記帳・経理

飲食店の電子帳簿保存法|メール請求書・紙レシートの保存方法

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
食材の請求書はメール、通販の領収書はウェブ、買い出しのレシートは紙です。全部を電子化しないといけませんか?まず何をすればよいのでしょうか?

飲食店でまず対応が必要なのは、メールやウェブなどでやり取りした取引データの保存です。紙で受け取ったレシートを、すべて電子化する義務ではありません。電子と紙を分け、電子データは改ざん防止や検索・表示など、適用される要件に沿って保存しましょう。

会計ソフトへ金額を入力しただけでは、請求書や領収書の保存を済ませたことにはなりません。また、税理士へ資料を送ったことと、店が必要な期間保存できることも別です。何を、どこに、誰が残すかを決めるところから始めましょう。

飲食店の電子帳簿保存法への対応について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。日々の入力や月次締めを含めた流れは、飲食店の経理・記帳ガイドをご覧ください。

この記事のポイント

  • メール・通販などの取引データは、原則としてデータで保存する
  • 紙で受け取ったレシートは、紙のまま残す方法も選べる
  • 電子保存は、改ざん防止と、検索・表示・出力の条件を確認する
  • 検索要件の緩和があっても、電子データ自体は残す
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読みたいところから確認する

飲食店で義務になるのは何?三つの保存方法を分ける

電子取引のデータ保存と、紙の電子化は別の制度

電子帳簿保存法には、大きく分けて三つの区分があります。飲食店では、メール請求書、紙のレシート、会計ソフトの帳簿が混在しやすいため、最初に区分を確認します。

資料・作業 確認する保存方法
メールやウェブでやり取りした請求書等 電子取引のデータ保存。保存義務の対象をデータで残す
紙で受け取った領収書等を画像に代える スキャナ保存。利用は任意で、要件を確認
会計ソフト等で作った帳簿を電子で残す 電子帳簿等保存。別の要件を確認

2024年1月以後の電子取引については、所得税・法人税上、帳簿書類の保存義務がある事業者は、取引データの保存への対応が必要です。個人経営の飲食店も、規模が小さいという理由だけで対象外にはなりません。

紙のレシートは、紙で残す方法も選べる

紙で受け取ったレシートを紙のまま保存する運用は可能です。「電子帳簿保存法だから、今日からすべて撮影して紙を捨てる」と進める必要はありません。

最初は、資料を受け取った形から分ける
メール・通販等のデータ
電子取引として、必要な取引データを保存
紙のレシート・請求書
紙で保存する
または、要件を確認してスキャナ保存
会計ソフトの帳簿
帳簿の保存方法を、取引資料とは別に確認

紙を経理へ渡すために撮影しても、その共有用画像だけでスキャナ保存を済ませたとは限りません。逆に、メールのPDFを自分で印刷しても、元から紙で受け取った取引に変わるわけではありません。

メール請求書・通販の領収書は、何を残す?

添付だけでなく、本文にある取引情報も確認する

メールの添付PDFに請求内容がすべて載っているなら、その添付データの保存を確認します。本文に数量、価格、契約条件などの取引情報がある場合は、その情報も残します。取引情報のない挨拶だけのメールまで、すべて同じ扱いにするわけではありません。

たとえば添付には10,800円とあり、本文に訂正の金額が書かれているなら、添付だけでは内容が足りません。どの金額を採用するのか、本文と添付の対応がわかる形で保存します。

店が受け取る資料だけでなく、店からメールで送る宴会の請求書や見積書なども、保存義務の対象となる取引情報を確認します。受信フォルダだけを整理して、送った資料を落とさないようにしましょう。

通販サイトのURLだけで、保存できたと決めない

通販やサービスの画面では、領収書や明細のデータを取得します。購入履歴へのリンクだけを残しても、後で同じ取引内容を表示できるとは限りません。相手名、日付、金額、必要な明細が残る形を確認してください。

