
飲食店のアルバイトも、原則として、この店に扶養控除等申告書を出していて年末まで働いている人は、年末調整の対象です。掛け持ち先でその申告書を出している人や、前職の給与を確認できない人は、同じようには扱えません。
店主が最初にすることは、スタッフごとに「この店で年末調整をする人か」「どの書類が必要か」を確認することです。全員に同じ用紙を配り、戻ってきた枚数だけを数えても、計算に必要な情報がそろったとは限りません。
飲食店の年末調整の進め方を、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。毎月の勤務時間の集計から給与明細・振込までを確認したい方は、飲食店の給与計算のやり方もご覧ください。
この記事のポイント
- 正社員かアルバイトかより、主な勤務先と申告書の提出先を確認する
- 今年の年末調整と、翌年の給与計算で使う書類を分けて集める
- 計算後も、本人への還付・書類交付・自治体への提出が残る
読みたいところから確認する
飲食店の年末調整は、対象者の確認から提出まで5段階で進める
年末調整は、給与から毎月引いてきた所得税等と、その人が1年間に納める税額との差を精算する手続きです。多く引いていたら返し、足りなければ追加で徴収します。必ずお金が戻る制度ではありません。
まずは全体の流れをつかむ
主な勤務先・入退社・掛け持ちを確認
その人に必要な書類をそろえる
給与台帳・前職分・控除を照合
本人の明細と支払記録へ反映
本人用と自治体等への報告を確認
店内で書類を集める人と、税額を計算する人が違う場合は、受け渡す日を先に決めましょう。「店長に渡したが、計算する人には届いていなかった」という行き違いを防げます。
10~11月から準備し、最後の給与が決まったら計算する
10~11月ごろにスタッフへ案内し、証明書の到着や再発行にかかる日数を見込んで回収期限を決めます。これは店内の作業日程の目安です。全店共通で「11月末が法律上の締切」という意味ではありません。
| 時期の目安 | お店ですること |
|---|---|
| 10~11月 | 対象者を確認し、必要書類を案内 |
| 11~12月 | 回収し、不足や記入漏れを確認 |
| 最後の給与確定後 | 年税額を計算し、本人と精算 |
| 翌年1月以降 | 交付・提出・納付を確認 |
12月のシフトや賞与がまだ決まっていないときは、どの金額が見積りなのかを計算担当者へ伝えます。見積額で準備した場合も、最後の支給額と照合する工程を残してください。
アルバイトは年末調整の対象?掛け持ち・途中入社で分けて考える
「短時間だから対象外」「学生だから不要」とは決められません。雇用形態だけで判断せず、申告書の提出先と年末の在籍状況を確認します。ここでは、国内の居住者に通常の給与を支払う場合を中心に説明します。
扶養控除等申告書をこの店に出しているか確認する
扶養控除等申告書は、主な給与を受ける勤務先に出す書類です。扶養している家族がいない人も提出します。通常、同時に2か所へ出すものではありません。
年末まで勤務している人がこの店へ提出していれば、原則として対象になります。ただし、年間給与が2,000万円を超える人や、災害による源泉税の徴収猶予・還付を受けた人など、対象外となる場合もあります。
| スタッフの状況 | この店での扱い |
|---|---|
| この店が主な勤務先で年末まで在籍 | 原則として年末調整 |
| 掛け持ち先が主な勤務先 | 通常、この店では行わない |
| 途中入社し、前職分を確認できる | 前職分を含めて判定・計算 |
| 必要な前職分を確認できない | そのまま計算を完了できない |
前年に提出していたという理由だけで、今年も同じと決めつけないようにしましょう。途中で掛け持ち先が変わった人や、主な勤務先を変更した人には、いつからどの勤務先へ申告書を出したかを聞きます。税金の扶養と健康保険の扶養は判定が異なるため、飲食店アルバイトの社会保険・扶養の確認方法も分けて確認してください。
掛け持ち先の給与を、何でも合算するわけではない
同時に2つの飲食店で働き、別の店を主な勤務先としている人の給与は、この店では通常、年末調整しません。主な勤務先でも、掛け持ちしている別の店の給与をすべてまとめて年末調整するわけではありません。
