法人化・会社設立

飲食店の法人化で借入は引き継げる?公庫・銀行の手続きと返済計画

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
個人で飲食店を開いたときの借入が残っています。法人化したら会社へ引き継げますか?会社の口座から返してもよいのでしょうか?

個人の借入は、飲食店を法人化しても自動では会社へ移りません。会社へ引き継ぐには、いま借りている公庫や銀行へ法人化の予定を伝え、必要な審査・契約・承諾などを確認します。引継ぎができるか、どの方法になるかは借入ごとに異なります。

先に確認したいのは「誰が返す義務を負うか」「いつから会社が払うか」「個人の保証が残るか」です。会社口座へ引落先を変えるだけで、この三つが決まるわけではありません。

飲食店の法人化と借入の引継ぎについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。法人化の時期、費用、営業や契約の切替は、飲食店の法人化ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 設立前から借入先へ連絡し、契約ごとに引継ぎ方法を確認する。
  • 借主・保証人・返済口座は別に確認する。
  • 会社の返済と、個人に残る返済の両方を資金計画に入れる。
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読みたいところから確認する

飲食店を法人化したら、個人の借入はどうなる?

会社へ引き継ぐ方法と、個人で返す方法がある

法人化では、店主本人と別の会社が飲食店を営むことになります。店名や厨房、料理人が同じでも、個人名義で借りた契約まで自然に会社へ変わるわけではありません。

主な進め方は、会社へ借入を引き継ぐ「債務引受」、個人がそのまま返済する方法、借換えなどです。次の表は、違いをつかむための整理です。希望する方法が使えるかは、契約と借入先の判断を確認します。

進め方 確認すること
会社が債務を引き受ける 会社・個人の返済義務と、必要な契約等
個人が返済を続ける 個人の手取りから返済できるか
借換えを検討する 新たな融資の対象・使途・条件と、旧借入の完済

会社に借入残高を移すことと、新たに現金を借りることも別です。例えば残高800万円を会社が引き受けても、それだけで会社の口座へ800万円が入金されるものではありません。

最初に、現在の借入先へ法人化の予定を伝える

連絡するのは、いま借りている公庫の取扱支店や銀行・信用金庫の担当者です。会社を設立する予定日、営業を会社へ切り替えたい日、引継ぎたい店舗や設備を伝えます。借入が複数ある場合は、それぞれへ確認します。

「法人化するので名義を変えてください」だけでなく、次のように聞くと、必要な準備が分かります。

個人の飲食店を会社へ移す予定です。この借入は会社へ引き継げますか?必要な資料、契約、個人保証の扱いと、次の返済までに行うことを教えてください。

予定が変わったら、借入先にも伝えましょう。相談中や書類提出済みの段階と、契約が有効になった段階を分け、回答待ちの間も現在の契約に沿って返済できる資金を用意します。

債務引受には2種類|個人の返済義務が残る場合もある

免責的債務引受は、借主としての義務を会社へ移す方法

「免責的債務引受」では、会社が借入の債務を引き受け、元の借主である個人は、その債務を免れます。個人と会社の話合いだけで金融機関との関係が変わるわけではなく、契約する当事者に応じて通知や承諾などが必要です。

ここで重要なのは、借主としての義務がなくなることと、保証人としての責任がなくなることは別という点です。新たに代表者保証を求められるのか、元の担保がどうなるのかも合わせて確認します。

併存的債務引受では、個人も会社も返す立場になる

「併存的債務引受」では、会社が加わり、個人と会社が連帯して同じ内容の債務を負います。「会社が払う予定だから、個人にはもう請求されない」という理解にはできません。

借主としての義務は、どう変わる?
免責的:個人 → 会社
個人は元の借主としての債務を免れる
併存的:個人 + 会社
両方が連帯して債務を負う

保証人・担保の扱いは、別に確認します。

どちらも、誰と誰が契約し、どの通知・承諾等で効力が生じるかを確認する必要があります。具体的な契約は金融機関や法律の専門家と進めます。一般的な仕組みを知ることと、自店の引継ぎが承認されることは別です。

公庫・銀行・保証付き融資では、どこへ何を確認する?

日本政策金融公庫は、既存借入の取扱支店へ聞く

公庫から個人で借りている場合は、その借入を扱う支店へ、法人成りの予定と引継ぎの希望を伝えます。契約番号、残高、返済予定表に加え、個人の申告書や最近の売上・経費、会社の事業計画など、今回必要な資料を確認します。

日本公庫ダイレクトの会員情報と、公庫との取引に使う顧客情報は別です。会員登録の名前や住所を変更しただけで、借入契約や返済口座の変更が完了するわけではありません。今回の債務引受や返済の切替として、何が必要かを支店へ確かめましょう。

資料を提出した後に内容が変わった場合も、取扱支店へ連絡します。公庫の一般的な申込準備は、飲食店の開業融資と必要な資料で確認でき、ここでは個人時代の借入の扱いを別に確認します。

