雇用・給与

飲食店で初めて従業員を雇うには?必要な手続き・書類・期限を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
初めてアルバイトを雇うことになりました。契約書と振込先を用意すれば、働いてもらえますか?

飲食店で初めて人を雇うときは、労働条件の書類を渡すだけでなく、労災などの保険と、給与を支払うための税務の手続きも必要です。

「週末だけのアルバイトだから、届出はいらない」とは限りません。短時間の勤務でも労災保険の手続きが必要です。一方、雇用保険や健康保険・厚生年金は、店の経営形態や本人の働き方によって扱いが変わります。

初めての雇用に必要な書類と届出、最初の給与までの準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。

採用後の毎月の計算の流れや深夜勤務の賃金例は、飲食店の給与計算のやり方で確認できます。まずは以下で、最初の従業員を迎える準備を進めましょう。

この記事のポイント

  • 契約を結ぶときに、時給・勤務時間・支払日などを文書で伝える
  • 労災・雇用保険・社会保険は、それぞれ加入条件を確認する
  • 税務署への届出と、給与から預かる税金の準備も進める
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読みたいところから確認する

初めて従業員を雇うときの手続きは、この順番で進める

採用が決まったら、まず「いつから、どのような条件で働いてもらうか」を決めます。その内容を基に、保険の加入や給与計算を準備します。

契約を結ぶとき
時給・勤務時間などを決め、書類を渡す
勤務開始に合わせて
保険・税務の届出と、本人情報の確認
働き始めた日から
出退勤・休憩の記録と、安全な作業の説明
最初の給与まで
勤務時間を集計し、明細・振込・納税を準備
保険の書類には短い提出期限があります。勤務開始前から必要書類をそろえましょう。

店が初めて加入する届出と、従業員の届出は別

保険には、店そのものについて出す書類と、加入する従業員について出す書類があります。例えば、雇用保険では「この店で雇用保険の対象者を雇います」という届出と、「この人が加入します」という届出が別です。

法人を作った際に健康保険・厚生年金の手続きを済ませているなら、初採用のたびに店の新規適用届を出すわけではありません。過去に提出した控えや、事業所の記号・番号を確認してください。

一人で営業してきた個人店なら、保険の手続きを今回初めて行うことも多いでしょう。営業許可証、店舗の賃貸借契約書、本人と結んだ契約書など、店と雇用の実態を説明できる資料を手元に集めると準備が進みます。必要な添付書類は、提出先ごとに確かめます。

採用時の手続きと、毎月の給与計算を分けて考える

このページでは、最初の従業員を迎えるまでの準備と届出を説明します。採用後は、毎月の勤怠集計、給与明細、振込、納税を続けていく必要があります。

初回の届出の準備と一緒に、店で使う勤怠・給与ソフトや、毎月の集計を担当する人も決めておくと、働き始めてから慌てずに済みます。

採用前に決める労働条件と、本人へ渡す書類

時給・勤務時間・締日・支払日は、契約時に伝える

採用時には、働く条件を本人へ明示する義務があります。時給だけでなく、仕事の内容、勤務場所、休憩、休日、契約期間、給与の締日と支払日などを決めます。書面での明示が必要な事項は、労働条件通知書などで渡しましょう。

求人広告は応募時の説明です。面接で勤務時間を変更した場合は、契約する条件が本人へ正しく伝わっているかも確認します。「広告には週3日、口頭では週4日」と食い違ったまま初日を迎えると、シフトも保険の判定も決めにくくなります。

決める項目 飲食店で確認すること
仕事と勤務場所 ホール・調理などの担当、勤務する店、変更の範囲
働く時間 勤務日、始業・終業、休憩、休日
賃金 時給・月給、手当、割増、締日・支払日
契約期間 期間の定め、更新する基準、更新上限
退職など 退職・解雇に関する事項、該当するその他の条件

2024年4月からは、勤務場所と仕事内容について、雇入れ直後の内容に加えて変更の範囲も明示します。有期契約では更新上限の有無・内容なども必要です。古いひな形に日付だけを入れるのではなく、現在の様式を使いましょう。