一方、前の勤務先を退職してからこの店へ入った人は、前職の主な給与を確認し、含めて計算する扱いがあります。「前職を辞めた後の入社」と「2店で同時に勤務」は区別してください。本人の確定申告が必要かどうかも、年末調整の対象判定とは別に確認します。
年の途中で退職した人は、例外も確認する
年の途中で退職した人は、原則としてその店での年末調整の対象外です。次の勤務先の年末調整や、本人の確定申告につなぐため、源泉徴収票を交付します。
ただし、死亡退職、著しい心身の障害による退職、12月の給与を受けた後の退職など、退職時に年末調整をする場合があります。短時間勤務者等の退職にも収入額などによる例外があるため、退職者を一律に対象外として処理しないことが大切です。
年末調整の必要書類は?申告書と証明書をスタッフ別に集める
店側が準備するのは、給与台帳、源泉徴収の記録、回収用の案内などです。本人には、その年の様式を使い、家族の状況や所得の見積額を記入してもらいます。前年の内容を店がそのまま転記して済ませないようにしましょう。
最初に案内する申告書を整理する
| 主な書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 扶養控除等申告書 | 主な勤務先、本人・家族の情報 |
| 基礎控除等の申告書 | 本人・配偶者等の所得見積額 |
| 保険料控除申告書 | 本人が払った対象保険料等 |
| 住宅ローン控除の申告書等 | 適用年、方式、控除の情報 |
| 前職の源泉徴収票 | 前職の給与・税額・社会保険料 |
基礎控除等の申告書は、基礎控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除の申告欄がまとまった様式です。すべての欄が全員に当てはまるわけではありません。本人の状況に合う欄を確認してもらいます。
今年の分と翌年の分を、別々に回収する
年末には、今年の年末調整に必要な書類と、翌年最初の給与計算に向けた扶養控除等申告書を同じ時期に集めることがあります。表紙の年分を必ず確認してください。
たとえば、2026年の年末調整で今年の家族の異動を確認するのは2026年分です。2027年分の扶養控除等申告書を受け取っても、2026年の確認が済んだことにはなりません。
回収案内では、用紙ごとに「今年の年末調整用」「翌年の給与計算用」と書き、提出先と店内期限を知らせると伝わりやすくなります。電子回収でも、画面の年分を本人に確かめてもらいましょう。
保険料控除は、申告書と証明書の組合せを見る
生命保険料や地震保険料の控除を申告する人には、申告書と必要な控除証明書を用意してもらいます。国民年金保険料など、社会保険料にも証明書による確認が必要なものがあります。
確認するときは、次の順番で見ると不足を見つけやすくなります。
- 証明書の氏名と対象年が合っているか
- 申告書に記入した契約と、証明書の契約が対応するか
- 「支払った保険料」と「税金の計算で差し引く控除額」を取り違えていないか
- 給与からすでに引いた社会保険料を、本人払いとしてもう一度足していないか
証明書だけ預かって申告書が空欄、という状態では作業が止まります。再発行中なら、何の証明書をいつ依頼したか、到着見込みはいつかを記録しましょう。
住宅ローン控除は初年度と2年目以後を分ける
住宅ローン控除を初めて受ける年は、本人の確定申告が必要です。給与所得者は、2年目以後に年末調整で適用できる場合があります。家を買ったと聞いて、すぐに年末調整へ追加するものではありません。
2年目以後も、証明書方式と調書方式で資料が異なります。証明書方式では、控除申告書等と金融機関の年末残高等証明書を確認します。調書方式では、年末残高等の情報を利用した控除申告書・控除証明書のデータまたは書面を確認します。
「銀行から紙が届いていないので対象外」と決めず、本人がどの方式で、何のデータや書面を受け取っているかを聞いてください。借換えや共有名義などがある場合は、資料の数字をそのまま使ってよいかも確認します。
今年の制度を使う|控除額と年末調整ソフトの年分を確認する