一定の条件を満たすサイト上で、必要な期間ずっと確認できる場合など、必ずしもダウンロードが必要ではない取扱いもあります。ただし、閲覧期限や退会・解約後の扱いを確認せず、「サイトにあるはず」と考えるのは避けましょう。確認できなくなる前に、要件に沿って取得・保存します。

電子と同じ内容の紙も取引先から受け取り、紙を正本とする取り決めがある場合には、その紙だけの保存で足りる扱いがあります。自分でPDFを印刷した場合とは別です。電子にだけ補足情報があれば、紙と電子の両方を残す必要があります。

電子取引データの保存要件|店で確認する三つのこと

改ざんを防ぐ方法を選び、実際に運用する

電子保存では、正当な理由なく内容が書き換えられたり、削除されたりしないための対応を確認します。これを「真実性の確保」といいます。単にフォルダ名を「電帳法対応」に変えるだけでは足りません。

方法には、タイムスタンプが付いたデータの授受、受領後の適切なタイムスタンプ付与、訂正・削除の履歴が残る等のシステムでの保存、訂正削除防止の事務処理規程を定めて運用する方法などがあります。タイムスタンプとは、一定時点でデータが存在したこと等を証明する仕組みです。

すべての方法を同時に使う必要はありませんが、何もしなくてよいわけでもありません。規程を選ぶ場合は、ひな形を置くだけで終わらせず、受領、保存、訂正時の確認、責任者などを実際の店の作業に合わせます。

日付・金額・取引先から探し、表示・出力できるようにする

原則として、取引の日付、金額、取引先からデータを探せるようにします。さらに、日付・金額の範囲指定と、二つ以上の項目を組み合わせた検索を確認します。条件を満たす場合の緩和は、後の節で説明します。

探せるだけでなく、画面に読める状態で表示し、必要な書面出力やデータ提出に対応できることも確認します。PDFの表紙だけ保存し、内訳のページが抜けていないかにも注意してください。自社開発のプログラムを使う場合などには、システムの概要書類も確認します。

整理すると、店で見るのは次の三点です。

  1. 必要な取引情報が欠けずに残っているか
  2. 採用した改ざん防止の方法を運用しているか
  3. 適用される条件で探し、読んで表示・出力できるか
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専用ソフトがなくても対応できる?保存先と一覧表の作り方

ファイル名や索引と、実際のデータを対応させる

専用ソフトだけが唯一の方法ではありません。日付・金額・取引先を一定の順に付けたファイル名や、表計算ソフトの一覧表を使う方法などがあります。ただし、検索の条件を満たすことと、改ざん防止等のほかの要件を満たすことを、別々に確認します。

架空の個人店「ほおずき坂食堂」が、2026年10月に受け取った次の三資料を保存する例を考えます。金額は税込です。実際のお客様の取引や、保存テストを完了した事例ではありません。

取引情報のある資料 一覧表で対応させる内容
10月3日・A食品のPDF請求書 A食品・10,800円・対応する保存ファイル
10月10日・B包材のウェブ領収書 B包材・3,300円・対応する保存ファイル
10月12日・C用品のメール本文 C用品・2,200円・取引情報を残した保存データ

索引とは、データを探すための一覧表です。日付、金額、相手を入力し、各行から正しいデータへ戻れるようにします。日付と金額は、受信日や撮影日、税抜額等が混在しないよう、自店の管理方法をそろえます。

「探せたつもり」で終わらせず、実際に開いてみる

三資料の記載額は10,800円+3,300円+2,200円=16,300円です。ただし、この合計は資料を照合するための値であり、店の全経費、支払済み総額、消費税の控除額を示す数字ではありません。

一覧から三資料をそれぞれ開き、日付、相手、金額、明細が合うかを確認します。同じ金額の別取引もあるため、「金額が一致したから同じ資料」とは決めません。請求番号や対象期間も手掛かりになります。

ファイル名をそろえる方法では、税務職員のダウンロードの求めに応じられることなど、条件を確認します。索引を使う場合も、必要な範囲指定や組合せ検索ができ、実データに対応するかを確認します。名前を付ける作業だけを、保存対応の完了にしないでください。