保証付き融資は、金融機関を通じて保証条件も確認する

信用保証協会の保証が付く借入では、取引金融機関と保証の担当の調整も必要になります。どの事業・資産・債務を会社へ移すかを伝え、借主だけでなく保証や担保の変更も確認します。

東京信用保証協会の2024年10月の案内は、法人成りでは原則として免責的債務引受を行う一方、すべての事業の承継が確認できない場合などは併存的に扱うと説明しています。担保の条件変更が必要な場合もあります。現在の自店の取扱いは担当者に確認し、この案内だけで承認済みとはしません。

契約書も、今回の担当者から指定されるものを使います。ホームページ上の参考例や手元の古い写しを、そのまま提出用に使えるとは限りません。必要な書類、署名する人、返送先を借入ごとに確かめます。

借入が3本ある例|会社と個人の返済を分けて比較

残高と毎月の返済額を、同じ時点でそろえる

架空の「はるの食堂」で考えます。ある基準日に、公庫の事業借入Aが500万円、保証付き事業借入Bが300万円、個人のカード借入Cが60万円残っている例です。A・Bは計800万円、Cも含めた把握額は860万円です。

このうち、引継ぎたいのは事業借入A・Bとします。個人のカード借入まで自動的に会社へ移す話ではありません。まず各契約の借主、使途、残高、保証・担保、返済日と口座を並べます。

借入 内容
A・事業借入
ある月の元金80,000円
同月の利息10,000円
B・保証付き
ある月の元金50,000円
同月の利息5,000円
C・個人カード
ある月の元金20,000円
同月の利息3,000円
合計
ある月の元金150,000円
同月の利息18,000円

この月の支払合計は168,000円です。元金と利息を足した支払額なので、全部を経費として集計するものではありません。元金の返済と、利息の税務処理は分けて確認します。

全額を予定どおり一回返した直後の元本合計は、860万円−15万円=845万円です。利息18,000円は元本を減らさないため、168,000円を残高から引く計算にはなりません。ここでの利息は、ある月だけの仮定額です。

どこまで引き継げるかで、個人に必要な資金も変わる

次の表は、月初から各条件が有効になり、この月の支払総額は変わらないと置いた比較です。金融機関の承認を得た事例ではありません。

比較する案 内容
まだ引継ぎなし
会社の支払い0円
個人の支払い168,000円
Aだけ会社へ
会社の支払い90,000円
個人の支払い78,000円
A・Bを会社へ
会社の支払い145,000円
個人の支払い23,000円

いずれも会社と個人の合計は168,000円です。引継ぎによって返済が消えるのではなく、どちらが支払うかを比べています。月途中に契約が変わる場合や条件変更で返済額も変わる場合は、新しい予定表で計算し直します。

例えば個人の手取りを月30万円、生活費を18万円と置くと、引継ぎなしでは48,000円不足します。Aだけ会社へ移る案では42,000円、A・Bを移す案では97,000円がこの範囲で残ります。この手取り30万円は仮定で、個人の臨時支出や追加の納税などは含めていません。

役員報酬の額面と手取りは違います。会社が報酬と返済を続けられるかも合わせて確認し、報酬の金額や税務条件は飲食店の役員報酬の決め方で整理しましょう。

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個人の借入を「役員借入金」にすればよい?

役員借入金は、会社が役員へ返す義務のあるお金

役員借入金は、一般に会社が役員に負っている債務を表します。個人の銀行借入を会計ソフトで「役員借入金」と入力するだけで、銀行に対する借主が会社へ変わるものではありません。

例えば、個人の厨房設備を会社が購入し、その代金の一部をまだ払っていなければ、会社には個人へ代金を払う義務があります。一方、設備を買うときに個人が銀行から借りたお金は、別の契約です。設備の売買、会社の未払代金、銀行への返済を分けて資料で確認します。

設備の価額を借入残高と同じに合わせたり、実際にはない役員借入金を作ったりせず、移す資産と対価から整理します。資産の評価や税務の確認は、法人化で移す設備・在庫・債務の整理へつなげます。資産を売るときは、所得税や消費税の扱いも別に確認が必要です。

会社が個人の借金を負担するなら、取引の根拠を確認する

会社に個人への支払義務がないのに個人の返済を負担すると、会社からの貸付や役員給与などの問題が生じることがあります。国税庁も、役員の債務の無償引受や個人的費用の負担を、役員への経済的利益の例に挙げています。

また、会社が代表者の債務を引き受ける取引では、会社と代表者の利益がぶつかる「利益相反取引」に当たるか、会社側でどの承認・記録が必要かも確認します。株式会社では、取締役会を置くかどうかなどで承認先が違います。金融機関との契約だけで会社内の手続きまで終わるとは限りません。