年末調整は、前年と同じスタッフ、同じ給与でも結果が変わることがあります。控除の制度が変わるためです。去年の計算表をコピーする前に、対象年の様式と計算方法を確認しましょう。
2026年の年末調整には改正後の控除を使う
2026年の改正では、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件などが変わっています。原則として2026年12月1日から施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
たとえば、2026年・2027年分の給与所得控除の最低保障額は74万円です。基礎控除額は所得に応じて変わるため、「全員が同額」として設定できません。家族を扶養に入れられるかという判定も、本人の基礎控除とは別に確認します。
2026年11月までの給与の源泉徴収事務には、この改正による変更はありません。年末調整では改正後の年税額を求め、それまでの徴収額との差を精算します。毎月の税額表を後から一律に置き換える処理と混同しないでください。
所得と収入を分けて聞く
申告書でいう「所得」は、給与の額面そのものではありません。給与収入から給与所得控除を引いたものが給与所得です。家族に給与以外の収入がある場合には、その所得も関係します。
本人に「奥さんの所得はいくらですか」とだけ聞くと、手取り額を答える場合があります。「給与の額面の年間見込みは?ほかに収入は?」と聞き、申告書の収入欄・所得欄に正しく反映してもらいましょう。
2026年・2027年分には、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除の特例もあります。適用条件や契約区分が関係し、生命保険料控除全体の限度額は12万円です。子どもがいる人の保険料がすべて全額控除になるわけではありません。
給与ソフトは「最新版」だけでなく対象年分を見る
ソフトを更新していても、前年分の画面で処理していたら正しい計算になりません。年分、控除申告書の様式、改正対応の案内を確認します。表計算で処理する場合も、前年の定数や判定式が残っていないか点検してください。
制度上の金額を暗記するより、本人の申告内容をそろえ、対象年の正しい計算へ渡すことが先です。迷う項目がある人だけを確認待ちにし、ほかのスタッフの回収まで止める必要はありません。
スタッフ5人の例|前職分と不足書類を回収表で見えるようにする
ここでは、全員が居住者で、高額給与などの対象外事由はない5人の店を例にします。説明用の仮定で、実際の店舗の記録ではありません。
「5人から回収した」だけでは、5人分を計算できない
| スタッフの状況 | 次にすること |
|---|---|
| A:通年勤務、この店が主 | 本年分の申告内容を照合 |
| B:途中入社、前職資料あり | 前職分を給与台帳へ反映 |
| C:別の店が主な勤務先 | この店では通常年末調整せず交付等へ |
| D:この店が主、保険控除あり | 申告書と証明書を照合 |
| E:途中入社、前職資料が未着 | 前職へ交付依頼、到着日を確認 |
現時点で年末調整の確認を進めるのはA・B・Dの3人、通常はこの店で行わないのがCの1人、前職資料の確認待ちがEの1人です。Eの資料がそろえば、内容に応じて扱いを更新します。
回収表には「書類を受け取った日」と「内容を確認した日」を分けて記入します。提出済みでも空欄や前年の情報があれば、本人への確認が残るからです。共有の進捗表に個人番号や家族の詳しい情報まで載せる必要はありません。
前職の源泉徴収票は、給与・税額・保険料を確認する
前職分を含めて年末調整する人は、前職の源泉徴収票で給与額、徴収税額、社会保険料等を確認します。手取りの振込額だけでは、これらの数字は分かりません。給与明細を数枚集めただけで代用しないようにしましょう。
必要な前職分を確認できない場合は、年末調整を行うことができず、本人が確定申告で精算することになります。源泉徴収票が届く前に、この店の給与だけで完了させないでください。
前職が複数ある人には、その年の勤務先を順番に確認してもらいます。必要な源泉徴収票が一部しかそろっていないこともあるためです。同時に働いている掛け持ち先と混同せず、退職日・入社日も確認します。
12月勤務分でも、翌年の給与になる場合がある
