経費・節税・税務調査

飲食店の家族給与は経費になる?青色専従者の条件・届出・金額の決め方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
夫婦で飲食店を営んでいます。接客や予約を担当する配偶者に給料を払いたいのですが、経費にできますか?

個人の飲食店で、同じ家計で暮らす家族に払う給料は、原則そのまま経費にはできません。青色申告なら、家族の年齢・働き方、期限内の届出、実際の支払いなどの条件を満たし、仕事に見合う金額を「青色事業専従者給与」として経費にできます。白色申告では別の「事業専従者控除」を使います。

家族が店の仕事をしていても、届出書に月給を書いただけでは経費は決まりません。「誰が、いつから、どんな仕事をするか」を先に整理し、届出と毎月の給与をつなげることが大切です。

飲食店の家族給与について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。食材・家賃なども含めた経費全体は、飲食店の経費一覧と判断のポイントで確認できます。ここでは、個人店で家族に給料を払うときの条件と準備を扱います。

この記事のポイント

  • 青色は実際の給与、白色は専従者控除。計算方法が違う
  • 家族の働き方を確かめ、給与の届出を期限内に出す
  • 月給は節税したい額より、仕事内容と勤務時間から考える
  • 勤務・給与・振込の記録をそろえ、家族の税金も確認する
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飲食店の家族給与は経費になる?青色・白色の違い

青色申告は、条件に合う家族への給与を経費にする

店主が料理を作り、配偶者が接客・予約・会計を担当する。家族で営む飲食店ではよくある分担です。しかし、個人事業で同じ家計の家族へ払う給与には、一般のアルバイトとは違う税務上のルールがあります。

青色申告で使うのが「青色事業専従者給与」です。「専従者」とは、主にその事業の仕事に取り組む家族のことです。年齢や働く期間などの条件を満たし、届出に沿って支払った給与のうち、仕事の対価として適正な金額が経費になります。

税務署へ給与の届出を出すことと、青色申告の承認を受けることは、別の手続きです。開業時に青色申告を選びたい方は、青色申告承認申請の期限と準備も確認しておきましょう。

白色申告は、払った給与ではなく専従者控除を計算する

白色申告では、同じ家計の家族へ払った給与を、そのまま経費にはできません。家族が専従者の条件に合う場合に、一定額を経費とみなす「事業専従者控除」を使います。

申告方法 家族給与の基本
青色申告 届出などの条件を満たす、仕事に見合った実際の給与を経費にする
白色申告 実際の給与額を引くのでなく、条件に合う専従者控除を計算する

白色の控除には、配偶者・その他の親族ごとの上限と、所得額から計算する限度があります。配偶者なら誰でも86万円を引けるわけではありません。具体的な計算は後半で説明します。

法人の給与や、別の家計の親族への給与は分けて考える

この二つの制度は、個人事業の制度です。会社を経営している場合に、役員や従業員である家族へ払う報酬・給与を、同じ専従者の届出で処理することはできません。

また、親族でも家計が別の場合は、この特例の対象に無理に当てはめません。誰が給与を払うのか、家計の関係はどうか、実際にどの仕事をしているかを整理し、適用されるルールを確かめます。

青色事業専従者になるための、家族の条件

「生計を一にする」は、住所が同じという意味だけではない

制度上は、店主と「生計を一にする」配偶者や親族であることが必要です。大まかには、生活費などを共にして暮らす関係をいいます。夫婦で同居しているかという一項目だけで決まるものではありません。

例えば、別居していても生活費などを継続して送っている場合は、同じ生計と扱われることがあります。同居でも、明らかに独立した生活を営む場合は区別します。住民票や口座の名義だけでなく、生活費を誰が負担しているかを伝えてください。

年末に15歳以上で、原則として年6か月を超えて専従する

年齢は、その年の12月31日現在で15歳以上であることが条件です。さらに、原則として、その年を通じて6か月を超える期間、事業に専ら従事している必要があります。「6か月以上」と「6か月を超える」は異なります。

年の途中の開業や、家族の長期の病気・婚姻など、法令で定める事情がある青色申告の場合は、仕事に従事できると認められる期間の半分を超えて専従すれば足りる場合があります。単に年の途中で給与を払い始めた、という事実だけで一律にこの例外を使うものではありません。

例えば、開業日、家族が働き始めた日、以前の仕事を辞めた日が違うなら、その日付をそれぞれ残します。届出の期限と、専従した期間の条件も別です。届出を2か月以内に出したことだけで、働く期間の条件まで満たしたことにはなりません。

