認する

飲食店の売上は、何を基準に分ければよい?

四つの欄を作ると、意味が混ざりにくい

売上表の一つの欄に「店内」「通販」「カード」を並べると、一件をどれに入れるか迷います。調べたいことが違うため、次のように別の欄へ分けましょう。ここでの分類は、元の売上を整理するための補助表です。

分類する欄 何を記録する?
注文の窓口 店頭・自社ネット・外部サイトなど
提供方法 店内飲食・持ち帰り・配送など
税区分 確認した適用税率など
支払方法 現金・カード・QR・振込など

注文の窓口を「販売経路」と呼ぶこともあります。ネットで注文して店で受け取る場合は、「自社ネット・持ち帰り」という組合せです。店頭で配送を申し込んだ場合なら、「店頭・配送」になります。

この分け方は、必ず同じ名前の勘定科目を四つ作るという意味ではありません。POSの分類や補助表、会計ソフトの補助科目など、今の仕組みに合わせます。必要な税区分がわかり、元の取引へ戻れるようにすることが大切です。

店内売上とカード売上を足してはいけない理由

店内で食事をしてカードで払った一件は、店内売上にもカード売上にも含まれます。二つは、同じ売上を違う切り口から見た集計です。

一件の注文を、別々の角度から見る
ネットで予約した弁当を、店で受け取りカード払い
注文の窓口:自社ネット
提供方法:持ち帰り
税区分:食品の販売として確認
支払方法:カード
売上として数えるのは一回
ネット売上+持ち帰り売上+カード売上、と足すものではありません。

集計表が三種類あっても、売上が三倍あるわけではありません。各集計が、同じ対象期間・同じ取引の合計へ戻るかを確かめます。

店内と持ち帰りが一緒の会計は、どう記入する?

商品ごとに分け、同じ注文番号を残す

架空の個人店「さざんか坂食堂」の例です。2026年中のある日、店頭の注文Aでは、店内の食事2,200円、持ち帰り食品1,080円、持ち帰りの酒類1,100円を販売しました。すべて提供・引渡し済みで、金額は円・税込です。

一枚のレシートでも、提供方法や税区分が変わるところで商品行を分けます。共通の注文番号Aを残せば、後から一回の会計として確認できます。

注文Aの商品 金額と区分
店内の食事 2,200円・店内・10%
持ち帰り食品 1,080円・持ち帰り・8%
持ち帰り酒類 1,100円・持ち帰り・10%

合計は4,380円です。この例は、通常の店内飲食、酒類を除く持ち帰り食品、酒類の販売という条件で税率を判定しています。実際には、商品や提供するサービスの内容を確認してください。

商品が三行でも、カード代金を三回入れない

注文Aは、合計4,380円をカードで一回支払ったとします。商品表が三行だからといって、各行へカード代金4,380円をコピーし、その列を合計してはいけません。カードの支払いは4,380円が一回です。

商品ごとの一覧と、注文ごとの支払内訳を分け、注文番号で結び付ける方法があります。一つの注文を現金とカードに分けて払った場合も、支払内訳の合計が、その注文の請求額になるか確かめます。

レジに同じ番号が別の店舗でも存在する場合は、店舗名や注文の窓口も残します。金額が同じという理由だけで、別の注文を重複として消さないようにしましょう。

一日の売上集計は?三つの注文で確かめる

同じ一日分を、注文の窓口・税率・支払方法で集計する

注文Aに、次の二件を加えます。これらも提供・引渡し済みです。返品や値引きはまだない条件で、一日の対象はこの三件だけとします。

  • 注文B:自社ネットで注文した持ち帰り食品2,160円。店頭で受け取り、現金払い
  • 注文C:自社ネットで販売した配送食品3,240円と、別に請求した送料1,100円。合計4,340円を振込で受領

注文Cの食品は酒類以外の飲食料品を単に配送するもので、食品と送料を別の対価として請求した条件です。食品は8%、送料は10%として整理します。送料込みの商品とは分けて考えます。

三件の合計は、4,380円+2,160円+4,340円=10,880円です。切り口を変えて集計しても、次のように同じ合計になります。

集計の切り口 内訳と合計
注文の窓口 店頭4,380円+自社ネット6,500円=10,880円
提供方法 店内2,200円+持ち帰り4,340円+配送関連4,340円=10,880円
税率 10%対象4,400円+8%対象6,480円=10,880円
支払方法 現金2,160円+カード4,380円+振込4,340円=10,880円

この表の四行を全部足すのではありません。どの行から見ても、同じ三件の10,880円になることを確認する表です。実際の店では、対象の全注文がそろっていることも別に確認します。

合計が同じでも、分類を間違えていることはある

例えば、注文Cの送料1,100円を誤って食品の8%欄へ入れると、全体の10,880円は変わりません。それでも、税率別の内訳は誤っています。合計だけでなく、商品と請求内容を確認する必要があります。

注文の窓口にも同じことがいえます。ネット注文を店頭注文に入れても、店全体の売上は同じです。しかし、ネット経由でどれだけ売れたかが違ってしまいます。集計の目的に合う分類まで確かめましょう。

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持ち帰り・通販の売上は、すべて8%でよい?