パート・有期雇用では、昇給・賞与・退職手当の有無、相談窓口など、追加して明示する事項もあります。通知書の詳しい項目と勤務記録の整え方は、飲食店の労働条件通知書・雇用契約と記録で説明しています。

シフト制でも、週に働く時間の決め方を明確にする

「シフトは後で相談する」とだけ決めると、本人も毎月の収入を見通せません。勤務できる曜日、週の勤務日数、1日の労働時間、シフトの決定日や変更方法を話し合います。

例えば、休憩を除いて1日5時間・週4日なら、週の所定労働時間は20時間です。1日4時間・週4日なら16時間になります。この違いは、雇用保険などの加入を判断する材料になります。

実際は毎週長く働いてもらう予定なのに、書類上だけ短い時間にするのは適切ではありません。繁忙期に勤務を増やす可能性があるなら、その見込みも含めて担当窓口へ伝えます。

電子交付と試用期間にも、同じように準備が必要

本人が希望し、書面として印刷できる方法などの条件を満たせば、メール等による明示も認められます。店の都合だけで口頭説明に変えることはできません。本人が内容を受け取り、後から読める状態にしましょう。

また、試用期間でも雇用して働いてもらうなら、その期間の時給や勤務時間を明示します。保険も「本採用から」と一律に後回しにせず、初日から加入条件を満たすか確認します。

労災保険・雇用保険は、アルバイトでも手続きが必要?

労災保険は、労働者を一人でも雇う飲食店が対象

労災保険は、仕事や通勤が原因のけが・病気などに備える制度です。通常の飲食店では、労働者を一人でも雇えば加入手続きを行います。週末だけの勤務や、短時間の学生アルバイトも、呼び名だけで対象から外れません。

雇用保険に入らない短時間のアルバイトでも、労災保険の手続きは必要です。厨房でのやけどや切り傷、ぬれた床での転倒などもあるため、初日の仕事を始める前に、作業の注意点やけがをした際の連絡先も伝えます。

一般の従業員と、店主本人・役員・同居の家族では扱いが異なることがあります。家族に手伝ってもらう場合は、仕事内容や指示の受け方などを示して確認します。家族へ払う給与の税務は、飲食店の家族への給与と青色事業専従者給与でも確認できます。

労働基準監督署へ出す書類と、保険料の納付を準備する

通常の飲食店は、労災と雇用保険の保険料をまとめて申告する「一元適用」の手順で進めます。まず、店の所在地を管轄する労働基準監督署へ、保険関係成立届を出します。

保険料については、その年度末までに支払う賃金の見込みなどから概算保険料を計算し、申告・納付します。成立届を出しただけで、保険料の支払いまで済むわけではありません。

初めて労働者を使う事業場になった際の「適用事業報告」も、労働基準監督署へ遅滞なく提出する書類です。労働保険の成立届とは別なので、初回の相談時に必要書類をまとめて確認すると漏れを防げます。

事業所側の保険の種類や、店が負担する保険料の考え方は、飲食店の労災・雇用保険と事業主の手続きで詳しく説明しています。

雇用保険は、週20時間・31日以上の見込みが基本

雇用保険は、失業や育児休業などの際の給付につながる制度です。通常は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがあるかを確認します。アルバイトという名称や、本人の加入希望だけで判断するものではありません。

例えば、学生ではない人が、期間の定めなく週5時間×4日働く契約なら週20時間となり、基本の二つの条件を満たします。一方、週4時間×4日なら週16時間です。契約時間と期間を、別々に確認してください。

昼間学生には適用除外がありますが、休学中や夜間・通信制など、状況によって例外があります。「学生です」と聞くだけで終えず、学校・在学状況と働き方をハローワークへ伝えて確認します。

対象者を初めて雇ったら、ハローワークへ二つの届出

雇用保険の対象者を初めて雇うときは、労働保険の成立手続きを行った後に、ハローワークで「適用事業所設置届」と「被保険者資格取得届」を出します。前者は店、後者は加入する本人についての書類です。

前職で雇用保険に入っていた人には、被保険者番号が分かる資料を用意してもらいます。番号が分からない場合も、転職したからといって別番号を作るのではなく、ハローワークに確認します。