小規模な飲食店は検索が不要?5,000万円以下の緩和

基準期間の売上高と、データ提出への対応を確認する

2024年1月以後の電子取引では、税務職員のダウンロードの求めに応じられ、判定期間に係る基準期間の売上高が5,000万円以下である場合などは、検索機能の確保が不要になる扱いがあります。

個人事業では原則として前々年、法人では前々事業年度の売上高を確認します。2026年の個人店なら、基本は2024年を確認するということです。今月の売上や、飲食店一店舗だけの売上で判断しないようにしましょう。

売上高の範囲は、消費税の課税売上高と同じとは限りません。非課税売上の扱い等も確認します。基準期間がない開業直後の場合や、一年でない法人の基準期間などには別の確認が必要です。該当期間と集計方法が不明なら、緩和に当てはまると決めずに確認してください。

検索の緩和があっても、データの保存は必要

検索要件が緩和されても、電子取引のデータ自体を消してよいわけではありません。改ざん防止や表示など、ほかの要件も確認します。税理士へメール転送したことだけで、店の保存先が不要になるとも限りません。

ダウンロードの求めに応じられ、出力した書面を日付・取引先等で整理して提示・提出できる場合にも、検索機能の確保が不要になる別の扱いがあります。こちらも、紙だけ残せばよいという意味ではありません。

緩和を使えるかどうかと、店が資料を探しやすくするために索引を作るかどうかは別に考えられます。資料が少ない店でも、保存先と担当者を決め、必要なときに元データへ戻れるようにしておきましょう。

紙レシートを写真に代えるなら、スキャナ保存を確認する

写真を税理士へ送っただけでは、紙は捨てられない

紙の領収書等を画像で保存し、紙に代える場合は、スキャナ保存の要件を確認します。領収書等の重要書類では、入力期間、200dpi以上の読取り、カラー画像、訂正・削除の管理、帳簿との対応、検索・表示等が確認事項になります。書類や採用方式による条件の違いもあります。

要件に沿って読み取り、紙と画像の内容が同等であることを確認した後は、電子帳簿保存法の観点で紙を廃棄できる扱いがあります。一方、入力期間を過ぎた場合などには、画像と紙の両方を残す必要があるケースがあります。

保存方式が決まっていない間は、紙を所定の場所へ残します。紙の端が欠けた写真や、文字認識に成功したことだけを、スキャナ保存の確認の代わりにしないようにします。

撮影の品質と、法定保存の確認を分ける

スマホの写真が読めるかは、撮影時に確認できます。一方、入力期間や訂正履歴、検索等まで満たしているかは、採用する仕組みと運用の確認が必要です。電子取引の規程を作れば、紙も自動的に捨てられるという関係ではありません。

入力期間を過ぎた紙を撮り直しても、受領日からの期間がリセットされるわけではありません。過去分の重要書類を取り込む制度等とも区別し、対象書類と運用を確認します。

紙の欠けや反射を防ぐ撮影手順は、飲食店の領収書を写真で経理へ渡す方法で説明しています。共有のために撮るのか、法定保存を画像へ切り替えるのかを先に決めましょう。

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訂正版や請求書・領収書の重複は、どう残す?

訂正前後を対応させ、採用する版を明らかにする

三資料の例で、A食品の請求書10,800円について、後から9,720円の訂正版が届いたとします。どの請求を訂正する資料か、理由や取引内容、現在の採用版を確認します。減額の理由が不明な段階で、返品や返金と決めないでください。

訂正版が増えても、別の買い物には増やさない
A食品:旧10,800円 → 訂正版9,720円
旧版・新版・訂正の通知を対応させる
現在の三資料の記載額
9,720円+3,300円+2,200円
=15,220円

ファイルが増えたことと、新しい仕入れが発生したことは別です。

訂正前の三資料は16,300円、採用版へ直した三資料は15,220円で、差は1,080円です。これは説明用の照合であり、実際の返金や会計への修正登録を済ませた例ではありません。支払後なら、返金・相殺の取り決めと実際の精算を別に確かめます。