酒類と別建て送料は、食品とは分ける

酒類を除く持ち帰り食品の販売は、軽減税率の対象です。持ち帰りでも酒類は同じ扱いではありません。注文Aの持ち帰り額は、食品1,080円と酒類1,100円で合計2,180円ですが、8%対象は食品の1,080円だけです。

通販でも、食品と別に請求する送料は、食品の販売代金ではないため軽減税率の対象外です。一方、別途送料を求めない送料込みの食品販売とは扱いが違います。注文確認書や販売条件で、何の代金を請求したかを確認します。

食品販売に通常必要な包装を含む場合と、贈答用の包装などを別の対価で売る場合も、条件が異なります。「ネットで売った」「箱に入れた」という名前だけで、まとめて同じ税区分にしないようにします。

同じ税込価格でも、店内と持ち帰りの税区分は必要

店内と持ち帰りで税込価格をそろえていても、適用税率が同じになるわけではありません。提供する時点で利用方法を確認するなどして、実際の提供内容に応じた税区分を記録します。

レジでは、「店内」「持ち帰り」の選択が、商品ごとの税率へ正しく反映されるかを確認します。詳しい判定や混在会計の扱いは、飲食店の店内飲食・持ち帰りの税率で説明しています。

税率別の売上合計は、消費税の納税額そのものではありません。申告では、適用する計算方法や仕入れ等も関係します。売上分類の表を作っただけで、消費税の申告まで済んだと考えないようにします。

POSレジでは、どの設定と出力を確認すればよい?

商品と提供方法を、一件の混在会計で試す

レジによっては、店内用と持ち帰り用の商品を分ける方法や、商品ごとに提供方法を選ぶ方法があります。例えばAirレジには、一度の注文でも商品ごとに店内・持ち帰りを選べる案内があります。すべての製品で同じ操作になるわけではありません。

設定したら、注文Aのように店内と持ち帰りが混ざる会計で確認すると、間違いを見つけやすくなります。画面で選んだ区分が、レシートやCSVにも反映されているかを確かめましょう。

  1. 商品・提供方法・税率の登録を確認する
  2. 混在する一会計で、レシートの内訳を確認する
  3. CSVや日報の分類と、元レシートを比べる
  4. 会計へ渡す金額と税区分を確認する

商品の設定を直すと、過去のすべての記録も直るとは限りません。以前の会計を修正する必要がある場合は、元の取引と出力データを確認してから対応します。

集計画面の「店内」「店外」が何を意味するか調べる

ソフトの表示名と、自店が集計したい意味が一致するとは限りません。例えばAirメイトの案内では、税率10%と8%の商品が混ざる伝票は「店内売上」に集計されます。商品ごとの持ち帰り額が、そのまま画面の「店外」と一致するわけではありません。

AirレジのCSVにも、売上集計、商品別、会計明細など種類があり、全体割引や返品の反映範囲が違う項目があります。列名の「合計」だけで選ばず、その項目が何を含むかを公式の説明で確認します。

必要な項目が出ないときは、出力設定や出力できる期間も確認してください。別の製品の画面例を見たことと、自店の設定・出力を確認できたことは分けて考えます。

POS・通販サイト・銀行から、売上を二重に入れない方法

通販注文をPOSにも入れるなら、会計へ渡す元を決める

通販の注文をPOSへ転記した場合、通販CSVにもPOSの日報にも同じ売上が載ります。二つをそのまま足すと重複します。注文番号を照らし合わせ、どちらから新しい売上を記帳するか決めましょう。

資料が複数あっても、売上の記帳は一回
元の注文
注文番号・商品・提供内容を確認
↓
POSと通販の重複を調べる
↓
会計へ渡す売上を一度だけ選ぶ
後日の入金
決済明細と銀行明細で回収を確認
同じ注文を、新しい売上へ追加しない

反対に、通販注文がPOSへ入っていないなら、その売上を別の資料から記帳する必要があります。「通販は全部除く」といった一律のルールも、売上漏れにつながります。実際の注文一件をたどって、重なる範囲を調べてください。

支払方法の分類と、実際に受け取った日の確認は別

カードやQRの売上は、銀行へ後日振り込まれる場合があります。売れた日に売掛金として記帳しているなら、後日の入金はその回収です。振込額から手数料等が引かれていても、新しい売上にするものではありません。

売上表の「カード」という欄は支払方法を示します。その日の銀行入金を示す欄ではありません。振込を予定している注文も、予定というだけで受取済みにはせず、売上と回収の状態を分けて確認します。

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返品や分類ミスがあったときは、どこを直す?