別の仕事・学校・たまの手伝いがある場合は、実態を確認する

週末だけ忙しい時間に手伝う場合と、毎日の営業で接客や経理を継続して担当する場合では、働き方が違います。家族の名前を給与台帳へ入れる前に、仕事の日数、時間、内容を具体的に整理しましょう。

学生や別の職業がある人の期間は、原則として専従期間に含まれません。ただし、夜間に学び昼間を主に店で働く場合や、他の仕事の時間が短く専従を妨げないと認められる場合などには例外があります。「学生だから必ず不可」「外で一度働いたから年間すべて不可」とも決めつけず、時間割や勤務表から確かめます。

家族の給料はいくらにする?月給を決める考え方

接客・予約・経理など、担当する仕事と時間を出す

月給を考える最初の資料は、節税したい金額ではなく、家族が担当する仕事です。予約の電話対応、ホール接客、レジ締め、仕入の記録など、実際に任せる内容と責任を書き出します。

営業中に店へいた時間が、そのまま全部仕事の時間になるとは限りません。勤務の開始・終了、休憩、主な作業を記録し、仕事内容に合う給与を説明できるようにします。店の仕事と家事を一緒に「毎日忙しかった」とだけ記すより、具体的に伝わります。

同じ仕事の給与、店の規模や収益とも比べる

適正な金額かどうかは、働いた期間・仕事内容・仕事の程度、他の従業員や同業・同程度の規模の事業の給与、店の規模・収益などから検討します。全国の飲食店で一律に「月○万円まで大丈夫」という枠ではありません。

同じ店の従業員と比べる場合も、予約の管理責任や経理を含むか、担当時間や経験が同じかを見ます。近隣の求人を参考にするなら、募集日、仕事、勤務条件も一緒に残すと、数字だけを借りるより比較しやすくなります。

届出額は、税務署が認めた適正月給ではない

届出書に月20万円と書いて提出しても、20万円なら無条件に経費になるという意味ではありません。実際の仕事に見合うか、届け出た方法・金額の範囲で払っているか、実際に支払われたかを合わせて確認します。

届出額が月20万円で、実際の給与が月15万円なら、届出との差額5万円を経費に足すことはできません。検討するのは、実際に支払った15万円と、その仕事の内容です。

家族本人の所得税や住民税だけを見て月給を決めると、仕事内容に対して高すぎる、店の現金が足りない、といった問題が残ることもあります。年間の給与予定は、店の収支と家計の両方から考えます。

青色専従者給与の届出はいつまで?書き方と変更の注意点

原則は給与を経費にする年の3月15日まで

「青色事業専従者給与に関する届出書」は、原則として、給与を経費に算入しようとする年の3月15日までに、納税地を管轄する税務署へ提出します。確定申告をする翌年の3月ではありません。

その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合や、新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内です。期限が土日・祝日などに当たる場合は、翌日以降の定められた日へ繰り下がります。

2026年の例 届出期限
原則の期限 3月15日が日曜日のため、3月16日
9月10日開業。同日から新たに専従者となる場合 その日から2か月以内の11月10日

この9月開業の例は、後で出す通年営業の店とは別の例です。開業届を出した日を、実際の開業日や家族が専従者になった日と、読み替えないようにしましょう。届出が遅れた場合も、過去の日付で出したことにせず、開始日・提出日・支払状況から、その年と翌年の扱いを確かめます。

家族の担当業務、給与・賞与の金額と支給方法を書く

届出書では、専従者の氏名・続柄・年齢などに加え、仕事の内容や程度、給与・賞与の支給期と金額、他の職業などを記入します。「接客一式」だけでなく、予約管理、ホール接客、会計など、店での役割が分かる内容にしましょう。

支給日や給与の決め方を定めた書類がある場合は、その写しも用意します。他の従業員の給与を記入する欄もあるため、届出時点の仕事と給与の資料をそろえておくと、金額の説明につながります。

賞与を払いたい場合も、年末に利益が出たから急にまとめて払う、と考える前に、届出内容と金額の妥当性を確認します。届出書の控えと受付が分かる資料は、翌年以降に変更を考えるときにも使います。

大きな増額や新たな専従者がある場合は、変更届を確認する

給与の基準を変更する、通常の昇給の枠を超えて増額する、新たに専従者が加わる場合などは、変更の届出を遅滞なく行う必要があります。すべて翌年3月15日まで待てばよい、というものではありません。