同じ取引の複数資料と、同額の別取引を見分ける

請求書と支払後の領収書が同じ買い物を示す場合、両方を保存しても買い物は一件です。必要な資料を削除して帳簿を合わせるのではなく、資料同士を同じ取引へ対応させます。

一方で、同じ相手に同じ金額の買い物が二回あれば、別取引の可能性があります。日付、請求番号、品目、対象期間を確認します。金額だけを見て、一方を重複として削除しないでください。

保存方法に沿って、訂正の経緯と現在採用する資料がわかるようにします。上書きやファイル整理をする前に、履歴が残るかを確認しましょう。取引資料がそろうことと、必要経費や消費税の判断を終えることも別です。

何年保存する?ソフト解約・担当交代で気を付けること

保存期間は、個人・法人・書類の種類で確認する

電子帳簿保存法は保存方法の制度です。保存期間は、所得税法、法人税法、消費税法などの条件を確認します。電子データにしたから、すべて同じ年数になるわけではありません。

区分の例 期間を確認するときの目安
個人・青色申告の帳簿 7年。請求書等の取引書類は5年の区分もある
法人の帳簿・取引書類 原則7年。一定の欠損金等が生じた年度は10年
消費税の仕入税額控除で保存する請求書等 原則7年。起算日や保存の条件も確認

表は資料の一部を示したものです。個人の青色・白色、現金預金取引等の書類、対象年度等によって区分と条件が違います。起算日も含めた自店の保存一覧を作り、最も短い年数で一括削除しないようにします。

解約後も、資料・索引・履歴を確認できるようにする

サービスの契約中に見られることと、解約後も必要な形で保存できることは別です。解約前に、元データ、索引、訂正履歴、帳簿との対応を取り出せるかを確認します。移行先でも、必要な改ざん防止等に対応します。

担当者が変わるときも、新担当が正しい資料を開けるかを確認します。個人の端末やアカウントにしか残っていないデータは、正規の権限と引継ぎ手順で管理します。パスワードを資料一覧へ書く方法にはしません。

故障や紛失に備えたバックアップも検討します。ただし、コピーがあるだけでは検索や改ざん防止の代わりにはなりません。バックアップから実際に戻せることと、法令の保存要件への対応を分けて確認してください。

まだ対応できていない飲食店は、何から直せばよい?

消さずに確保し、不足する作業を分ける

まず、電子で受け取った取引データを確保します。メール、通販、各サービスのマイページを確認し、取得漏れと、取得済みだが探せない資料を分けます。紙原本も、保存方式を確認する前に処分しないでください。

2024年1月以後の電子取引には、保存要件に従えなかったことについて税務署長が相当の理由があると認め、データと出力書面の提示・提出に対応できる場合の猶予措置があります。事前申請が不要でも、無条件で使える扱いではありません。

猶予措置でも、電子データ自体は残す必要があります。紙だけの保存へ置き換えるものではなく、対応できる環境が整った後まで、そのまま要件への対応を省けるわけでもありません。実際の事情と提示・提出の方法を整理して確認しましょう。

今の資料と保存先を見せ、必要な分担を相談する

  • 電子と紙の資料は、それぞれどこから届くか
  • 保存先と、取得・整理を担当する人は誰か
  • データを開けない、検索できない等の問題はどこか
  • 使っているソフト・契約機能・保存方式は何か
  • どの月や年度まで確認が終わり、何が残っているか

申告に必要な資料までそろえる場合は、飲食店の確定申告で必要になる書類も確認してください。保存の確認と、帳簿や残高資料をそろえる作業をつなげて進めます。

当センターへ相談する場合は、電子・紙の見本、現在の保存先、会計ソフト、止まっている作業をお伝えください。資料整理、記帳、決算・申告のどこを依頼したいかを整理し、支援範囲と費用、保存を担当する分担を確認します。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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