返品は、元の商品と税区分へ結び付ける

先ほどの三件の集計後、注文Cの食品のうち1,080円分を、同じ集計期間に返品・返金したとします。送料は返さず、商品代だけを銀行振込で返金まで完了した条件です。

対象の売上合計は、10,880円−1,080円=9,800円になります。食品の8%対象は6,480円から5,400円へ減り、10%対象4,400円は変わりません。合計も9,800円です。元の食品行と、返品の金額・税区分を対応させて確認します。

自社ネットの差引売上は6,500円から5,420円へ、振込による受取額から返金額を引いた数字は4,340円から3,260円へ変わります。この例の変更前と変更後を、別の日の売上として足してはいけません。

分類だけの訂正なら、売上総額は増減しない

注文の窓口を間違えただけなら、正しい分類へ移しても、料理を売った金額そのものは変わりません。返品のように売上が減った場合と、単なる分類訂正は分けて扱います。

「金額が変わったのか」「分類だけ変わったのか」を先に確認すると、二重訂正を防ぎやすくなります。元のレシート、変更前後の分類、理由を残してください。

税区分の誤りは、集計表の表示だけを変えれば終わるとは限りません。レジや会計のどこまで直す必要があるか、請求書や申告への対応が必要かも確認します。すでに締めた月や年のデータは、元の記録を残して対応しましょう。

月末には、日別合計と会計の売上をどう合わせる?

同じ期間・同じ金額の基準で比べる

月末は、対象期間の売上を日別に集め、会計へ記帳した売上と比べます。返品や値引きの反映前後、税込・税抜、営業日の切替時刻などが違うと、正しい数字同士でも一致しない場合があります。先に比べる範囲をそろえます。

通販では、受注日、支払日、発送・引渡しの日が違うこともあります。通常の個人事業の記帳は、入金だけでなく、収入の権利が確定した時期などで判断します。まだ商品を渡していない予約の入金を、画面の「決済完了」だけで販売済みへ混ぜないようにします。

売上をまだ計上していない前受金を返す処理と、売上計上済み商品の返品も別です。月末には、売上、前受け、回収待ち、返品のうち、何が残っているかを確認しましょう。

簡易課税の事業区分は、8%・10%とは別の分類

消費税の簡易課税を使う場合の事業区分は、適用税率とは違うものです。「通販だから一律にこの区分」「8%だからこの区分」とは決められません。取引の内容に応じて、事業区分を確認する必要があります。

自店で製造したのか、仕入れたものをそのまま販売したのか、どんなサービスを提供したかなどを整理します。判定の詳細は、飲食店の簡易課税の事業区分で説明しています。この売上表では、実際の店の適用方式や納税額を確定していません。

売上の分け方を税理士へ相談するときに用意するもの

一日分の資料があると、分類の問題を見つけやすい

初めから過去の全データを作り直すより、まずは店内・持ち帰り・通販が混ざる一日分を選ぶと、問題を整理しやすくなります。今のレジや会計ソフトから、どの資料が出るかを確認しましょう。

相談前にそろえる資料

  • 一日分の日報と、店内・持ち帰りが混ざるレシート
  • 通販の注文明細と、送料・値引き・返品の内訳
  • 税率別・支払方法別の出力と、登録済みの仕訳
  • 使っているPOS・会計ソフトと、今の集計方法

元の電子データは、加工した集計表とは分けて保存します。電子で受け取った注文や精算等は、電子取引の保存ルールも確認してください。合計表だけでは、後から元の商品や税区分を調べられないことがあります。

分類の整理から、毎月の記帳・決算・申告へつなげる

「合計すると売上が多くなる」「持ち帰りと通販の税区分が混ざる」「レジと会計の数字が合わない」といった場合は、どの集計同士を比べているかを確認するところから始めます。数字だけを合わせるために、売上を足したり引いたりしないことが大切です。

当センターへの相談では、売上分類の整理、毎月の会計入力、決算・申告のどこを依頼したいかをお伝えください。現在の資料と記帳状況を踏まえ、支援範囲と費用を確認します。店内・持ち帰り・通販の経理でお困りの方は、トップページからお悩みをお聞かせください。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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