なぜ給与を変えるのか、担当・勤務時間・責任がどう変わるか、いつから払うかを整理します。届出額だけを上げ、以前と同じ仕事のままでよいかは、別に検討が必要です。

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月15万円の例で見る、勤務・給与・支払いの記録

一か月の仕事を、日数・時間・担当から説明する

架空の個人店「みずなら食堂」を例にします。2026年分の青色申告を行い、店主と生計を一にする35歳の配偶者が、通年で予約管理と接客を担当する設定です。他の仕事や就学はなく、必要な届出は期限内に行ったとします。

届出D01の給与の範囲は月20万円、実際の月給は15万円です。9月の勤務記録W09には、20日勤務、1日5時間、合計100時間と記載されています。内訳は予約管理40時間と接客60時間です。

15万円÷100時間=1時間当たり1,500円となります。これは給与の内容を比べるための計算です。この計算だけで、月15万円が税務上の適正額だと証明されたり、地域の給与相場が1,500円だと分かったりするものではありません。仕事の責任や店の収益なども合わせて検討します。

給与台帳と、実際に払った記録をつなげる

一か月の給与は、三つの資料をつなげて確認
勤務の記録
何日・何時間、どの仕事をしたか
給与の記録
対象月、額面の給与、差し引く税金など
支払いの記録
振込日・振込先・金額、または現金の受取記録

給与の額面と振込額が違う場合は、税金などの内訳も合わせて確かめます。

給与台帳に15万円と書くことと、本人に給与を支払うことは別です。振込なら口座・日付・金額を確認し、現金なら受け取った人と支払日・金額が分かる記録を残します。家庭の生活費としてまとめて渡したお金は、どの月の給与かが曖昧になりやすいため、給与の支払いとの関係を整理しましょう。

源泉税などを差し引く場合は、「額面の給与=本人への支払額+差し引いた額」の関係を確認します。帳簿の専従者給与と、銀行口座から出たお金を、両方とも別の給与経費として二重に数えないことも大切です。

支払いが確認できた月と、予定の月を分けて集計する

10月に資料を見直した時点で、1〜9月の給与・支払資料はそろい、10月は支払記録を確認中、11〜12月は今後の予定だったとします。

対象月 金額と資料の状況
1〜9月 15万円×9か月=135万円。給与・支払資料あり
10月 15万円。支払記録を確認中
11〜12月 15万円×2か月=30万円。今後の予定

年間の給与予定は180万円ですが、この時点で180万円すべての支払いを確認したわけではありません。一方、10月の支払記録が手元にないことだけで、実際に未払いだったとも決められません。通帳や本人の受取記録を確認し、資料がないのか、まだ払っていないのかを分けます。

資料がそろった135万円も、集計できたという意味です。家族の条件や給与の妥当性まで自動的に判定が終わるわけではありません。年末には、年内の勤務・届出内容・実際の支払いを、一人ごとに確認します。

年間180万円の家族給与で、所得と税金はどう変わる?

全条件を満たした場合の、所得計算を見てみる

ここからは、年末までに12か月分を実際に支払い、月15万円が仕事に見合う金額で、専従者の条件や届出などもすべて満たした場合の計算です。10月に支払記録を確認していた途中段階とは分けて見てください。

年間給与180万円を経費にできる場合の計算
家族給与を引く前
利益800万円
実際に支払った適正な給与
15万円×12か月=180万円
給与を引いた後
800万円−180万円=620万円

620万円は、青色申告特別控除や所得控除などを適用する前の金額です。税額ではありません。

ここでの800万円は、売上ではなく、家族給与を差し引く前の利益です。180万円が経費になっても、税金が180万円減るわけではありません。家族が受け取る給与に関する税金も含めて、別に計算します。

専従者給与と、青色申告特別控除は別の制度

家族給与を経費にする制度と、青色申告特別控除は別です。給与を払ったから特別控除が自動で決まるわけでも、青色申告の控除額を、そのまま家族給与に上乗せするわけでもありません。

帳簿の付け方や申告方法などによる特別控除の条件は、青色申告特別控除の条件と申告の準備で確認できます。給与の集計、事業の所得計算、各種控除、税額計算の順番を分けると、申告書の数字を追いやすくなります。

店から出る現金と、家計に必要なお金も考える

給与は店の支払いなので、利益が出る見込みだけでなく、支給日に現金を用意できるかを考えます。家族本人の生活費、税金や保険の支払いもあり、「店主の所得が下がるか」だけでは家計全体の判断はできません。

開業前なら、家族の担当と給与を人件費の予定へ入れ、店主自身の生活費や返済と分けて資金計画を作ります。店で働く家族の人数や開始時期が変わったときも、届出と収支の予定の両方を見直しましょう。