初回は、店の実在や雇用条件を確認する資料も必要になります。初めて提出する旨を窓口へ伝え、雇用契約書、勤務記録、営業許可証など、求められる資料を確認しましょう。

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健康保険・厚生年金は、法人と個人の飲食店で扱いが違う

法人の店は人数だけで判断しない

常時従業員を使う法人の事業所は、事業主のみの場合も含め、健康保険・厚生年金の強制適用が基本です。「従業員が一人だから不要」という考え方ではありません。

会社設立時に手続きを済ませた店では、既存の事業所番号を使って、採用する人の加入を確認します。新たに適用を受ける場合は、店の新規適用届と、対象者の資格取得届を準備します。

個人経営の飲食店は、2026年の制度では、常時5人以上を雇ったという人数だけで直ちに強制適用となる業種ではありません。法人との違いを踏まえ、任意で適用を受けているかなど、店の現在の状況を確認します。

店が加入するかと、本人が加入するかは二段階で確認

健康保険・厚生年金の適用を受ける店でも、全員を名前だけで同じ扱いにするわけではありません。本人の年齢、労働時間、勤務日数、契約期間などを確認します。

パート・アルバイトでも、通常の従業員に比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数がいずれも4分の3以上なら、加入対象として確認します。4分の3未満の場合も、企業規模や勤務時間などの短時間労働者の要件によって対象になります。

ここで大切なのは、雇用保険の「週20時間」と、健康保険・厚生年金の加入条件を同じものとして扱わないことです。条件の詳しい分け方は、飲食店のパート・アルバイトの社会保険で整理しています。

最初の給与額だけで、保険の届出を作らない

資格取得届では、本人の氏名などに加えて、報酬の見込みも確認します。月の途中から入社すると初月の給与は少なくなりますが、その少ない支給額だけを通常の月給として登録するわけではありません。

契約上の賃金、通常の勤務日数、通勤手当など、制度上の報酬に含めるものを確認します。配偶者や子を扶養に入れる場合には、被扶養者についての届出や資料も別に必要です。

本人には、手続きに必要な番号や資料を、用途を説明したうえで用意してもらいます。マイナンバーなどを店の全員が見られるチャットへ送ってもらうのではなく、受け取る担当と保管方法を決めておきましょう。

税務署への届出と、初回給与の税金の準備

給与支払事務所等の開設届を出す

給与の支払事務を行う事務所等を開設したら、その所在地の所轄税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。期限は、開設の事実があった日から1か月以内です。

店の開業から数年たって初めて人を雇う場合は、飲食店を開いた日と、給与を支払う事務を始める日が違うこともあります。開業届を出した記憶だけで済ませず、給与関係の届出が既にあるかを控えで確認してください。

給与計算を別の事務所で行う場合もあるため、従業員の住所を基準に税務署を決めるものではありません。どこで給与の支払事務を行うかを整理します。

扶養控除等申告書は、扶養家族がいない人も確認する

本人から受け取る「給与所得者の扶養控除等申告書」は、毎月の所得税の計算にも使う書類です。中途採用なら、原則として就職後最初の給与を受け取る日の前日までに提出してもらいます。

扶養家族がいない人も、この書類の確認が必要です。また、掛け持ち勤務の場合は、主な勤務先に提出しているかを確認します。店ごとに都合よく同じ扱いにするものではありません。

給与の所得税は、支払う年の税額表と、申告書の提出状況などに基づいて求めます。「アルバイトだから税金はない」「毎月同じ率を掛ければよい」とは限りません。具体的な扱いは、飲食店の給与の源泉徴収で確認できます。

給与を振り込んだ後の、源泉税の納付も予定に入れる

給与から預かった所得税等は、原則として、実際に給与を支払った月の翌月10日までに納付します。勤務した月ではなく、支払った月を基準に考えます。土日・祝日などに当たる場合は、休日明けが期限です。

例えば、10月に働いた分を11月に払うなら、原則の納付期限は12月10日です。給与を計算した時点で、振込日だけでなく納税予定も一緒に登録すると、支払後の忘れを防げます。