年末調整の対象は、原則として、その年に支払うことが確定した給与です。勤務月だけで判断しません。月末締め・翌月10日払いと決まっている店なら、12月勤務分を翌年1月10日に払う給与は、翌年分として扱います。
12月勤務分でも、翌年の給与
今年の年末調整の対象
前年の支給期に払うべき給与を今年払った場合も、今年の年末調整へ二重に加えないようにします。年間給与は銀行口座の出金だけで集計せず、給与台帳と未払いの記録を確認してください。
年末調整の計算と還付|給与額・年税額・返すお金を分ける
書類がそろったら、1年間の給与を集計し、給与所得控除や各種の所得控除、必要に応じ住宅ローン控除を反映して年税額を求めます。その年の計算順序や端数処理を使うため、月々の税額を単純に12倍する計算ではありません。
1年間の税額と、すでに引いた税額を比べる
計算の大きな流れは、次のとおりです。
- 年間給与から給与所得控除後の金額を求める
- 基礎控除、扶養控除、保険料控除などを反映する
- 所定の税率と端数処理で税額を計算する
- 住宅ローン控除などを反映し、年税額を求める
- 徴収済み税額と比較し、還付・追加徴収を決める
実際には、所得金額調整控除の有無などによって途中の処理が変わります。2026年分の所得税等の年税額では、所定の税額に102.1%を乗じ、100円未満を切り捨てる段階があります。対象年の計算方法を使ってください。
48,000円引いていて、年税額が36,000円なら12,000円を返す
以下は、年税額がすでに正しく計算できていると仮定した、差額の説明です。給与額から年税額を計算した実例ではありません。
徴収済み48,000円 − 年税額36,000円
12,000円を本人へ還付
年税額30,000円 − 徴収済み22,000円
8,000円を追加で徴収
給与明細には通常の給与・税額と、年末調整の還付・追加徴収を分けて示します。還付金を給与の増額として入力すると、年間給与などを誤る原因になります。本人に渡す明細と実際の振込額を照合しましょう。
本人への還付と、店の納付は別の作業
税務署へ納める額を調整しただけでは、本人へ還付したことにはなりません。誰に、いつ、いくら返したかを、給与明細と支払記録で確認します。
お店の源泉税の納付と、預り金の残高も確認する
還付額は、店が納める源泉所得税等から差し引く処理に関係します。還付しきれない額がある場合には、その残額や今後の徴収見込みを確認し、条件に応じて還付請求などを検討します。納付額をマイナスで入力すれば自動的に返金される仕組みではありません。
納期の特例を使う店では、年末調整後の税額を含む7~12月分の対象税額は、原則として翌年1月20日が納期限です。特例を使わない店の通常の納付、0円となった徴収高計算書、納付後の照合は、飲食店の源泉所得税の計算と納付で説明しています。
年末調整を終えた人と未了の人が混在するときは、店全体の集計にどの段階の数字を使ったかも残します。一人の不足資料を後から直したときに、納付済みの額との違いを確認しやすくなります。
年末調整の後は何を出す?源泉徴収票と給与支払報告書の期限
年末調整の対象外だった人にも、書類の交付・提出が必要になることがあります。計算対象者の名簿だけを使わず、年間に給与を支払った人の一覧から確認しましょう。
本人に交付する源泉徴収票は、対象者全員分を確認する
給与所得の源泉徴収票は、年末調整をしたかどうかにかかわらず、給与等の支払いを受ける各人への交付が必要です。原則として翌年1月31日まで、中途退職者は退職後1か月以内に交付します。
退職したアルバイトにも、次の勤務先や確定申告で必要になることを伝え、交付方法を確認してください。税務署へ提出する対象かどうかと、本人へ渡す義務は別です。
給与支払報告書は、店の所在地ではなく本人の住所地へ提出する
給与支払報告書は、住民税の計算のために市区町村へ提出する書類です。原則として翌年1月1日現在の本人の住所地へ提出します。年の途中で退職した人は、退職時の住所地を確認します。
新宿区の店だからといって、全員分を新宿区へ送るわけではありません。年末年始に引っ越すスタッフには、翌年1月1日の住所を確認できるよう案内しましょう。