すでに会社口座から個人借入を返していた場合は、両方の通帳、契約、返済予定表、資産売買の資料などを税務担当へ見せます。実際の関係から処理を確認し、過去に存在しなかった承諾や契約を作って済ませることは避けましょう。

会社の月末残高だけで、返済できるか判断しない

月末に175.5万円残っても、10日の支払いに足りない例

はるの食堂で、A・Bが会社へ有効に移り、この月の会社の返済が145,000円になった案を考えます。月初の現金200万円、営業入金250万円、借入の元利金以外の営業支出260万円とします。営業支出に入れた報酬等を、別にもう一度引く計算ではありません。

月末だけなら、200万円+250万円−260万円−14.5万円=175.5万円です。ただし、次の順番で支払いと入金が来ると、月の途中で足りなくなります。

月末がプラスでも、先に支払日が来たら?
月初200万円
3日:120万円の支払い → 80万円
5日:返済14.5万円 → 65.5万円
10日:90万円の支払い
→ 24.5万円足りない

最初の入金は15日の150万円

その後は20日に営業支出50万円、25日に入金100万円という予定です。月合計は前の式と一致しますが、月末には資金が戻っても、10日の支払いには間に合いません。資金を確保できないまま、その後の支払いも実行済みとして扱う例ではありません。

税金等のために残すお金と、設備代も分けて考える

月末175.5万円のうち、仮に税金・社会保険等のため30万円を使わず残すなら、それ以外に使える計算額は145.5万円です。銀行残高が30万円減ったわけではなく、その中から使わず取っておく分を分けています。この30万円は実際の納税・保険料を算定した額ではありません。

さらに翌月の設備代100万円を払えば、銀行残高は75.5万円。そのうち30万円を残すと、ほかに使える計算額は45.5万円です。10日の支払後も30万円を残したいという基準なら、先ほどの24.5万円に30万円を加えた54.5万円の手当てが必要になります。

不足への対応は、入金日、支払条件、利用できる資金を確認して検討します。相手の了解なく支払いを遅らせたり、未承認の融資を入金済みにしたりせず、返済日を含む飲食店の資金繰り表で順番を確かめます。

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返済口座の変更と、追加融資も別に準備する

契約が有効になる日と、最初の引落日を確認する

会社の設立日、営業の切替日、借入を引き継ぐ契約の効力日、引落口座が変わる日は同じとは限りません。次の返済はどの口座から、元金・利息をいくら払うのか、借入先へ確認しましょう。

新口座の申込中などで切替が確かめられない間は、現在指定されている口座にも必要な残高を用意します。引落し後は、対象の契約、金額、口座を返済予定表と照合します。契約と実際の口座の動きが違う場合は、理由と精算方法を確認します。

法人の追加融資は、今必要な設備・運転資金から考える

既存800万円の引継ぎとは別に、法人で新たに300万円が必要なら、何に、いつ、いくら払うかを見積書や営業計画から示します。個人の開業時期、会社が引き継ぐ事業、既存の借入も伝え、使える融資制度を確認します。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金にも、対象者・資金使途・審査などの条件があります。法人化すれば創業からの期間が一律にリセットされる、借入の引継ぎが決まれば追加融資も決まる、というものではありません。

個人の旧借入を返したい場合は、その使途を事前に借入先へ伝えます。承認されていない返済へ設備・運転資金を回す予定にせず、借換えなら対象の債務と完済条件まで確認します。設立費用と設立後の届出は、飲食店の会社設立費用・初期届出と合わせて準備します。

法人化の借入相談で用意する資料と、伝えたいこと

契約ごとの返済資料と、事業の切替予定をそろえる

最初から全部の条件を決める必要はありません。現在の借入が分かる資料と、どのように事業を会社へ移したいかをそろえると、確認する順番を決めやすくなります。

  • 借入:契約書、返済予定表、同じ基準日の残高、保証・担保の資料。
  • 営業:個人の申告書、最近の売上・経費、移す店舗や資産の一覧。
  • 予定:設立と営業切替の希望日、個人に残す事業や返済。
  • 資金:会社と家計の支払予定、追加で必要な額と時期。

会社の返済と、個人の生活を両方確認

借入を会社へ移す案では、会社が報酬と返済を続けられるかを確認します。個人に残す案では、手取りから生活費と返済を払えるかを確認します。片方だけ黒字でも、もう片方の支払いが足りない場合があります。

返済計画と、法人化後の経理をつなげて整理する

新宿で飲食店の法人化や次の出店を考えている方は、借入の残高・毎月の返済・切替希望日を整理し、お悩みをお聞かせください。会社と個人に必要な資金、事業計画、追加融資の準備、経理・税務をつなげて確認します。

借入の引継ぎや保証の判断は金融機関等が行い、契約上の確認は法律の専門家とも進めます。返済予定表と手元の資料から、先に確認する契約、必要な資金、税務の担当範囲を整理しましょう。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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