常時10人未満などの条件を満たし、承認を受けた場合は、対象となる源泉税を半年分まとめて納める「納期の特例」も使えます。人数が少ないだけで自動的に半年払いになるわけではありません。申請時期と、いつ支払った分から適用されるかを確認します。

どこへ・いつまでに出す?初回雇用の届出一覧

ここまでの代表的な手続きを、提出先ごとにまとめます。全員にすべて必要という意味ではありません。自分の店と採用する人が対象になるものを選び、入社日などを基に準備してください。

労働基準監督署・ハローワークへ出す書類

書類・提出先 提出期限の基本
適用事業報告/労基署 労働基準法の適用事業となったとき、遅滞なく
保険関係成立届/労基署 成立日の翌日から起算して10日以内
概算保険料申告・納付/労基署・労働局等 成立日の翌日から起算して50日以内
雇用保険の事業所設置届/ハローワーク 設置日の翌日から起算して10日以内
雇用保険の資格取得届/ハローワーク 資格取得の事実があった月の翌月10日まで

雇用保険の資格取得届に「翌月10日」とあるからといって、店の設置届まで同じ日を待つわけではありません。初回は、労働保険番号の確認など、前の手続きを受けて進める作業もあります。

期限ぎりぎりに書き始めると、添付書類が不足した際に間に合わなくなります。勤務開始前に提出先へ必要書類を聞き、開始後に出す書類の作成も進めておきましょう。

年金事務所・税務署関係の書類

書類・提出先 提出期限の基本
社会保険の新規適用届/年金事務所等 対象となる事実の発生から5日以内
社会保険の資格取得届/年金事務所等 対象となる事実の発生から5日以内
給与支払事務所等の開設届/税務署 開設の事実から1か月以内
扶養控除等申告書/本人から店へ 原則、初めての給与を受け取る日の前日まで

日付は、すべてを「採用を決めた日」から数えるものではありません。保険関係が成立した日、本人が資格を取得した日、給与支払事務所を開設した日など、それぞれの起算日を確認します。休日に当たる際の取扱いも、各制度の窓口で確かめます。

電子申請なら送信結果と処理状況、書面なら提出した書類の控えを残します。保険料の申告に納付が伴う場合は、提出と支払いの両方が終わったかを確認してください。

届出を忘れていた場合は、実際の勤務開始日を伝える

すでに働いてもらっているのに未提出だと気づいたら、勤務開始日、契約書、勤務・賃金の記録を用意し、提出先へ相談します。保険料などをさかのぼって確認することがあります。

日付を最近のものへ変えて書くのではなく、いつからどのように働いていたかを説明します。給与の税金にも未処理がある場合は、労務の窓口への相談と並行して、税務署や税理士へ確認しましょう。

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初回給与までにそろえる資料と、人件費の計算例

本人に用意してもらうものを、採用時にまとめて伝える

書類を一つずつ後から頼むと、初回の給与計算に間に合わなくなることがあります。採用条件が決まった段階で、何をいつまでに用意してほしいかを伝えます。

  • 氏名・住所など、雇用と給与に必要な本人情報
  • 給与の振込先、通勤経路と通勤手当の申請情報
  • その年の扶養控除等申告書と、掛け持ち勤務の状況
  • 加入手続きに必要な番号や、前職の雇用保険の資料
  • 該当する場合は扶養家族の資料や、前職の源泉徴収票

番号や本人確認書類は、手続きに必要な範囲で、安全な方法により受け取ります。前職の書類が届かないなどの事情があれば、いつ届く予定かを本人と確認し、給与や年末調整の担当者へ伝えます。

勤務初日から、出退勤・休憩を記録する

給与は、予定シフトだけでなく実際に働いた時間から計算します。初日からタイムカードや勤怠システムなどの使い方を説明し、仕込みや片付けの時間も含めて、仕事を始めた時刻・終えた時刻を記録します。

休憩中に接客をしていたなら、本当に仕事から離れられていたかの確認が必要です。店で毎日同じ時間を自動的に差し引く設定にしている場合も、実際の休憩と合っているか見直しましょう。