2026年中の給与は、2027年度の住民税に関する報告です。給与支払報告書の提出期限は2027年2月1日です。「給与の年分」と「住民税の年度」が1年ずれる点に注意してください。
退職者への年間支払額が30万円以下の場合には、法律上、給与支払報告書の提出を省略できる扱いがあります。ただし、自治体から提出への協力を求められる場合もあります。退職者を一覧から消さず、提出先の案内を確認します。
2027年からのみなし提出でも、本人への交付は残る
2027年1月1日以後に給与支払報告書を市区町村へ提出すると、給与所得の源泉徴収票を税務署へ提出したものとみなす特例が始まります。この場合、税務署提出用の源泉徴収票を別に作成・提出する必要はありません。
ただし、本人に渡す源泉徴収票は引き続き必要です。また、報酬等の支払調書など、別の法定調書の提出まで全部なくなるわけではありません。eLTAX等での提出義務についても、基準年の提出枚数と最新の案内を確認してください。
- 本人へ源泉徴収票を交付したか
- 必要な給与支払報告書を、正しい市区町村へ提出したか
- 電子提出の受信結果や紙提出の記録を残したか
- 別途提出が必要な法定調書等が残っていないか
年末調整で所得税を精算しても、翌年の住民税の給与控除まで終わるわけではありません。市区町村から届く通知を受けて、翌年度の給与計算へ反映する作業も確認します。
書類が足りない・間違いが見つかったときの対応と相談の準備
全員の資料が一度でそろうとは限りません。不足がある人には「何を、いつまでに、誰へ出すか」を具体的に伝えます。「年末調整の書類を早く出してください」だけでは、本人も動きにくくなります。
未提出のまま放置せず、再発行や確定申告の案内につなぐ
前職の源泉徴収票なら前の勤務先、保険料の証明書なら保険会社などへ、本人から再発行・交付を依頼してもらいます。店内期限に間に合うかを確認し、間に合わない場合の処理は資料の種類と状況に応じて判断します。
店で反映できない控除を本人の確定申告で受ける場合もあります。対象外の人に「税金は何もしなくてよい」と伝えず、店が年末調整しない理由と、本人に渡す書類を説明しましょう。
計算後の変更は、再計算と提出済み書類の両方を見る
年末調整の後に家族の所得見込みが変わった、保険料の申告が漏れていた、追加給与が決まったといった場合は、何が変わったかを確認します。一定の場合には、翌年1月の源泉徴収票を交付する時までに年末調整をやり直せます。状況によっては本人の確定申告での精算になります。
訂正するときは、変更前後の計算、本人から受けた申告内容、追加の還付・徴収額を残してください。源泉徴収票や給与支払報告書を提出済みなら、その訂正も必要か確認します。ソフト内の数字を直しただけで、提出先にも反映されたとは限りません。
書類を保存し、翌年の給与計算へ引き継ぐ
扶養控除等申告書、基礎控除申告書、保険料控除申告書などは、通常、税務署長から提出を求められるまで給与の支払者が保存します。これらの申告書は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間の保存が必要です。要件を満たして電子提出を受けた場合も保存します。
申告書には家族の状況や個人番号などが含まれます。シフト表と同じ共有場所に置くのではなく、計算を担当する人が確認できる方法で保管しましょう。翌年分の申告書も、今年分とは分けて給与担当者へ渡します。
年末調整を相談するときは、人数と資料の状況を伝える
当事務所へ給与の税務や経理支援を相談するときは、次の情報があると、依頼したい作業を具体的に話しやすくなります。
- 給与を支払っている人数と、途中入社・退職した人数
- この店が主な勤務先の人と、掛け持ちの人の状況
- 給与台帳、申告書、前職資料がどこまでそろっているか
- 店で行いたい作業と、確認や計算を依頼したい作業
- 最後の給与支給日と、現在使っている給与ソフト
「前職分がそろわず計算に進めない」「掛け持ちのスタッフをどう扱うか分からない」「還付と納付の金額が合わない」など、止まっている箇所をお知らせください。税務顧問・経理支援の依頼内容と、店側で準備する資料を確認します。
年末の営業と書類対応を一人で抱え、手が回らないときは、スタッフ数と手元の資料の状況を添えて、お悩みをお聞かせください。