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白色申告の専従者控除はいくら?86万円・50万円の計算

上限額と、所得を人数で割った金額を比べる

白色申告の専従者控除は、実際に支払った給与額を引く制度ではありません。その年の12月31日現在で15歳以上などの家族の条件と、年を通じて6か月を超えて事業に専従する条件を確認します。青色で説明した一定の場合の期間の例外を、白色へそのまま当てはめることもできません。

控除額は、家族一人ごとに次の二つを比べ、小さい方を使います。

  1. 配偶者は86万円、その他の親族は一人50万円
  2. 専従者控除を引く前の事業所得など÷(専従者の人数+1)

青色専従者給与のような事前の給与届出は不要ですが、確定申告書への氏名・続柄・控除額などの記載が必要です。仕事の実態を説明する資料も残します。

所得120万円で、配偶者一人・家族二人の場合を比べる

白色申告で、控除前の事業所得が120万円、ほかの事業に係る所得はなく、家族は専従者の条件をすべて満たす例を考えます。先ほどの青色申告・利益800万円の例とは別です。

専従者の人数 一人ごとの比較と控除額
配偶者一人 120万円÷2=60万円。86万円より少ないため、控除60万円
配偶者と、その他の親族一人 120万円÷3=各40万円。86万円・50万円より少ないため、各40万円、合計80万円

家族二人の場合、86万円と50万円を単純に足した136万円にはなりません。また、表の60万円や80万円は、税金そのものが減る金額でも、家族へ新たに払う現金でもありません。

不動産所得など、専従する事業が複数ある場合には計算の整理が必要です。一つの事業だけの例を、そのまま複数事業の申告へ使わず、それぞれの所得と働き方を確認します。

家族の扶養や、給与の源泉徴収で気をつけること

給与を受ける家族と、配偶者控除・扶養控除の関係

青色事業専従者としてその年に給与を受ける家族や、白色の事業専従者は、配偶者控除・扶養控除の対象から外れます。「給与が少額だから、専従者給与と配偶者控除を両方使える」とは考えないようにしましょう。配偶者特別控除についても、専従者に関する条件の確認が必要です。

ただし、青色専従者の届出があっても、その年を通じて実際に給与を一度も受けていない場合は、配偶者控除・扶養控除等のほかの条件を満たせば対象となり得ます。これは年間の実際の受給についての話です。一か月分の支払記録が見つからない状態と、同じではありません。

源泉徴収・年末調整と、健康保険の扶養は別に確かめる

家族への給与でも、店側の給与事務は必要です。源泉徴収の対象や税額、必要な申告書、年末調整の扱いを、その年の制度と本人の状況に合わせて確認します。給与をもらう家族が自分で申告するつもりでも、それだけで店側の給与事務がなくなるわけではありません。

所得税の配偶者控除・扶養控除と、健康保険の扶養や社会保険の加入は、同じ判定ではありません。「税務上は扶養でないから、この保険も自動的に外れる」「給与をこの額にしたから、すべての負担がなくなる」とまとめず、加入先や働き方ごとの条件を確かめてください。

家族給与を整えるときに、税理士へ伝えたいこと

働き方・届出・給与・支払いを、一人分ずつそろえる

家族給与の相談でそろえたい資料

  • 個人・法人の別と、青色・白色の申告方法
  • 家族の年齢・家計の関係・他の仕事や学校の状況
  • 勤務開始日、仕事内容、勤務日数・時間の記録
  • 給与・変更の届出の控えと、受付が分かる資料
  • 給与の決め方、給与台帳、振込や現金受取の記録
  • 本人のほかの収入、扶養・保険の状況、過去の申告

資料がそろっていなければ、まず手元にあるものと、これから探すものを分けます。「配偶者に月15万円払いたい」なら、いつから、どの仕事を、何時間担当してもらうかを添えてください。すでに払っている場合は、届出と実際の支払いがどう対応するかを確かめます。

月給の検討、毎月の経理、過去の申告を分けて依頼する

これから給与を決めたい場合と、給与の支払いは始めたが記帳が追いつかない場合では、必要な作業が違います。前年の申告を見直したいなら、どの年の給与をいくら計上したか、申告書や届出の控えも一緒に伝えましょう。

家族給与は、「いくらなら節税できるか」だけでなく、「その仕事に合う給与か」「届出と支払いがそろっているか」から考えると、店と家計に合う準備を進めやすくなります。

当センターでは、開業資金・事業計画・融資準備から、開業後の会計入力・決算・申告までを案内しています。家族への給与をどう決めるか、毎月の給与と経理をどう整理するか、申告でどこまで経費にできるかで迷っている方は、お悩みをお聞かせください。現在の資料と困りごとを確認し、支援内容と費用を整理していきましょう。

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