店には、労働者名簿、賃金台帳、勤怠の記録なども整えます。本人へ渡す給与明細と、店が保管する賃金台帳は、使う目的が違います。給与ソフトを使う場合も、必要な内容が記録できる設定か確かめます。

月12万円の予定でも、勤務が2日増えると1万5千円増える

初めて雇うときは、給料をいくら払うかに加え、そのお金を毎月用意できるかも確認します。ここでは、時給1,500円、1日の実労働5時間、割増や手当のない勤務で考えます。

16日働く月の基本賃金は、1,500円×5時間×16日=120,000円です。同じ条件で18日働く月は135,000円となり、差は15,000円になります。

16日勤務:120,000円
1,500円 × 5時間 × 16日
勤務が2日増えると
+15,000円
18日勤務:135,000円
基本賃金だけの例です。手当・割増賃金と店が負担する保険料等は、別に加えて見込みます。

店が用意する人件費は、従業員の手取り額だけではありません。契約と実際の勤務から求める給与の総額に加え、店が負担する保険料なども見込みます。本人負担の税金や保険料を給与から預かる場合は、その納付資金も管理します。

毎月を必ず4週間として計算すると、勤務日数が多い月の予算が足りなくなることがあります。給与の締切期間ごとにシフトを確認し、支払日に必要な資金を用意してください。

明細・振込・納付の担当を決める

勤務の集計が終わったら、契約した時給や手当、税金・保険料の情報を使い、総支給額から差し引く額と振込額を求めます。初回は、時給、勤務日数、締日、支払日の登録をよく確認しましょう。

振込だけを担当する人には、どの明細の金額を振り込むかを渡します。計算を直した場合は、振込予定も同じ金額に直っているかを確認します。給与明細を渡した後に本人から質問があったら、元の勤務記録と契約条件に戻って説明できるようにします。

営業で忙しくなる時期ほど、「勤怠を誰が集めるか」「計算を誰が確認するか」「いつ振り込むか」を先に決めておくと安心です。年末には年末調整などの作業もあるため、採用時から書類を保管する場所をそろえます。

採用前チェックリストと、税理士・社労士への相談の分け方

初出勤前に、店主が確認したいこと

初日を迎える前に、次の項目を点検してください。書類の提出が勤務開始後となるものも、必要な資料と提出予定を決めておくと動きやすくなります。

  • 労働条件を文書等で渡し、本人と内容を確認した
  • 店と本人について、加入が必要な保険を確認した
  • 届出先・期限・添付資料と、提出する担当を確認した
  • 本人から受け取る書類と、安全な受渡し方法を決めた
  • 出退勤・休憩の記録方法と、安全な作業の説明を用意した
  • 初回の給与計算・明細・振込・納税の予定を決めた

外国籍の方を雇う場合は、保険や税務の前に、その在留資格で予定の仕事を行えるかなどの確認も必要です。在留カード等の確認と届出については、飲食店で外国人を雇うときの注意点で説明しています。

税金・経理と、労務・保険の相談先を分ける

給与の源泉税、年末調整、帳簿への記録などは、税理士へ相談できます。労働条件の法的な判断や労働・社会保険の届出は、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所や、社会保険労務士へ相談します。

税務の契約だけで、すべての労務届出の代行まで含まれるとは限りません。外部へ依頼するなら、「どの書類を誰が作り、誰が出すか」を決めます。給与計算についても、依頼する範囲と、店が用意する勤務記録を確認しましょう。

相談するときは、個人店か法人か、入社予定日、週の勤務時間、契約期間、賃金条件、現在の保険加入状況をまとめて伝えると、必要な手続きを整理しやすくなります。

初めての給与と経理を、営業と両立できる形にする

人を雇うと、営業中の仕事を分担できる一方、店主には給与と税金を管理する仕事が増えます。開業直後なら、仕入れや家賃とともに、毎月の人件費を払える資金計画も必要です。

当センターでは、飲食店の税務顧問・経理支援や、開業融資の相談を案内しています。「初めて給与を払うので源泉税が分からない」「給与の記録と毎月の経理をどう続けるか決めたい」といった、いま困っていることをお伝えください。お悩みをお聞かせください。

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